自覚なき老害・挫滅する国益 | ヤモリのつぶやき

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日々のニュース解説等をつぶやきます......


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 先日、群馬県前橋市で痛ましい事故が起こった。
 未来ある若者が2名、始業式前に暴走車両に轢かれて重体になっている件だ。
 高齢運転者が普段から運転不如意で家族から制止されているのにもかかわらず、無理に運転をし、不幸な事件を起こしてしまった。
 明らかに痴呆などの症状を呈していると思われるものの、免許交付時には問題なかった、と報道にはある。

 実際は、このような症状は急速に進むことがある。
 あるいは、悪化したり寛解したりを繰り返すこともある。
 そして酒酔い運転などと同様で正常な判断能力を有していないため、大丈夫だと強弁してもあてにならないのに、無理に抑制すると暴れたりして、家族でも手を焼く状況に陥る。
 さりとて、同じ年齢でもまともな方もいらっしゃるなど、個人差が極めて大きい実態もあり、法規制などで対応しにくい部分だ。

 いずれにせよ、被害者も極めて悲惨で同情を禁じ得ないし、加害者老人のご家族も悲惨だ。
 自らが長い年月かけて育んできた大事な家族に多大な迷惑をかけ、未来ある若者を傷つけてしまう末節は、正常な判断ができていた時分のご本人自身も望んでいたものではなかったはずだ。
 戦後の日本を支えてきたはずの人材が巻き起こす不幸を食い止めるにはどうすべきなのか、社会の課題は多い。
 意識不明の重体に陥っている被害者の方々の、一日ででも早い快癒を、心よりお祈り申し上げたい。
 
 さて、こういった直接被害が発生する高齢者問題は、目に見えて悲惨な状況だけに、問題を把握しやすい。
 把握はしやすくとも対策は取りにくいのが難点だ。
 一方、同じように老人が巻き起こす問題でも、政治関連となると始末が悪い。
 先日話題だった、コレだ。
 ↓↓↓↓↓↓
小泉純一郎元首相ら「原発ゼロ基本法案」発表 2018.1.10
http://www.sankei.com/politics/news/180110/plt1801100019-n1.html
 脱原発運動に取り組む小泉純一郎元首相らが顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は10日の記者会見で「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。原発の即時停止を求める内容で、幅広く与野党に法案への支持を呼び掛ける。小泉氏は「原発ゼロは国民の多数の賛同を得て必ず実現させる」と強調した。会見には細川護煕元首相も同席した。
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 古くからの当ブログ読者さんであれば、筆者がゆるめの原発反対派であることは承知なはずだ。
 その立場からみても、この話は「無責任だなぁ・・・」というのが第一印象。
 色々検索してみても、なんじゃこりゃ?というイメージが拭いきれない。
 ↓↓↓↓↓↓
小泉元首相が熱弁「原発即時ゼロへ転換せよ」
立憲民主党が連携を検討、3月に法案提出へ 2018年01月11日

http://toyokeizai.net/articles/-/204152
「電事連」(電気事業連合会)ならぬ「原自連」が脱原発の起爆剤になろうとしている。
原自連こと「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は1月10日、東京・永田町の衆議院第1議員会館内で記者会見を開催。「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を明らかにした。
会見には、会長の吉原毅氏(城南信用金庫顧問)および幹事長・事務局長の河合弘之弁護士とともに、連盟の顧問を務める小泉純一郎、細川護煕元首相が登壇。小泉氏は「原発ゼロは近い将来、国民多数の賛同を得て実現する」と言葉に力を込めた。

原発の”即時ゼロ”を提案
原自連が提案した「原発ゼロ法案」の今までにない特徴は、運転中の原発の即時停止に加え、運転停止中の原発の再稼働をいっさい認めないことにある。ほかにも原発の新増設を認めないことや、使用済み燃料の再処理など核燃料サイクル事業からの撤退も明記している。
これまで主要政党は、「2030年代に原発稼働ゼロ」(旧民主党が2012年9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」)、「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」(公明党の2017年10月の衆議院選挙における公約)などとしてきたが、いずれも即時ゼロではなかった。一方の自民党は「重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用」(2017年10月の衆院選時)と、脱原発とは異なる公約を掲げている。
しかし、小泉氏は現在の構図が遠くない将来に大きく変容すると予想する。「いちばん早いのは自民党が原発ゼロを進めること。これは不可能ではない。(安倍晋三氏に代わる)新総理がゼロの方針を打ち出せば自民党はがらっと変わる」(小泉氏)。
小泉氏は、「自民党が変わらなくても、原発問題が国会で議論になり、選挙で争点になった時に大きな変化が起きる」と断言した。
カギを握るのが最大野党である立憲民主党の動きだ。原自連の動きに呼応して、「原発ゼロ基本法案」を近く開催される通常国会に提出する構えだ。
同じ1月10日、立憲民主党のエネルギー調査会は原自連による記者会見終了後に、同連盟と意見交換会を開催。調査会長の逢坂誠二氏(衆議院議員)は、「政治の決断が必要」「(原自連とも)思いは1つ」と、連携に前向きな姿勢を示した。

核燃料サイクルを「中止」と明記
ただ、立憲民主党の公約にはいくつか曖昧な点が見られる。当日、同党が公開した「原発ゼロ基本法制定に向けた主要論点」によれば、「原発ゼロの1日も早い実現」「再稼働は原則認めない」などの文言が並んでいた。
逢坂氏は「法律で一気に止めるとした場合、憲法上問題があるというのが法制局の立場」と説明した。それに対して、弁護士である原自連の河合幹事長は「電力会社に正当な補償をすれば、財産権の収用は可能。憲法上いじれないわけではない。現にドイツではそのようなやりとりがある」と応じた。
一方、核燃料サイクル政策について、立憲民主党は「中止」と明記。使用済み核燃料については「全量、直接処分」と書かれている。
2012年当時、旧民主党は「2030年代の原発ゼロ」との結論にこぎ着けたものの、青森県から猛反発を受けたことから、使用済み核燃料の再処理については引き続き従来の方針に従って取り組むとした。原発を動かさないのに再処理を続ければ、核兵器の材料ともなるプルトニウムが大量に生産されてしまう。そうした矛盾をとらえ、当時の民主党の脱原発の方針については多方面から破綻を指摘する声が持ち上がった。こうした教訓を踏まえ、今回は「中止」に転換し、整合性を持たせる。
立憲民主党との意見交換終了後、原自連の吉原会長は、「(同党の)超党派でやっていこうという気持ちはすばらしい」と発言。「原発ゼロについてこれまで与野党とも歯切れが悪かったが、今回は大きく局面が変わり、政治の課題として大きく浮上してきた。国民的な議論にしていく大きなチャンスだ」と期待感を示した。
昨年10月の衆議院議員選挙では自民党が圧勝した一方、野党側は電力労組の支援を受けてきた民進党の分裂をきっかけに、「脱原発」を主張しやすくなった。
立憲民主党では「3月上旬に国会に法案を提出したい」(逢坂氏)としている。国会で初めて起こる論戦の中身が注目される。

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 お前は何を言ってるんだ?状態になっている。
 直球で言うとポピュリズム、大衆迎合型の政策をぶちまけた状態になっており、それにより損なう国益を全く無視していると指摘せざるを得ない。
 まず、以前からの小泉氏の主張はこれだ。
 ↓↓↓↓↓↓↓
原発「即ゼロ」を 小泉純一郎元首相
https://www.jiji.com/jc/v4?id=koizumi13110001
政治で大事なのは方針を示すこと
 政界引退後も抜群の注目度を誇る小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張し始めた。「首相が決断すればできる」と安倍晋三首相にエネルギー政策の転換を突き付け、「即ゼロがいい」などと即時の脱原発論を展開した2013年11月12日の記者会見の主な内容をお伝えする。

-------以下ソース

 また、反対派と推進派のそれぞれの意見抜粋はこちら。
 ↓↓↓↓↓↓
原発の推進する理由、反対する理由まとめ 2012年05月05日
https://matome.naver.jp/odai/2133619963096819001?&page=1
 
 そして、小泉氏がわかってないであろう、こういった事実。
 ↓↓↓↓↓↓
原発反対派、現場の人間に完全論破されるwwwwwwww 2017年08月12日
http://okutta.blog.jp/archives/17873026.html
原発反対派の不都合な真実――東日本大震災は“原発の安全性を証明した”
https://nikkan-spa.jp/plus/1262610
数字が語るメガソーラーの「不都合な現実」  2012/4/23
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190MZ_Q2A420C1000000/
以下抜粋
 再生エネにもいろいろあるが、今回は最も一般的で普通の家庭でも導入できる太陽光発電に議論を限定する。ちなみに、2010年度実績では太陽光による発電電力量は全体の0.3%、約38億キロワット時にすぎない。といっても、ピンとこない人が多いだろうから、いわゆるメガソーラー発電所と原子力発電所の実力を比較してみたい。
 東京電力が川崎市と共同で同市の埋め立て地につくった浮島太陽光発電所は昨年8月に運転を開始した。同社の芝和彦再生可能エネルギーグループマネージャーによると「カラスが上から石を落として何枚か太陽光パネルが破損するアクシデントはあったが、それ以外はほぼ計画通り順調に動いている」という。
 同発電所の出力は7000キロワットで、現時点で日本有数の規模のメガソーラーだ。敷地面積は11ヘクタール(東京ドームの2.3個分)で、そこから生み出される電力量は1年間で740万キロワット時の見込み。一般家庭2100軒分の需要を満たすだけの電力量だ。
 こう聞くとかなり大きいと感じるかもしれないが、同じ電力量を生み出すために、出力100万キロワットの原子力発電所なら7時間24分稼働すれば事足りる。原発は一度動き出せば、安定してピーク出力を持続するが、太陽光発電は夜は休止し、昼間も天気次第で発電量が揺れ、平均して最大出力の12%程度しか発電できない。
 では逆に100万キロワット級原発と同じ電力量を太陽光発電でまかなうには、どれくらい設備が必要か。原発の稼働率を点検による休止などを勘案して7割とすると、1年間の発電電力量は365日×24時間×100万キロワット×0.7=約61億キロワット時になる。これは浮島の発電量の約830倍。つまり浮島級のメガソーラーを830個つくって、ようやく原子力発電所1基と同じ電力量を生み出せる計算になる。そのために必要な敷地面積は11ヘクタール×830=9130ヘクタールで、山手線の内側の面積の1.3倍だ。
 投資額はどうか。太陽光パネルの価格が大きく値下がりした現状では、出力1キロワット当たりの初期投資額は30万円程度とされる。この中にはパネルのほか架台や直流を交流に変換するパワーコンディショナーの設備コスト、そして工事費を含めているが、用地の費用は除外した。その前提で電卓をたたくと、浮島級メガソーラーに必要な初期投資は21億円。それを830個つくるには約1兆7000億円が必要になる。
 加えてメガソーラーをたくさんつくろうとすると、どうしても電力の幹線網から離れた辺ぴな場所にもつくることになり、グリッド(基幹網)につなぎ込むための送電線敷設コストが膨れあがるので、おそらく1.7兆円でもすまないだろう。近年は安全規制の強化などで原発の建設コストが膨張し、フィンランドのオルキルオト原発3号機の建設費は1.5兆円に達したという。「とんでもない事態。もはや原発は経済的にもペイしない」という声が多いが、とんでもなくコストがかかるのは太陽光も同じというのが現状だ。
 むろん原発は燃料費やバックエンドのコストがかかり、一度事故を起こしたときの賠償コストや社会的負担が膨れあがるのは福島の事故が示した通りだ。一方で太陽光発電のほうはランニングコストはほぼゼロ、技術革新やラーニングカーブ(学習曲線)によるさらなるコストダウンも期待できる。だが、現時点では「太陽光が非常に競争力のある電源」とはとても言えないのが実態。FITのような再生エネの保護の仕組みがなくなっても、一人立ちして競争できるだけのエネルギーに脱皮するかどうか、その答えはまだ出ていない。

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 原発が不完全な発電システムで、問題が生じた時に甚大な被害を生じるのも事実だ。
 そして、やってることは恒久的な湯沸かしシステムで、お湯を沸かしてタービンを回すという産業革命時代から、燃料が核燃料になったこと以外、何ら変わってないという幼稚なシステムでもある。
 ただし、絶対的なアドバンテージとして、安定的な電力供給が可能という点がある。
 そして何より、すでに実在し稼働可能なものがあるということと、この電力の安定供給が経済を支える重要な項目であるという点。
 脊髄反射的な原発反対の活動において、日本経済を毀損し、ひいては安全保障をも脅かしている事態となっているのだ。
 これが原発停止でだいたい発電として火力というだけでもかなり問題なのに、実際はそれらを太陽エネルギーで賄おうとして、下らない状況に陥っている。
 
 直球で言うと、国産の既得権益を破壊し、海外勢で置き換えようという動きだ。
 つまり、そのまま行くと電力だけではなく、その他の部分をも乗っ取られんというような状況になっているのだ。
 いわば、日本乗っ取り戦略に与しているのが、この原発停止問題なのだ。


 先般こういった話があった。
 ↓↓↓↓↓↓
外国人による日本の土地買収が大規模に進行 「武器を持たない戦争」 2018年1月9日
http://www.news-postseven.com/archives/20180109_640250.html
 今、「外国人による土地買収」という“日本領土侵食”が大規模に進行している。その主役は中国と韓国だ。外国人の土地買収自体は合法だが、自衛隊施設や在日米軍基地に隣接する土地が買収されるケースも多い。
 この問題に詳しい産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、「世界の多くの国では、外国人による土地所有を基本的に『不可』とするほか、認める場合も地区を限定するなど厳しく制限している。それなのに、日本は野放し状態で、一度買われた土地を買い戻すのは困難だ」と警鐘を鳴らす。
 以下に示す通り、過疎や少子高齢化で人口減少が著しい地方や離島ほど、狙われやすい傾向がある。外国人による土地買収は、「武器を持たない戦争」なのである。
【北海道】 
中国をはじめとする外国資本による広大な森林、農地、ゴルフ場などの不動産買収が進み、その規模は森林だけで東京ドーム515個分の2411haに及ぶ(北海道庁調べ)。このままでは北海道全域が「虫食い状態」になる恐れがある。
■土地買収と中国語教育が進行中
 中国系企業が進出する釧路・白糠工業団地では中国と関係があるとされる日本企業が発電施設建設の名目で1.3haの土地を買収。白糠町の小中高では中国語・文化の教育が盛ん。
■中国企業の「撮影所」計画
 札幌市・宮の森で高級マンションを手がける中国系不動産会社の親会社「海潤メディアグループ」が、同市内に大規模な撮影所建設を計画中。
■大学が“中国化”する?
 中国との深い関係が指摘される学校法人「京都育英館」が、苫小牧駒澤大学の経営権や15haにも及ぶ敷地などの取得を進めている。
【新潟・佐渡】 
 中国総領事館の移転問題で揺れた新潟市。佐渡島では留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係強化が図られており、経済的に疲弊する国境の離島に中国の影がちらつく。
■「治外法権」恒久化の恐れ
 在新潟中国総領事館が移転用地として2012年に取得に動いた新潟市内の土地は約1万5000平方メートル。2017年末現在、移転は行われず土地は野ざらしのままだ。
■中国人留学生の「受け皿」
 2016年4月、中国と関係の深い人物が、中国人留学生らに佐渡の文化や日本語を教える日本語学校を佐渡島に開校。施設はタダ同然で取得した。
【対馬】 
 朝鮮半島情勢が緊迫化する中、国境の島「対馬」では韓国人観光客がさらに増え、不動産などの買収にも拍車がかかる。有事の際に避難民が押し寄せる懸念もあり、地元島民からは「もはや韓国領」との声すら挙がる。
■旧日本軍の軍港周辺を買い占め
 かつて海軍の施設が置かれ、自衛隊の対馬防備隊本部のある竹敷地区周辺を韓国資本が買収し、ホテルやロッジ、民宿など数十軒を営業中。
■「対馬はもともと韓国領」?
 2012年には15万人だった韓国人客が2017年には30万人(人口の10倍)まで急増。現地韓国人ガイドは「対馬はもともと韓国領」と偽りの説明をしている。
■中国人もやって来る
 対馬の表玄関・厳原港では大規模な改修工事が進む。将来は大型客船の停泊も見込んでおり、一度に数千人単位の中国人客が大挙する可能性も。

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 こういった問題が立ちはだかっている中で、コレだ。
 ↓↓↓↓↓↓
メガソーラー、外資が席巻 初の売電入札で安値連発  2017/11/21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23751420R21C17A1TI1000/
 経済産業省は21日、新設する大規模太陽光発電所(メガソーラー)から買い取る電気の価格を決める入札の結果を発表した。入札は今回が初めてで、最安値は2016年度の売電価格を3割下回る。落札事業者の半数は外資系企業。電力を高値で買い取る制度の見直しで、国内市場でも安い部材を調達できる海外勢の攻勢が強まる。
 政府は事前に決めた価格で電力会社が電力を一定期間買い取る固定価格買い取り制度(FIT)を改定。発電出力2千キロワット以上のメガソーラーを新設する事業者が、希望する売電価格を提示する制度を導入した。示した価格が安い事業者から電力を販売できる。
 今回は8社が落札した。9案件のうち最安値は1キロワット時当たり17円20銭で、最高値は21円だった。FITが始まった12年のメガソーラーの売電価格の40円や、16年度の24円から低下した。
 落札企業のうち4社を外資系が占めた。中国にパネルの製造拠点を持つ、カナダの太陽光パネル世界大手カナディアン・ソーラーの傘下企業もその1社。日本法人のジェフ・ロイ社長は「パネル製造から発電所の建設と保守管理まで手掛けることで、コストメリットを出せる」と語る。
 韓国のパネル大手ハンファQセルズ系企業も名を連ね、スペインの太陽光発電事業者エクセリオの傘下企業も落札。「18カ国で発電所を造り、パネルなど部材をまとめて安く調達できる。他国の売電価格が10円台前半となるなか、日本の価格はまだ高い」(エクセリオ日本法人)
 海外勢の強気の背景にあるのは、割安なパネルの活用による価格競争力の高さだ。事業費の半分ほどを占めるパネルは、海外製が日本メーカーの製品より3割ほど安い。経産省によると、1キロワットあたりの事業費は約30万円と、欧州の2倍の水準という。
 日本企業の間でも割安な海外製パネルの採用が増えている。最安値で落札した発電事業者のHINA(千葉市)は、中国製のパネルを使用。今回落札した日本企業も大半は海外製を使うとみられ、日本のパネルメーカーへの恩恵は乏しい。
 FITは再生可能エネルギーの普及を目的に始まり、当初は売電価格を高く設定した。そのためメガソーラーの建設が相次ぎ、電気料金への転嫁を通じた国民の費用負担が増加。政府は是正のため入札制度の導入に踏み切った。
 今回の入札の募集規模は総出力50万キロワットだったが、落札企業の総出力は約14万キロワットにとどまった。採算が合わないとして、日本企業の多くは入札を見送ったもよう。経産省は18年度から入札を年2回実施する予定だ。

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中国系メガソーラーが日本占領 2013-05-01
http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130501/1367408104
 
 コレだけでもかなり大問題なのはわかろう。
 東電や関西電力を食い物にするシステムを作り、自由化の名の下、無理やりに近い形で売電システムとして太陽光発電を作り、その半分以上が日本ではない企業がやっているという異常事態。
 これを、国家の基本政策とも言えるエネルギー分野でやっているのだ。

 おまけに、代替エネルギーとして推進しまくっているメガソーラには別の問題もある。
 ↓↓↓↓↓↓↓
早急な法整備を!急増するメガソーラー施設

https://www.wbsj.org/activity/spread-and-education/toriino/toriino-kyozon/mega-solar/


瀬戸市のメガソーラー、法令違反でパネルの3分の1を撤去へ
森林法や砂防法に違反、里道の回復を迫られる  2016/12/28

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302961/122700037/?rt=nocnt
 愛知県瀬戸市の「海上(かいしょ)の森」の隣接地に稼働していた出力約1MWメガソーラー(大規模太陽光発電所)が、県と市から法令違反を指摘され、パネルの3分の1を撤去することになった。建設したのは、愛知県を地盤に建設・リサイクル事業を展開するフジ建設(名古屋市)。同社は、2002年に購入した自社所有地に、2016年1月に1148枚の太陽光パネルを設置し、売電事業を開始していた。パネル撤去にまで至った経緯を振り返る。
-------以下ソース
太陽光発電の環境破壊を見る(上)-山梨県北杜市を例に 2015年07月06日
http://www.gepr.org/ja/contents/20150706-01/
太陽光発電が国の支援策によって急増した。しかし、山梨県北部の北杜(ほくと)市では、太陽光の乱開発によって住環境の破壊が起きている。現地の凄惨な状況を伝える。同様の問題が全国で起こっており、深刻な環境破壊が広がりかねない。
--------以下ソース
太陽光発電の環境破壊を見る(下)-無策の地方自治体 2015年07月06日
http://www.gepr.org/ja/contents/20150706-02/
 
再エネ振興は菅直人首相(当時、左)と民主党政権、反原発を唱えた文化人の支持が重なり、補助が膨らんだ。その価値はあったのか。(11年夏の映像。テレビ東京ニュースより)
--------以下ソース

 安易なメガソーラ建築は、環境破壊を巻き起こす。
 広大な森林を切り拓いて太陽光パネルに置き換えれば、大雨などで大災害を巻き起こすことになってしまう。
 大量の森林資源を伐採してしまえば、洪水などから土砂崩れを起こしやすいのだ。
 おまけに、猛烈な面積で作ってもささやかすぎる供給量だ。
 数倍になってもなお、全く足りない事態。
 無用の長物と言えよう。

 

  早い話が、民主党政権時代などで主に仕掛け外国人土地取引などの法整備が追いつかないことを背景に、震災の津波起因の原発恐怖を煽って日本の電力を乗っ取る算段をしかけているわけだ。
 現実的な話として、将来的に原発をなくしていくのは問題ないとしても、すでにあるものをどうするのか、蓋しておしまいという流れを作ることも大問題だ。
 原発は、廃炉→解体しても、核燃料処理の問題をなんとかせねばならないからだ。
 また、日本の安全保障が著しく汚染されていく中で、無理な動きは大きな禍根を残す。
 そういったことを一切頓着しない議論は、画餅か謀略でしか無いのだ。

 

 筆者が個人的に思う点として、都市部のビルなどの外壁やガラス・屋上を太陽光パネルにできれば良いのに、とおもうのだが、そういったアクションが起こされたこともあまりないと記憶する。

 各屋根とかに瓦と同じような物をたくさん置くスタイルにすれば、メンテも修理もし易いと思うのに、そういう商材の話もない。

 すべてが、デカイ面積で森林などを伐採して作るという話ばかり。

 これだけでお腹いっぱいになりそうな矛盾だ。

 
 話を冒頭に戻せば、そういった諸々の問題点や背景がある中での無責任極まりない原発廃止論は、末節を汚しているとしかいえないのである。
 原発を無くすのはいい。
 代替の安定供給をどうするか、付随して発生する・現存する問題をどう処理するか、そこをお聞かせ願えないと話にならない。

 現実に落とし込めない夢物語なら酒の席でも出てくるもので、現実に落とし込めないと意味が無いのだ。

 

 日本全体が将来的に不幸になっても、自分らは関係なく消え去る身で、しかも現役ですらない。
 あたかも日本を憂いているかのように見せかけて、問題解決どころか新たな問題しか作らない元宰相のやっていることは、老害のそれに等しい。
 ほんとひどい話なのだ。
 
 了

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