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「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出

新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社通信が伝えた。

 

国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中国政府を非難している。

(令和2522AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3284278?act=all&fbclid=IwAR20HFHghP4hU81jbJqPTOP2-bCspj1IhvPRPnfn9DXJaNqociOIBWAmjmA

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習近平は香港に「国家安全法」を導入して、香港をシナそのものにするという。

 

まさに「香港の終わり」である。

 

香港の大学生はこのように発信している。

 

https://twitter.com/chowtingagnes/status/1263582902576484361

 

 

そして、これに即座に反応したのがトランプ大統領であった。

 

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香港へ国家安全法導入すれば「強力に対処」 トランプ氏警告

トランプ米大統領は21日、記者団に対し、中国が22日に開幕した全国人民代表大会(全人代)で国家の分裂行為などを禁じる国家安全法を香港に導入する議案を審議することに関し、仮に導入された場合は「強力に対処する」と述べ、中国を強く牽制した

 

国務省のオルタガス報道官は21日、「香港住民の意思に反して国家安全法を導入することは情勢を著しく不安定化させ、米国および国際社会の強い非難を浴びることになるだろう」と警告する声明を発表した。

 

トランプ氏は昨年11月、中国の習近平体制に香港での民主化運動の弾圧を自制するよう圧力をかけることを狙った「香港人権民主法」を成立させた。同法は「一国二制度」を前提として香港に認められている関税や査証(ビザ)に関する優遇措置に関し、中国が制度を守っているかどうかを国務省が検証し、措置存続の是非を毎年見直すもので、トランプ氏らの発言は、事態によっては同法の発動を辞さない構えを示したものとみられる。

 

一方、共和党のトゥーミー、民主党のバンホーレン両上院議員は21日、香港への国家安全法の導入を図る中国共産党幹部らに制裁を科す内容を盛り込んだ、香港の自治権に向けた超党派の制裁法案を上院に提出した。法案は、これらの幹部らと取引した金融機関や企業に対しても2次制裁を科すとしている。

(令和2522日 産経新聞)

https://www.sankei.com/world/news/200522/wor2005220017-n1.html

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トランプ大統領は「強力に対処する」と言い、国務省報道官は「香港の意思に反する国家安全法は米国と国際社会から強い非難を浴びる」と言った。

 

さらに米国のすごいのは共和党と民主党の上院が歩調を合わせて、シナ共産党幹部への制裁法案を上院に提出した。

 

一方、日本は何をやっているかというと、黒川検事長の辞職のこと、また野党は検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案すると言った安倍総理を批判している。

 

日本ではどんなに国益になることでも野党は与党に協力しない。

 

そして今回も香港のことは触れない。

 

また日本の人権団体も何も言わない。

 

日本とアメリカでは、国際社会を見る目、本当の意味での人権に対する意識、が違い過ぎる。

 

それを見込んでか、シナ人民解放軍の武漢P4実験室研究者の大将が、429日に香港からアメリカに亡命していた。

以下、日本に帰化した鳴霞氏による。

 

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アメリカに亡命した人民解放軍の大将は「習近平は世界中に毒をばらまいた」と言った。

 

この大将の家族は習金平により逮捕、監禁され、米国に対しての情報の引き渡し中止との交換条件にされている。

 

武漢P4実験室で作った武漢ウィルスは人から人へ感染するもので、これは香港のデモに使う予定の生物兵器だった。

 

香港のP3実験室でもつくられていたが、このウィルスが武漢P4実験室から漏れて、武漢で感染が広まった。

 

武漢P4実験室は習近平に連絡したが放置され、武漢にいた人達が世界出て行き、春節でも世界に出て行き、危険を知った武漢の人達は世界で亡命した。

(以上、YouTubeより https://www.youtube.com/watch?v=o-kto0O314c&feature=emb_title

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香港のデモに武漢ウィルスの生物兵器を使うつもりだった習近平。

 

シナの責任は免れない。

 

青山繁晴議員は519日に首相官邸を訪れて「習近平来日は中止すべきだ」と求めた。

 

「自民・護る会 習主席の国賓来日中止求める」(令和2519日 産経新聞)

https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html

 

当然である。

 

さらにシナへ武漢ウィルスの損害賠償、尖閣領海への侵入、香港や東トルキスタンなどへの弾圧禁止を求めていくべきである。

 

香港の次は台湾、そして日本である。

 

北海道のシナによる土地買収はその下地づくりが着々と進んでいることを意味するのではないか。

 

だからこそ、日本でこの議論が全くないのはおかしい。

 

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