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相次ぐ「電凸」嫌がらせ 川崎・差別根絶条例案巡り

(令和元年121日 神奈川新聞(カナコロ))

https://www.kanaloco.jp/article/entry-212225.html

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神奈川新聞によると、川崎市の担当部署に「嫌がらせの電話が相次いでいる」という。

 

ちなみに担当部署はここである。

 

川崎市「市民文化局人権・男女共同参画室」

210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル9

電話:044-200-2316

ファクス:044-200-3914

メールアドレス:25zinken@city.kawasaki.jp

 

その電話内容は「日本人を差別する条例」「なぜ韓国人へのヘイトだけ罰せられ、日本人へのヘイトは許されるのか」という「事実誤認」だという。

 

しかも「条例は一方を差別し、特定の国を優遇するようなものでは当然ない」と書き、「条例案に処罰対象を日本人に限る規定はなく、あらゆる差別の禁止と根絶が明記されている」とある。

 

しかし、その一方で「日本人ヘイトは存在しない」と書き、「へイトスピーチは歴史的、構造的に劣位にある社会的弱者・少数者に対する差別や暴力をあおるもので、日本において圧倒的多数者の日本人一般へのヘイトスピーチは語義矛盾に他ならない」と書いている。

 

つまり、ヘイトスピーチというのは少数者(=在日)に適用するもので、圧倒的多数者の日本人には何を言ってもヘイトスピーチではない、ということある。

 

何を言ってるんだ、神奈川新聞は!

 

この理屈はヘイトで在日側の弁護士をしている上瀧浩子と同じである。

 

 

カナコロは条例処罰は「日本人に限定していない」と言いながら、「日本人には何を言ってもヘイトスピーチにはならない(=日本人ヘイトは存在しない)」と言っており、矛盾も甚だしいものである。

 

これこそ日本人を差別するものであり、事実誤認でもなく、嫌がらせの電話でもなく、日本人として不安と抗議の電話である。

 

このカナコロの記事は、抗議している方がおかしいと「火消し」をしているつもりだろうが、こういう事実誤認を書くと余計火がつくのだ。

 

「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例(案)」を読むとわかるが、

http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000108168.html

 

条例案には「全ての市民が不当な差別を受けることなく」と書いてあり、そこに日本人が含まれるように書いてある。

 

しかし条文は「本邦外出身者に対する不当な差別解消」とあり、在日に対して「公共の場所」や「インターネット(川崎市内外問わず)」「差別的言動」をした場合に罰則があると書かれている。

 

しかし、在日には罰則はない。

 

これは明らかな日本人差別である。

 

これが施行されるとネットで朝鮮人の事実が書けなくなってしまう可能性が高い。

 

これはまるで占領下で朝鮮人の強姦・暴行など不都合な真実が”検閲”されて消された「マッカーサー30項目」と同じように、朝鮮人の真実が”検閲”されてネット上から消えて、朝鮮人の正体を知らずに騙される日本人が増えていくことになる。

 

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