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「先制攻撃」議論対象にならず~河野防衛相

河野防衛大臣はBS日テレの「深層NEWS」で、政府と自民党が行う新たな安全保障戦略の議論で、敵に攻撃される明らかな兆しがある場合でも、「先制攻撃」をすることの是非は議論の対象にならないとの考えを示しました

 

「少なくとも先制攻撃は国際法に違反している。安全保障の議論は憲法、国際法の枠内で議論しなければならない」と強調しました。

 

自民党内には、攻撃される兆しがある場合の先制攻撃の是非についても議論すべきとの声があり、波紋が広がりそうです。

(令和2626日 日テレ)

https://www.news24.jp/articles/2020/06/26/04667639.html?fbclid=IwAR1m-c7RypUCIs05KzypPDh7WN5PutfB0yl9du3qAsRhhWzd3c7Ij_3OLjA

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イージス・アショアの配備停止を表明した河野防衛大臣は先制攻撃の議論に対してこう述べた。

 

「少なくとも先制攻撃は国際法に違反している。安全保障の議論は憲法、国際法の枠内で議論しなければならない」

 

この議論は非常に重要な議論で、日本国は国家・国民をどのように守るのかということである。

 

よく先制攻撃は「北朝鮮のミサイル」に対して言われるが、日本にとって一番危険なのは「シナのミサイル」である。

 

シナの核は北朝鮮のキロトン規模ではなく、その1000倍のメガトン規模である。

 

またシナは米国、ロシアと並んで「極超音速ミサイル」を開発して、昨年の建国70年軍事パレードでこれを披露して世界初の配備とした。

 

また通常兵器で最大の破壊力を持つ「大規模爆風爆弾」も、シナは爆撃機から実験している。

 

日本が平和ボケしている間に、シナはどんどん軍事大国化している。

 

河野防衛相は「先制攻撃は国際法に違反している」とあるが、国際法上は先制攻撃は「自衛の措置」で意見が肯定と否定で2つに分かれている。

 

そして日本の公式見解は「先制攻撃は自衛の範囲」として認めている。

 

それは昭和31年、鳩山一郎首相答弁である。

 

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうにはどうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」(昭和31229日 第24回衆議院内閣委員会会議録第十五号)

 

河野防衛相は「安全保障の議論は憲法、国際法の枠内で議論しなければならない」と言っているが、すでに上のように政府見解が出ている。

 

河野防衛相の考えでは、安全保障問題は憲法や国際法を理由に国を守らなくてもよいことになる。

 

しかし他国は国家・国民を守るためには、時に国内法は超法規的に、国際法も都合のいい解釈で守らない時がある。

 

1907年にハーグ条約で「開戦前の宣戦布告義務」が決められたが、米国は1916年のドミニカ戦争も、さらにはベトナム戦争もアフガニスタン戦争もイラク戦争も宣戦布告はしていない。

 

またシナは核の先制攻撃を容認している。

 

今、日本国が一番考えるべきは、このような世界情勢の中で日本はどうやって国家・国民を守るかである。

 

きれいごとばかり言っているから拉致された被害者も救出できないのだ。

 

きれいごとは世界も言う。しかし世界がやっていることはきれいごととは反対のことばかりである。

 

つまり世界は国家・国民を守るためにはきれいごとは捨ててあらゆる手段で国家・国民守ろうとする。

 

しかし日本はきれいごとばかり言って国家・国民を守ろうとしない。

 

その一番よい例が、吉国一郎内閣法制局長官の「国外にいる日本人を武力を使って救い出すことは出来ない」と言って、この答弁が長らく日本の公式見解であった。

 

日本人を助ける気がない日本である。

 

しかし武力を使おうが、軍隊を出そうが、とにかくありとあらゆる手段を講じて自国民を守るのが主権国家の“義務”である。

 

国家・国民を守れないというのは国家の体を成していないのだ。

 

「安全保障の議論は憲法、国際法の枠内で議論しなければならない」(河野防衛相)で国家・国民を守れるのか?

 

国家・国民を本当に守る気があるのか?

 

憲法上で国家・国民を守れないならば、その憲法が間違っていると考えるのが普通であるが、日本ではそういう議論にはならない。

 

普段から「命が大事」「人権」と口で言っている人達は大抵が「護憲」である。

 

しかし今の憲法ではいざという時に「命」も「人権」も失われるという点はどう考えるのか?

 

そう言っている人達はシナ工作員だからその方がいいのか?

 

きれいごとなんかはいらないから、真剣に「国防」と「憲法」を議論して、日本の防衛を大きく強化して先制攻撃できる能力を保持していかなければ、やがて「想定外」では済まされない事態になるかもしれない。

 

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