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さいたまスーパーアリーナのK-1、西村担当相も自粛要請 主催者は決行へ

さいたま市のさいたまスーパーアリーナで22日開催予定の格闘技イベントについて、西村康稔経済再生担当相は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、主催者側に自粛を求めるよう、大野元裕埼玉県知事に要請した。県関係者が取材に答えた。

 

イベントは「K1 WORLD GP」で、昨年は1万人以上が集まったという。アリーナは県が保有し、県が出資する第三セクターが運営している。

 

県関係者によると、県はこれまで主催者側に自粛を求めてきた。西村担当相の要請を受けて、改めて自粛を促したが、主催者側は「マスク配布などの対策を講じる」として開催する意向を示しているという。

(令和2322日 毎日新聞)

https://mainichi.jp/articles/20200321/k00/00m/050/224000c

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さいたまスーパーアリーナのK-1が国や県の自粛要請を聞かずに開催された。

 

入場者は6500人と言われたが9000人以上が集まったようである。

 

主催者はマスク配布や消毒液使用、観客席を離して開催すると言っていたが、実際に試合が始まると、マスクを外して声援していた。

 

 

 

https://twitter.com/tatsuyakay/status/1241611995725492224

 

 

今、タイで集団感染が急増しており、321日から娯楽施設などを3週間営業停止し、外国からの入国制限も厳格化し始めたが、感染の原因はタイの格闘技「ムエタイ」競技場で発生した集団感染で、すでにタイ全土に広がっている。

 

「格闘技の試合会場では、大勢の観客が密閉された空間に長時間留まる。そして、隣の人と密着した状態で座り、ひしめき合いながら声援を送る。地元客の中には絶叫しながら、熱心に選手を応援する人も多い。会場内にいた全ての人は濃厚接触の状態に置かれていた」(令和2322 FNN

https://www.fnn.jp/posts/00050859HDK/202003221730_sasakimakoto_HDK

 

万一、会場で感染者が出た場合、日本は一気に感染者が増える可能性が高い。

 

観戦して感染した人は自業自得だが、そうでない人からすると許されないことである。

 

このK-1の主催者は日本人じゃないという。

 

矢吹満、本名・玄満植という朝鮮人であり、父親と兄が朝鮮総連関係者だという。

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「東京ガールズコレクション」は朝鮮総連系企業に乗っ取られた

91日に名古屋ドームで約4万人の観客を集めて開催される「東京ガールズコレクション」(TGC)。今回は、佐々木希、香里奈三姉妹、山田優、菜々緒などトップモデルが出演し、史上最大規模のファッションショーとなる。最新ファッションに身を包んだモデルが次々に登場し、観客は気に入った洋服や靴をケータイで即座に購入できる。このシステムが人気を呼び、いまや日本を代表するファッションショーとなった。

 

だが、このイベントを運営しているのは朝鮮総連系企業を経営する人物であることが「週刊文春」編集部の取材で明らかになった。

 

その人物とは、ガールズコレクションの運営会社「F1メディア」(東京都港区)の社長、矢吹満氏(42)。矢吹氏はF1メディアを昨年買収し、TGCの実行委員長に就任した。だが、詳しい経歴はこれまで明らかにされなかった。

 

本名は玄満植、埼玉県出身で朝鮮高校卒。高校時代は番長グループで空手が強く、怖い存在でした。卒業後、空手の『拳道会』に入って全日本チャンピオンになったほどですが、まもなく空手を辞め、金融の世界に入りました」(朝鮮学校の同窓生)

 

矢吹氏は2000年に約25千万円の所得隠しが発覚し、東京地検特捜部に逮捕・起訴された。だが、その後も投資活動を続け、数々の上場企業の大株主となっている。

 

「矢吹氏のオモテの事業はのきなみ債務超過です。ガールズコレクションの買収は、いったいどこが資金源なのか、大きな謎です」(民間信用調査会社担当者)

 

矢吹氏の資金源を探っていくと、朝鮮総連の影が見え隠れする。F1メディアの株を100%保有するのは「有限会社麻布ビルディング」という小さな会社だが、この会社は矢吹氏が父親と2人で経営している。

 

「じつは玄(矢吹氏)の父親は朝鮮総連の専従活動家です。埼玉県の支部委員長に就いたこともあり、現在も朝鮮総連関連団体の役員を務めています。また兄は朝鮮総連本部のエリートで、若くして経済局の部長を任されている大物です」(朝鮮総連関係者)

(週刊文春WEB 2012.08.29

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朝鮮総連と言えば日本共産党やオウム真理教と同じく「破防法」の調査団体である。

 

こういうテロ組織とつながる人間が、自粛要請も聞かず開催したということだ。

 

国や県はこのことは知っていたはずであり、この場合、人命を守るために非常事態宣言や超法規的にでも「要請」ではなく「禁止」という強制力で感染リスクを回避させるべきだったのではないか。

 

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