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中国による入国制限緩和の打診、茂木外相が慎重論 

茂木敏充外相は15日の閣議後の記者会見で、日本政府が入国制限を緩和する場合はビジネス関係者などを優先する考えを示した。「必要不可欠な人材が急がれる」と強調した。

 

日本政府は100カ国・地域からの入国を拒否する。水際対策の緩和は「1カ国ごとではなく、まず10カ国くらいからグループごとだ」との見通しを示した。

 

中国側が打診する日本人の入国制限の一部緩和には慎重論を唱えた。「人の往来を再開するには日本での感染拡大が収束する必要がある」と述べた。

 

中国は日本側に、日本国内での新規感染者の減少などを前提に入国を認める措置を提案している。韓国には5月からPCR検査の受診を条件に、上海や天津、重慶などへビジネス目的での入国を許可した。

(令和2519日 日本経済新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59162540V10C20A5EA3000/

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先日、時事通信が「政府、中国と韓国とのビジネス渡航解禁を検討」と報じて、自粛している国民から「安倍政権は何を考えている」と不安の声となった。

 

すると青山繁晴議員が速報でブログに、

「これは、安倍晋三総理の考えとまったく違います。そんなことは今、考えておられないということです」

「官僚の一部が、記者に勝手に話しているのだろうという認識です」

「自由民主党の党内でカケラも聞いたことがありません」

と全面否定した。

 

この件を、自民党の信頼置ける国会議員を通して外務省に確認して頂いた。

 

外務省「中国から、陰性の中国人は日本との往来を認めてほしいと要請が来たので検討はしているが、現状の状況で日中間の往来回復を行うことはない」

 

ということである。

 

ところが日経新聞は「韓国は中国に入国許可されているから、日本もそうすべき」と暗に言っている。

 

時事通信も「国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっている」と書いている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501271&g=eco

 

これは明らかにシナの要請を書いた記事である。

 

しかし安倍政権日本国民もシナや韓国と往来するなどあり得ないと思っている。

 

それどころか良識ある国民は未来永劫、シナ・朝鮮とは関わりたくないと思っている。

 

つまりずっとこのままでいいのだ。

 

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