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北海道の土地がシナ資本に買われているのは広く知られてきたが、シナの目的はなんであるのか・・・。

 

まず日本にいるシナ人について。

 

「日本に住んでいる中国人150万人以上中国人と結婚した日本女性12万人中国人と日本人の間に生まれた子供は13万人。中国は日本を狙っている。特に北海道には関心が集まり進出計画を進めている。中国の一部メディアは北海道は10年後に中国の32番目の省になると予想している」(宮本雅史著『爆買いされる日本の領土』)

 

しかも日本にいるシナ人は大使館を中心に統制されていて、情報がすぐに行き渡るようになっている。

 

「東日本大震災から5日後の316日から21日までに、交通網が遮断される中、1万人以上の中国人を新潟に集結させ5711人を新潟空港から出国させていた。これは既に中国人の情報網が確立され統制がとれていることを証明する(前掲書)

 

シナが「国防動員法」を発令すれば、日本にいるシナ人はすぐに内乱を起こすことができるということだ。

 

またシナ人が日本の土地を買いたがるのは日本で永住権を取得するためである。

 

「北海道の不動産買収に中国人個人が『観光ビザ』で来日して有力中国系不動産会社を仲介して法人を立ち上げて不動産を購入するケースが多い。この目的は日本で永住権を取得することにある。

永住権取得には日本人と結婚して子供をもうけるのが手っ取り早いが、不動産を持っていると永住権を取得しやすいのは中国人の間では常識化している。この場合、事業所が確保され、資本金が500万円以上か常勤従業員が2人以上いれば中長期在留のための「経営・管理ビザ」を取得出来る。このビザを一度取得すると事業内容の実績に応じて在留期間を1年、3年、5年と更新出来、継続して10年以上在留すると永住権を申請出来る

 

中国人はこのように合法的な制度を利用して、数次ビザで北海道に入り、滞在期間の90日の間に法人を立ち上げ、不動産を探して買い、一度シナに戻って、次は長く滞在出来る経営・管理ビザで戻って来て何度も更新して永住権を取得する。中国系不動産会社が中国人に不動産を斡旋する最終目的は永住権取得である。中国人観光客が増えるほど不動産を買い漁る。不動産が売れなくて困っている人が買いたがっている中国人に売ってもいいという人が多いため不動産会社も潤う」(前掲書)

 

このようにしてシナ人に土地を買われシナ人が増えていくと地域の乗っ取りを始める。

 

「中国人居住者が多くなると地域社会で発言力を強めてくる。北海道で自治基本条例を制定しているのが51市町村、常設型住民投票条例を制定しているのが芦別市、北広島市、増毛町の3市町。

常設型住民投票条例が制定されると外国人が投票出来るようになり、外国人が自治体の首長のリコールも出来るようになり、行政を牛耳ることが出来る。中国人居住者が増えれば中国共産党の指示で選挙に立候補する在日中国人が増える

中国人は一度住み着くと強制的に国外追放しない限り定着してチャイナタウンをつくる。ウィグルも中国人を受け入れたためコミュニティを作っていたが、ある日突然手のひらを反して『この土地は自治区だ』と言い出す。それまでいい人だった隣人が豹変して侵略された」(前掲書)

 

そして今、町ごとシナ化されているところがある。

 

「一帯一路構想の北極海経由はアジアと欧州を結ぶ北極海航路は釧路を中継地としている。特に海洋進出を目論む中国は太平洋に出る拠点として釧路を押さえたい」(前掲書)

 

「釧路の隣・白糠町では平成22年から小中学校で中国人講師による中国の歴史や文化を教え中国語教育も取り入れていた。白糠高校では白糠町の『ふるさと教育生涯学習』の一環として毎週月曜日に中国人講師による中国文化の勉強会を行い、平成26年からは中国語を科目に指定し、平成28年から2年生は基礎中国語、3年生は応用中国語を選択科目に指定している」

 

小・中学生といえば国語や日本の歴史や文化も満足に知らないのに、シナ教育など何のためにやっているのか?

 

白糠町HPより

 

これらのことは数年前から指摘されていることだが、まったく改善されずに放置されているが、本当にこのままでいいのか?

 

よく考えるべきである。

 

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