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先鋭化する言葉、“分断”を阻止するには?

「狂人化した売国奴」「ネトウヨなるゴミクズ」。口にすることも憚れるネット上で使われているこうした言葉が人と人、社会の間に『分断』を生み出しているんです。

 

 

自民党の杉田水脈議員が去年、インターネット上である研究者への批判を展開しました。

 

杉田議員が「反政府の政治活動なんですよ」とやり玉に挙げたのは、大阪大学のジェンダー学の専門家・牟田和恵教授で、一昨(2017)年作成した論文で「慰安婦問題を助成の人権問題」として論じました。

 

 

この研究に国の税金から助成金が支給されていたことを杉田議員は問題視したのです

 

杉田議員は「捏造はダメです」「慰安婦問題は女性の人権問題ではありません」とツイッターに書き、さらに「反日活動」「国益に反する」という激しい言葉で非難しました。

 

 

注目すべきはこうした杉田議員の言葉に触発された人達がいたことでした。

 

「牟田和恵という学者、このような狂人化した反日売国奴が多い」

「国益を損なう」

など、面と向かってはとても言えないような言葉がネットで増殖しました。

 

 

そもそも杉田議員は牟田教授と直接会って話をしたことさえありません。しかしネットのテレビで杉田議員は「科研費が1755万円 大きな額です」「慰安婦問題が解決しないのは日本国内の右翼の言論家とか政治家のせいだという論文書いているんですよ」と発言

 

牟田教授は「捏造とか科研費使用に不正があるとか、彼女が発した言論が拡散してしまって何重にも誹謗に使われているというのは非常に怒りを感じます」と言う。

 

牟田教授は損害賠償を求めて杉田議員を提訴、今も裁判が続いています。私達TBSは杉田議員に取材を申し込みましたが、事務所を通じて「係争中ですのでコメントは差し控えさせていただきます」と回答しました。

 

一方、杉田議員に対しても攻撃的な言葉が向けられる事態が起きています。彼女がLGBTについて「生産性がない」と論じたことに、今年4月の地方統一選挙の応援演説場所で数人が撮影し,

「生産性がないというのはどういうことですか」

「おめーこそ生産性がない議員だろうがよ」

と抗議されたところをネット上に拡散したのです。

(以上、ナレーションここまで)

 

星浩「今後はネットをどうやって規制していくか、自主規制するのか、またネットをどうやって使いこなすのかという教育が必要になってくるんだと思います」

(令和元年63 NEWS23

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在日局TBSがまたネットを取り上げた。

 

TBSが言いたいことは、杉田水脈議員のネット発言をダシにして「今後はネットをどうやって規制していくか」ということだった。

 

ネット規制の前に、在日局はじめ日本の反日メディアは放送法を守らず、捏造、政治的偏向、愚民誘導、国民の知る権利を放送しない自由など、テレビ局こそ規制である放送法を遵守すべきであるのに、自分達は「国民の知る権利」と「報道の自由」を盾にやりたい放題である。

 

にもかかわらずネットには規制をかけたがる。

 

その理由は明確である。

テレビの捏造や出自などが即座にネットでバラされて、国民を都合よく誘導できなくなっているからである。

 

テレビ局のやっていることは魂胆丸見えである。

 

テレビしか見ない人は騙せても、ネットをやっている良識ある人達は騙すことはできない。

 

上の科研費の問題も、杉田議員がこれを取り上げてくれたお陰で、国民の税金を”捏造の売春婦”に使われていたことが広く知られるようになった。

 

また安倍総理のことを「お前は人間じゃない、叩き斬ってやる」と殺害発言した法政大学教授の山口二郎も、過去6億円以上もの科研費を得ていたことが発覚している。

 

大体、大阪大学ジェンダー学の牟田和恵は今だに慰安婦が捏造だと知らないのか? それとも捏造と知っていながら1755万円欲しさに慰安婦を人権問題にしているのか?

 

いずれにせよ杉田議員の言う「反日活動」「国益に反する」は“非難”ではなく、その通りである。

 

杉田議員を提訴する金と時間があるなら、我々の税金である1755万円という莫大な金の使い道をきちんと明確に国民の前で明らかにすべきではないか!

 

人権問題を本気でやる気ならば、嘘だらけの朝鮮人売春婦ではなく、シナ共産党によるチベットやウィグルの民族浄化の人権問題の実態こそ、拘束覚悟で現地に行って研究するべきだ。

 

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