その調査は違法である | ヤモリのつぶやき

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 森友問題ももはや過食気味だろう。
 あのどうでもいいことに予算委員会の多くの時間を割き、国費を浪費して国会を空転させるさまは、北朝鮮の動きと連動しているのだろうという推測をもつ。
 オチはどの方向に向いても野党やマスゴミが期待する方向では、ない。
 実際、かなりの反発があるようだ。
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【悲報】財務省が森友文書の書き換え認める→ネットの反応が酷いwwwwwww2018年03月11日
http://www.newsch.info/archives/74781538.html

 どうでもいいという意見のオンパレードであり、野党とマスゴミが希望する内閣総辞職に賛同するのも野党の支持率程度でしかない。
 だからいったじゃんと言いたいところである。
 今後、どのような方向になろうとも、野党やマスゴミが期待するものは、たとえ告訴したとしても厳しい。
 株価等も全く反応しないどころか、+354円で終わってマスゴミと野党と左巻き以外は盛り上がっていないことが解る。

 がしかし、今回取り上げたいのはその件ではない。
 表題にある野党の変な議員が強行した行政への調査の件だ。
 大きな問題であるのに、このどうでもいい倒閣運動に紛れてかき消されているのだ。
 厳しく指摘しておくと、国会議員に行政を調査する権限は、原則として存在しない。
 これを強行している段階で違法行為であり、憲法違反である。
 こういったやつだ。
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福島みずほと森裕子が近畿財務局に乗り込んで大騒ぎ 2018年3月7日
http://netgeek.biz/archives/114035
森友学園の改竄文書を確認するべく社民党の福島みずほと自由党の森裕子が近畿財務局に乗り込んで滅茶苦茶なことをしていたことが分かった。
社会人がとる行動ではない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は野党合同ヒアリングで詳しいやり取りが明かされたと教えてくれた。
角谷浩一「社民党の福島みずほさんと自由党の森裕子さんが乗り込んでいったら『出せる』『出せない』で押し問答があったと。『そんなこと言わないで出しなさいよ!原本がないならコピーでもいいから出しなさい!』と言った。そしたら『ちょっと待って下さい』となってそこから20分ぐらい音沙汰がなかった。二人で階段をダダダダっと駆け上がっていって部屋まで入っていった(笑)」
「福島さんと森裕子さんが走った!」
「本当に乗り込んだ!?」
角谷浩一「PCで操作しているところまで見にいって『早く出しなさいよ!』とやったらしいんですね。やっているところをバシバシと写真も撮ったらしくて…」
突撃したのは、安倍政権を潰すために籠池理事長を取り囲んで持ち上げていたときと同じ面々。やはり目的のためなら手段を選ばないということなのだろう。
近畿財務局の職員が上の許可もなしに勝手に公開するなんてするはずがないのに、わざわざパフォーマンスのために乱暴な行動に出た野党は信用ならない。正義という大義名分を掲げて異常な行動を起こしている。
そしてこの記事を執筆中、蓮舫が「文書のコピーが国会で公開されることになった」と告知した。

蓮舫・立憲民主党@renho_sha
参議院の自民党と民進党の国対委員長会談で財務省の決裁文書の写しを明日の予算委員会理事会に提出、とのこと。それを受け15時半から予算委員会理事懇。国会に提出された資料の前に作成された他の文書がようやく出るのか。改ざんの是非が確認できる。まさか同じ文書ではないと思うが、これも確認する。
15:11 - 2018年3月7日


やはり近畿財務局に乗り込んだ意味はなかったのだ。そもそも文書の改竄があったと報じているのは朝日新聞のみで他の誰も確認していない。野党は安倍憎しをこじらせて視野狭窄に陥っている。
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【小物界の小物】民進・小西洋之議員が財務省職員を小一時間詰める! 腕組み、ふんぞり返り睨みつけ 2018年03月07日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812274.html

 視野狭窄なんてもんじゃない。
 ただの違法行為で憲法違反で、殺人に近い行為だ。

 みなさんご存知のとおり、筆者は官僚、特に財務官僚については高橋暗黒卿と同じように厳しい立場を取る。
 これは経済の結果から判断するに、バブル崩壊以降、まるで特亜のしもべであるかのように日本経済を悪化させる方向へ導いてきたからだ。
 この罪は大きなものであり、取り返しがつかないレベルだ。
 そして今なお、安倍政権の足を引っ張り、経済を悪化させる政策を無理やり推し進める。
 何度も政局を仕掛け、消費税を確定させようとやっきであるのだ。
 使う方で失敗して多大な国債を積み上げたのも財務省であるし、そのツケを国民に回し、増税を推進しているのも財務省だ。
 そして、アベノミクスが失敗しているとうそぶくバカ者共だ。

 しかし、近畿財務局は財務省支配下といえども、地方公務員の末端部署だ。
 大きな企業で言えば、グループ企業の関連会社の末端組織の現地採用社員のような立場だ。
 ここのしょうもないミス、しかも既に埋め戻し損害がゼロなものを取り上げ、本筋には全く関係ない書類の書き換え、国会にもほぼ影響を及ぼさないものを糾弾し、開催一日あたり6億円を消費する国会を空転させているのが、倒閣を狙うマスゴミと野党のタッグなのだ。
 余談だが、国会開催にかかった費用を開催日程で割ると一日6億円になっている。

 公表されている資料は、2010年とかの古いものであったり、何故か365日で割っていて金額が矮小化されているのだ。平成24年度で1400億円弱、国会開催は平均230日程度だ。

 割るとだいたい6億円~。

 これだけであるならば野党やマスゴミがドンドン墓穴を掘っているだけの話だし、どれだけ撹乱工作を繰り出そうとも、政治的に肝心なことはしっかり推進している。
 それ故、読者のみなさんの理解を深め誤解を防止する以上の意味は、元々、当ブログにはなかった。
 しかし後述の許しがたいことがあり、記事にした。
 
 一応、さらに誤解を防止するために、下記を引用しておく。
 ↓↓↓↓↓↓↓↓
【正義の見方】森友学園×近畿財務局〜土地払い下げ問題のポイントをまとめてみた 2018年03月12日
http://www.honmotakeshi.com/archives/53113970.html
朝日新聞の記事 なぜ「改ざん」ではなく「書き換え」なのか  和田政宗2018年03月03日
http://blogos.com/article/281356/
【ワロタw】籠池のウソ一覧がヒドイw そりゃ財務省も削除するわwwwww2018年03月12日
http://www.moeruasia.net/archives/49598833.html
【森友・財務省】書き替え前後の文書比較 学園の概要説明文から政治家名や日本会議の記述を削除(画像あり) 2018年03月12日
http://www.honmotakeshi.com/archives/53118061.html
 今ひとつ問題がつかめてない方は、必読だ。

 そして月曜日の結果、理財局が付随資料の答弁には関係ない部分で誤解を招きそうな所を削ったというものだった。
 これをマスゴミがあたかも政治家や首相夫人が関わったと印象操作報道を繰り返しているだけで、削除された情報も目新しいものは皆無だった。
 実際、当の官僚からは政治家の関与はないと発言があったが、野党が嘘つくなと糾弾している。
 仕組み的に政治家関与が厳しい案件なのをわかった上での印象操作だ。
 ずっこけて内閣が吹っ飛ぶような話でしかない。

 しかし、この一連のどうでもいい騒動の最中に、残念なことに職員の方が自殺されてしまった。
 ↓↓↓↓↓↓↓↓
【森友文書】国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 2018年03月09日
http://www.honmotakeshi.com/archives/53100330.html

 この理由として、奥さんが間接的にこう述べる。
 ↓↓↓↓↓↓↓↓
森友疑惑 自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んだ」”主犯”は佐川前長官?〈週刊朝日〉 3/11(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180311-00000014-sasahi-pol
以下抜粋
 国会が疑惑解明へと動き出したきっかけは9日朝、永田町を駆け巡った疑惑のキーマンの1人とされる近畿財務局職員の自殺の一報だった。その直後、佐川前国税庁長官は逃げるように辞任している。
 遺書のようなメモを残し、神戸市内の自宅で7日、首を吊ったのは、森友学園の籠池泰典前理事長と直接交渉にあたっていた近畿財務局統括国有財産管理官(当時)の直属の部下だったAさん。
 Aさんの遺体は10日午前、故郷の岡山県内の葬儀場からひっそりと出棺された。
 遺族の知人は言う。
「奥さんは『どうしてこんなことになってしまったのか』『ひとりで抱え込んでしまって、ずっと休んでいた』『あんな担当になり、巻き込まれてしまった』と泣いていた」
 Aさんは体調を崩し、昨年秋から休職中だった。
「Aさんは森友への国有地売却交渉がほぼ終わっていた時、前任者から引き継いだだけ。(昨年2月に)森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声を掛けると、小声で『ええ』という返事があっただけでした。
もしウチ(近畿財務局)が文書書き換えに関与したのなら当然、Aさんの名前は思い浮かびます。『天の声でやらされて、休職に追い込まれてしまったのか』とずっと噂になっていました」(近畿財務局関係者)
 Aさんは正月明け、新年のあいさつで職場に顔を出し、春の復帰を目指していたという。朝日新聞の報道(3月2日付)で文書書き換え疑惑が浮上した直後、再び職場にひょっこりと顔を出したという。
「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、わずか数日後に自ら死を選んだ。

------------以下、嘘だらけなので割愛

 意味のない話で散々叩いたのは野党とマスゴミだ。
 それがすっかり、政権与党の責任になすりつけられている。
 いくら元国鉄出身の職員であるからと言って、亡くなった方を利用し愚弄する流れが許されるのか。
 この方がどういった立ち位置で、事件にどのように関与したかも正確にはわからない状態だ。
 さりとて、死してなお鞭打つさまは、断じて日本人のそれではない。


 おまけにコレだ。
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【動画】TBS「近財職員の自殺とか、ちゃちなテレビドラマみたい」批判殺到 2018年03月11日
http://www.moeruasia.net/archives/49598735.html
藤原かずえ‏ @kazue_fgeewara
サンモニ寺島実郎氏
事件の底辺でうごめいた人が逮捕収監されたり自殺したり、「ちゃちなテレビドラマ」を観るみたいな局面になっている。
政府や与党の他愛もない発言に対して言葉狩りをするTBSが、官僚の自殺を「ちゃちなテレビドラマ」とする発言を堂々と報道しました。記憶に留めておきます。
自殺して「ちゃちなテレビドラマ」と言われた官僚も浮かばれませんね。

---------

 この話で、筆者は憤怒した。
 もし知り合いが側にいたら逃げ惑うような状態だったろう。
 お子さんがいらっしゃらないとは言え、長年連れ添った奥さんを残して自殺する状況は、いかなるものであったか。
 官僚とは言え、末端部署のイチ役人がそこまで責め苦を負うことは、ありえない。
 巷間、噂されるように仮にリークした本人であったとしても、その死を愚弄する権利がマスゴミのクズコメンテータごときにあるとは、到底思われない。
 さらに言うと、馬淵元議員など実名までネットでさらし批判されていた。

 こんなことがあなたの家族に起こったとしたら、ゆるせるだろうか?

 これをちゃちなドラマみたいだと揶揄するならば、このマスゴミや野党のやっている、学芸会より酷い国会劇場はなんだというのだ?学芸会ゴメン
 倒閣のために一般国民を欺き、犠牲者を出していいのか。
 亡くなった方が、死に値するほどの大悪人だったとでも言うのか?
 これは自殺であろうが他殺であろうが、おなじことだ。

 司法の手を経ずして死を与え、愚弄する権利など、誰にもない。

 もしこれがちゃちなドラマなら、勧善懲悪のヒーローがあらわれて、この馬鹿者共を一網打尽にするありふれた展開を望む。
 身震いするほど許しがたい。
 この怒りがこの記事を書くきっかけになった。
 
 話を戻す。
 どうみても野党議員のバカ攻撃が、亡くなった方へ大きな負担をかけたのは否めない。
 情報としては遠すぎるが奥さん親族知人という人物から間接的に得られている奥さんの証言が物語るのだ。
 この野党のバカどもの行為についての違法性については、なんと、与党側を攻撃した記事から、その証言が得られるというブーメランだ。
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行政調査権限は、「犯罪捜査」のためのものと解してはならない 2017年04月02日 郷原信郎 弁護士
https://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/moritomo-investigation_b_15752284.html
以下抜粋
「不正の事実があれば処罰を求めて告発をする」、それだけ聞くと当然のことのように思える。しかし、行政機関の立入調査(正確には「立入検査」)をその手段とすることには法律上重大な問題があることを、この際、声を大にして言っておきたい。
行政が、自らの調査権限を使って、司法のチェックも受けないで、犯罪捜査まがいのことを好き放題に行うようになったら、それこそ、専制国家そのものである。
行政機関による行政調査は、本来、「行政上の目的」で行われるものであり、それを拒否したり、質問に対して虚偽の陳述をしたりすることに対しては「罰則」の制裁がある。
つまり、「行政目的で行う」という大前提の下で、立入検査という形で「家宅捜索」のような調査を受けることも、質問に対して答えることも、「拒絶できない」ことになっているのだ。
行政目的のために立入検査などを行った結果、刑事罰に処するべき悪質な違反事実がみつかったという場合、その段階で告発の要否を検討し、当該行政庁が警察、検察に告発を行う場合がある。
それは、まず一定の行政目的での立入検査が行われた「結果」、犯罪事実が「発見」され、それを当該行政目的に照らして考えたとき、「行政機関に与えられた行政処分等の権限では行政の目的が達せられない」と判断されるからこそ、「告発すべき」ということになり、最終的には、捜査機関側の意見も聞いて、行政庁としての告発の判断が行われることになるのである。
「補助金の不正受給」の事実があったとしても、まずは「補助金の返還」を求めることが先決であり、その上で、悪質・重大な犯罪の疑いがある場合に、告発を検討することになる。
中略
「最初から、犯罪の証拠を発見して告発することをめざして立入検査等の行政調査を行うこと」は、それによって、「無令状」の捜索や「黙秘権侵害」の聴取が行われることになるので違法であることは言うまでもない。
逮捕,勾留,捜索,押収などの強制処分は,裁判官または裁判所の発する令状によらなければ,実行できないとする原則が「令状主義」である。 強制処分の理由と必要性を第三者が審査することで権限濫用を防ぎ、人権を保護するのが目的だ。
考えてみてもらいたい。
例えば、あなたの会社について、犯罪の疑いがあるとの噂が流れ、管轄の行政庁又は自治体が、「噂がその通りであれば、告発する」と公言した上で、行政上の立入検査に入ってきて、「拒否すると罰則が科されますよ」と言われて、書類の提出を求められたり、「噂されている事実があるのか」と質問されるという状況に立たされたら、あなたならどうするだろう。
犯罪の疑いがあれば、捜査機関の判断によって捜査の対象にされることもある。しかしそれば、あくまで「任意」が原則であり、「強制」的に行う場合は、裁判官による「令状」が必要だ。
犯罪捜査に応じることを、罰則で強制されることは、刑事手続きに関する憲法上の権利を侵害するものだ。
行政調査と憲法35条の「令状主義」・38条の「黙秘権の保障」との関係については、古くから税務調査等に関して問題にされてきた。昭和47年11月22日の川崎民商事件最高裁判決では、「刑事責任追及のための証拠収集と行政調査との関係」について、
”右規定(憲法第38条の)による保障は、純然たる刑事手続においてばかりではなく、それ以外の手続においても、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には、ひとしく及ぶものと解するのを相当とする。”
との判断が示された。
それ以降、行政調査権限に関する規定には、必ず「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との規定が設けられるようになった。補助金適正化法(第23条3項)においても、
(行政調査)権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない
と定められている。
行政調査の現場では、告発を視野にいれている場合であっても、絶対に表には出ないよう十分な配慮がなされてきた。
行政調査が「犯罪捜査の目的ではないか」と疑われた場合、それを理由にして、被調査者側から調査を拒否されても致し方ないからである。この場合、拒否に対する罰則適用も不可能である。
中略
しかし、仮に犯罪事実があったとしても、それは、「適正な手続」によって証拠収集され、事実解明されなければならないことは、憲法上の保障から言っても、当然のことだ。行政のトップが、その大原則を露骨に踏みにじる発言をすることは決して許されない。

----------以下略
 
 この件は、地方行政である大阪府が補助金詐欺として森友学園との契約を調べ、情報を得てから告発した件について述べている。
 大阪府は補助金を詐欺された当事者であるから、被害状態について一定の調査をせねば告発が出来ず、法律で許す範囲ギリギリで調査をするのは致し方なかろう。
 それでも、指摘されるように慎重な判断が必要とされる事案。
 
 ところがこの調査が当事者ではない政治家になると、もっと微妙な立場だ。
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 国政調査権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%94%BF%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E6%A8%A9
国政調査権(こくせいちょうさけん)は、国政に関して調査を行う議院に与えられた権利。日本国憲法第62条に「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」という明文の規定がある。
概要
国政調査権は各議院(衆議院と参議院)が別個に独立して行使する権利である。委員会中心主義により、各議院の委員会を通じて行使される。
国政調査権の性質に関する解釈では大きく二つの説に分かれ、国会の持つ立法権や行政の監視権などを補完するための補助的権能であるとする説(補助的権能説)と、国会が国権の最高機関であることを理由に補助的ではなく、それだけで別個・独立の権利とする説(独立権能説)がある。
ここでいう「国政」の範囲は広く、立法・行政・司法を含むが、一般に司法権の独立により現に訴訟係属中の裁判や裁判官個人の資格等には及ばず、また純粋な個人のプライバシーを侵害することはできないとされる。
判決確定後であっても裁判内容の当否を調査し批判することは、認められないと解される。これが後続の類似した裁判を担当する裁判官の訴訟判断に大きく影響を及ぼすことが危惧されるためである(例として浦和事件など)。
国政調査権行使の手段は様々だが、特に有名なのは証人喚問である。

法令上の具体化規定
国政調査権は、憲法上に定められた議院の権能であるが、実際に当該調査権を行使するためには、手続的規定が必要であり、いくつかの立法的手当てがなされている。
・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言法)
 ・いわゆる国会において行われる証人喚問について規定するもの。
・国会法に基づく官公署等に対する報告・記録請求
 ・国会法104条に基づき、各議院・委員会は、内閣、官公署その他に対し、必要な報告・記録の提出を求めることができる。
・参考人招致
 ・衆議院規則・参議院規則に基づき認められるもの。

 -------以下略

 そもそも論的に、三権分立という憲法の規定がある。
 もし、立法府である国会議員が、行政府の末端に勝手に出入りし、調査を行い、これを指弾することがまかり通ると、国会の意味がなくなってしまう。
 立法府で法律を作り、行政府で法律に基づき行政を推進するからだ。
 その為、行政の管理監督担当である内閣が国会で質問を受けたりするわけ。

 国会において野党やマスゴミが執拗に「証人喚問」を要請したり、国政調査権の行使を要求しているのは、このためである。
 
 しかし、野党のイチ議員ごときが、勝手に末端部署に出入りし、机などを漁ったり職員を恫喝した、という事実があきらかなわけだ。
 なにせ、本人たちが自慢げにパフォーマンスをしている。
 その結果、休職中の職員が自殺をしてしまった、ということなのである。
 あきらかに国会議員の職務権限を逸脱し、大問題な事例なのだ。
 
 これが許されてしまうと、何か気に入らない行政があれば、国会議員が大挙して押しかけ、勝手に証拠を差し押さえて糾弾し、行政を捻じ曲げることになってしまう。

 どこの半島の出来事だというのか。

 かつ、立法府で定めたことを守らないということになるため、法律も無視した行為となる。

 どこかで見たことある半島の出来事みたいな話になるのだ。

 マスゴミや野党の中には、官僚が隠すからそういうことをせざるを得ないという強弁をするのもいるだろう。
 実際、そのようなことがあるならば、厚生労働省の不備などは発見できなかったわけで、発見できている事実が隠し通せないという現実を物語り、言い分と矛盾するし、違法行為の容認とはならない。
 そしてこれにはからくりがある。

 過去の例を見ても、管理順位の低い書類を隠したと騒ぎ、探って末端職員端末に情報があるのを発掘して提示したら、隠したと暴れるとか、ただのメモ書きを公文書のように取り扱って騒ぐとかという、無理筋な批判が目立つ。
 あえて時間を与えずに提示を求め、時間内で探せないと隠匿したと言いがかりを付け、時間をもらって発掘して提示したらまた批判という行政や内閣を貶める罠なのだ。
 意図的に前の晩の遅くに質問を提示するから、担当以外の職員は帰宅していて全部の書類なんて探れるわけない。
 しかし官僚は翌日の国会審議までに答弁を用意しなければならないわけだ。
 国民には認知度が低い国会質問の仕組みを利用して、攻撃しているのである。

 この手の横暴は企業で置き換えるとよくわかる。
 営業などが生産現場に対し、深夜に「明日の朝までね!」といって無理なオーダーを時間を与えずに流し、なんとかできる範囲で徹夜でこなしたら翌日に物が悪いと糾弾し、挙げ句に生産現場を漁ったり、関係ないものを持ち去ろうとしたら、どうなるだろう?
 そんなことを毎日毎日やられたら、担当は病気になるほど大変なはずだ。
 さらに担当をクビにしてやると恫喝したりするのも、バカ議員共はやっている。
 
 なお、バカどもの横暴・ダブスタは挙げればキリがない。
 あんまり多いのでちっとだけ。
 ↓↓↓↓↓↓↓
【パヨク脳w】辻元清美「佐川さんを”トカゲのしっぽ切り”で辞めさせても政治の責任は済まされない!」⇒ 数日前の野党「佐川ヤメロ!」www 2018年03月10日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1070049339.html


【民進党】希望・長島、櫻井充の官僚への横柄な態度に苦言「こういう酷い議員は何人かいた」「無抵抗な役人に鬱憤をぶつける姿勢に辟易したのも離党した要因の1つ」 2017年12月26日
http://www.honmotakeshi.com/archives/52682214.html


【ワロタw】蓮舫、ひとこと呟いただけでフルボッコ!なぜツイッターやってるか謎wwwwwwwwwwwwwwwww 2018年03月11日
http://www.moeruasia.net/archives/49598709.html

 こんな政治家は選んではいけない。
 各選挙区のみなさんは、安易な投票が百害あって一利なし、下手すれば加害者にもなり得る行為の片棒を担いでいるという事態を自覚していただきたい。
 いずれにせよ、自殺された職員のご冥福を祈ってやまない。

 了

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