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米中通商協議、いかなる結果でも「米国が勝者」=トランプ大統領

トランプ米大統領は15日、米中通商協議がいかなる結果に終わろうが米国が勝者となるとの考えを示した。(平成31416日 ロイター)

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これについて「虎ノ門ニュース」(平成31417日)の中で藤井厳喜氏が大事なことを述べた。

 

 

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藤井厳喜:「覚えておいてほしいのは、これからECRA(エクラ:米国輸出管理改革法)が非常に大切になってきます。これは米国がハイテク製品やその技術を対シナに輸出するのを禁止する法律です。これは5月中旬から施行されます。

 

これを米国がやるのは当然だが、日本として気をつけなければいけないのは、これは日本企業もカバーされてくるということです。

 

日本も米国と一緒にやらなければならない、やらないと日本も米国に制裁されます

 

これはかつてソ連圏にハイテク技術を輸出してはいけないという『ココム規制』があったが、『エクラ』は『新ココム規制』です。

 

これはJETRO(ジェトロ)に詳しく書かれていて、日本企業は引っかからないように注意して下さいとやっているが、日本企業にとっても頭の痛い問題が出てくる。

 

最近、日本企業はシナと共同研究や共同開発している部分が増えていて、その中に米国の技術が入っていると、全部『エクラ』に引っかかってきます

 

また日本企業で持ち株をシナに持たれているとか重役や技術研究者にシナ人がいると、その企業は厳重に米国が監視して制裁対象になる

 

しかし日本の経団連の動きだが、トヨタ自動車、日立製作所、京セラ、ダイキン、みずほ銀行、伊藤忠商事など日本の主要企業がシナの『スタートアップ企業』(ハイテク企業)と相次いで提携している。

 

これは米国にバッシングしてくれと言わんばかりの隙を見せることになり危険である。

 

『エクラ』の技術分野は14を挙げている。

1)バイオテクノロジー、(2)人工知能(AI)・機械学習技術、(3)測位技術、(4)マイクロプロセッサー技術、(5)先端コンピューティング技術、(6)データ分析技術、(7)量子情報・量子センシング技術、(8)輸送技術、(9)付加製造技術(3Dプリンターなど)、(10)ロボット工学、(11)脳コンピュータインターフェース、(12)極超音速、(13)先端材料、(14)先進監視技術。

 

米国の本音は『中国製造2025』をやらせないことである。こういう時に相当な技術の集積であるEV(電気自動車)で日本の自動車メーカーがシナと結託すると、シナとしては即軍事転用可能なものがいっぱいある。

 

こういうことを日本企業がやっていると、米国は日本企業に関税などの制裁をかけてくる。

 

こういう事実があるのに日本の経団連はボケているのではないか?

 

米中経済戦争の時に、シナのハイテクに投資したり、シナと共同研究するとか、共同開発するとか、タイミングが悪すぎる

 

しかもこんなことしても儲かりません。なぜなら米国という最も儲かっている市場から排除される理由を与えてしまうことになる。そういう大きな流れを見た上で日本の経営トップは判断してほしい。(平成31年4月17日 虎ノ門ニュース)

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5月中旬から施行されるECRA(エクラ:米国輸出管理改革法)を日本人もよく知っておく必要がある。

 

米国が日本と歩調を合わせてシナを抑え込むべき時に、日本の経団連の企業が、シナのハイテクに投資したり、シナと共同研究や共同開発しているのだ。

 

シナにしてみると、米国がシナにハイテク技術などを禁止されている中、目先の利益をちらつかせて日本企業からそれを盗もうとして、日本の経団連の企業に歩み寄っているのは見え見えである。

 

それがわからないのか、ハニートラップで弱みを握られているのか、あまりにも愚かにシナの工作にはめられているのではないか。

 

シナから補助金や儲け話に乗せられて、日本の技術を奪われ、それが軍事転用され、その軍事力に日本は脅される。

 

これは経団連の国家観のなさ、目先の利益のために売国もいとわないことが、このような愚かなことになっているのではないか。

 

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