ヤモリのつぶやき

日々のニュース解説等をつぶやきます......


テーマ:

 お隣の国家の謎の特性として有名なものが、いつもに増して炸裂している。
 お仕事で関わったことがある方ならご納得かと思うんだが、ダメだよと言うものほどやりたくなってしまうらしいのだ。
 どうしてそのような体質なのかは知る由もない。
 しかし、今回、たいへん大きな局面で炸裂している。
 ↓↓↓↓↓↓
【速報】韓国政府、日韓合意破棄をあす発表と一部報道 「10億円は返還」 2018年01月08日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48808896.html
韓国政府はあす、慰安婦問題をめぐる日韓合意を事実上破棄する方針を発表すると複数の韓国メディアが報道。JTBCテレビは、日本政府が韓国側に支払った10億円について「返還する方針」と報じている。
https://newsdigest.jp/936
---------

 いや、もう本当にすごい。
 この凄さがわかりにくい方向けに卑近な例でご説明すると、マンションなどの契約をしてきちんと支払って契約は成立、すでに住み始めているのに契約は無効だ、だってママンがダメだと言ったから!というようなレベルより酷い。
 なぜなら、アメリカという第三国も関わって世界で認めての話だからだ。
 だからこういう話になる。
 ↓↓↓↓↓↓
海外「日本はもう断交したほうがいい」 日韓合意破棄の可能性に世界から呆れの声
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2555.html
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意について、
韓国外務省の作業部会は、「被害者の意見を十分に集約しなかった」、
「非公開の合意があった」などと批判する検証結果を先日発表しました。
韓国では外交文書は原則30年間非公開とされていますが、
わずか2年で交渉過程が公表されたことになります。
この調査報告を受け、韓国の文在寅大統領は、
「この合意では慰安婦問題は解決されない」とし、
今後韓国政府は日本に対して、協議のやり直し、
さらには合意の破棄を提示する可能性が伝えられています。
日本政府は当然ながら「日韓合意維持以外に選択肢はない」と抗議。
国家の信用性を大きく損なわせる韓国側の姿勢に、
外国人からも呆れの声が相次いでいました。

米国「あまりにも身勝手だ」 慰安婦像の米国での設置に現地から疑問と不満の声

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2366.html
-------以下ソース

 この件でまとめサイトに面白い記事が出ていた。
 ↓↓↓↓↓↓
【これはヒドイw】韓国歴代大統領の慰安婦詐欺一覧wwww世界中にこんな国あるか?wwwwwwwwww 2018年01月07日
http://www.moeruasia.net/archives/49593491.html
以下抜粋
192: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2018/01/07(日) 03:56:08.36 ID:/mCyOyAC
1965年6月
朴正煕 「国民の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認する」
1993年3月
金泳三 「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」
1998年10月
金大中「韓国政府は過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任を持つ」
2006年4月
盧武鉉 「日本にこれ以上の新たな謝罪を求めない」
2008年1月
李明博 「日本に謝罪と反省は求めない」
2015年12月
朴槿恵「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決された」

---------

 この他にもすごい話が多い。
 ↓↓↓↓↓↓
中国沖合でタンカーが貨物船と衝突し炎上、32人行方不明 2018年1月7日
http://www.afpbb.com/articles/-/3157666?cx_module=latest_top
【1月7日 AFP】(写真追加)中国東部の沖合で6日夜、石油タンカーが貨物船と衝突して炎上し、タンカーの乗組員32人が行方不明になっている。同国の交通運輸省が発表した。
 事故があったのは上海の東の沖合約160カイリの海域で、同省の声明によると、13万6000トンのコンデンセート(超軽質原油)を積んでいたこのタンカーは衝突で火災が発生し、イラン人30人とバングラデシュ人2人の計32人の乗組員が行方不明になっている。
 タンカーはイランのグローリー・シッピング(Glory Shipping)が運営するパナマ船籍の「サンチ(Sanchi、全長274メートル)」で、韓国に向かっていた。
 一方、6万4000トンの穀物を運んでいた香港船籍の貨物船は損傷したものの船体の安全性に危険はなく、中国人乗組員21人は全員救助された。
 タンカーは7日現在も炎上しており、国営中国中央テレビ(CCTV)は激しい炎と黒煙に包まれている船の様子を放映した。
 中国国営新華社(Xinhua)通信によると、現在、中国の海洋当局が8隻の船を出して捜索救難活動を行っているほか、韓国も航空機1機と海洋警察の艦艇を派遣した。(c)AFP

------------
 ↓↓↓↓↓↓
中国沖で炎上のタンカー、遺体1体を収容 爆発や沈没の恐れも 2018年1月8日
http://www.afpbb.com/articles/-/3157725
【1月8日 AFP】中国の沖合で6日夜に炎上したイラン企業所有の石油タンカーについて、中国当局は8日、爆発または沈没する危険があることを明らかにした。火災発生から36時間が経過したものの、乗組員の生存を示唆する兆候は見つかっていない。
 現場は上海の東の沖合約160カイリの海域。軽質油13万6000トンを積んでいたパナマ船籍の「サンチ(Sanchi)」(全長274メートル)は巨大な炎に包まれ、同船とその周辺から黒い濃煙が立ち上っている。
 中国の交通運輸省は、同船に乗っていたイラン人30人とバングラデシュ人2人の計32人の乗組員の救助作業が、有毒煙の影響で難航していると説明。さらに同船には「爆発または沈没の危険がある」と指摘した。
 中国外務省報道官は定例記者会見で、救助隊が8日午後の時点で身元不明の遺体1体を収容したと発表。「捜索および救助作業を進める上で、状況は良いとは言えない」と述べた上で、「二次災害の予防策を調査している」と明かした。(c)AFP/Ben Dooley

-----------

 イラン→南朝鮮にコンデンセート。
 これだけでお腹いっぱいなのに、こっちもすごい。
 ↓↓↓↓↓↓
「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」 2018年01月08日
http://japanese.joins.com/article/260/237260.html?servcode=200
  李明博(イ・ミョンバク)政権時代に韓国とアラブ首長国連邦(UAE)の間に締結された軍事協力了解覚書・約定に、UAEに非常状況が発生すれば派兵韓国軍が自動介入するという内容が盛り込まれていたとの主張が提起されている。これを「毒素条項」とみた文在寅(ムン・ジェイン)政権が協定修正を要請するとUAEが強く反発し、これを揉み消すために昨年12月に任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長がUAEに急派されたということだ。
  韓国政府消息筋は7日「李明博政権がUAEのバラカ原子力発電所事業を受注する際にUAEの特殊戦兵力を指導する目的でアーク部隊(UAE軍事訓練協力団)の派兵を超え相互防衛軍事条約に近い軍事協力をUAEに提案した」と話した。韓国がUAEに武器を売りその武器の運用方法をUAE軍に教えるという名目で韓国軍を派兵した後、事実上UAEの防衛を韓国が一部分担する内容が含まれたということだ。表面的には軍事協力だが事実上の軍事同盟という解釈だ。
  当時韓国政府内部では北朝鮮と対立している安保の現実で外国を守る余力は多くなく、UAEの仮想敵国であるイランが韓国の主要石油輸入国である事実を考慮しなければならないという理由で反対する声も出たという。だが原発受注競争国であるフランスが核の傘提供や連合軍事演習実施などの支援策を提示したため韓国もレベルの高い軍事協力カードを切らなければならないという雰囲気が優勢だったという。そのため国会の同意が必要でない約定と了解覚書形態で協定が締結されたという。韓国政府消息筋は「未公開の協定内容には有事の際にアーク部隊がUAE王政を軍事的に支援する内容が含まれたものと承知している」と話した。
  すでに2010年11月11日に国会国防委員会では当時の劉承ミン(ユ・スンミン)ハンナラ党議員がこの問題で金泰栄(キム・テヨン)国防部長官を集中追及する場面があった。
  -劉議員:「2009年11月『有事の際の軍事的支援、安全保障、相互防衛、派兵』のうちどれかひとつでも長官がUAE側と合意や約束をした事実があるか」。
  -金長官:「お互いがまず『やりやすいことから少し議論をしてみよう』ということで1月から10月までさまざまな議論があった」。
  当時劉議員は「ごく少数だけが見た秘密合意文書があるとの疑惑がある」として関連文書の閲覧を要求したが、金長官は「両国が合意したもので閲覧は制限される」として拒否した。
  外交消息筋は「李明博政権の秘密合意文書が現政権になって外交部の積弊清算過程で見つかった。宋長官が昨年11月にUAEを訪問して『毒素条項』を修正したり削除すべきで、そうでなければ国会の同意を経なければならないという事実を説明した」と話した。
  宋長官のUAE訪問には尹淳九(ユン・スング)外交部次官補が同行した。同消息筋は「外交部次官補が国防部長官の海外歴訪に一緒に行ったのは異例。尹次官補が宋長官と同行したのは条約または条約に準ずる文書締結事項を議論したという意味」と説明した。

---------

 いやもう、本当にすごい。
 アメリカにまで厳しい指摘をされている。
 ↓↓↓↓↓↓
マティス長官、南北会談に懸念「偽りのない和平提案なのか」 米高官は「正恩の精神状態を懸念すべきだ」 2018.1.7
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180107/soc1801070002-n1.html
 韓国と北朝鮮の高官級会談が9日、板門店(パンムンジョム)で行われる。2月に韓国で開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪への北朝鮮の参加など、南北関係改善について協議するが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「核・ミサイル開発」を放棄する保証はない。米高官や専門家からは、正恩氏の精神状態や、突然の暴発を懸念する声が浮上している。
「偽りのない和平提案であるかどうかは分からない」
 ジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮の最近の動向について、こう分析している。
 南北の当局者による会談は2015年12月以来。北朝鮮は年明け以降、韓国批判を抑制しているが、米国では「米韓同盟の分断や、核・ミサイル開発の時間稼ぎが目的」との見方が強い。
 このため、日米両政府は、韓国が一方的に北朝鮮に譲歩しないよう働きかける方針。8日にソウルで日韓高官協議を行い、対北制裁の足並みを乱すような動きに反対する立場を伝える。
 正恩氏の精神状態を訝しむ声もある。
 米ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は3日の記者会見で、正恩氏について、「脅しを繰り返し、何年にもわたりミサイル実験を行ってきた」「精神状態を懸念すべきだ」と語った。
 北朝鮮は昨年、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を含めた弾道ミサイル発射を異常なペースで繰り返し、「6回目の核実験」まで強行した。国際社会が反対するなかでの暴挙といえる。
 同様の見方は昨年もあった。
 ニッキー・ヘイリー米国連大使は昨年5月、テレビのインタビューで正恩氏を「パラノイア(偏執狂)の状態だ」と非難した。
 専門家は、正恩氏の精神状態をどう見るのか。
 ヒガノクリニック院長で精神科医の日向野春総氏は「正恩氏には偏執的こだわりと強迫観念はある。だが、学生のころから人種的偏見などの妄想性が強く、精神障害と思われるヒトラーとは異なる」といい、続けた。
 「正恩氏が一番恐れているのは、周囲にいる取り巻きたちだ。取り巻きが自分を裏切ることが怖いため、それを抑えるためミサイル発射などで虚勢を張っている。追い詰められて、やけくそになったら、突然何かをやるかもしれない」
 十分警戒が必要だ。

---------

 まさにだめだこりゃ状態。
 自由すぎて何とも言えない。
 支那人が歴史的に厳しい対応を取ってきたのは有名な話であるが、こればかりは支那人が正しい。
 先般から、引き金を引くのは南ではないか論調を続けている筆者だが、確信に変わりつつあるような事態だ。
 
 そんな中で宗主国の旗色もだいぶ悪い。
 色々、工作がうごめいているようだ。
 ↓↓↓↓↓↓↓
ISの武器、中国製が40%強、テロ組織のメジャーな武器供給源=英調査 2018年01月07日
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30510.html
 イギリス研究機関はこのほど、中東テロ組織「イスラム国(IS)」が持つ武器装備の約40%は中国製であるとの調査結果を発表した。
 英デイリーメールは2日、ロンドンに本部を置く「紛争武装研究所(Conflict Armament Research、CAR)」が調査した2014年7月から17年11月までの約3年間で、イラクとシリアで取り上げられたISの武器のうち、約9割が中国、ロシア、東ヨーロッパの元共産主義国家のものであるとCARの報告を引用して報じた。
 同研究は期間中に押収された4万点にも上る兵器の製造元を調べた。全体の43.5%が中国製、12.1%がルーマニア製、9.6%がロシア製、7.2%がハンガリー製となった。
 また、ISに占拠されていたイラクのモスル地区南部で、中国製81式7.62㎜軽機関銃122挺と、67式7.62㎜中量級機関銃61挺をイラク軍は発見したという。
中国のテロ「輸血」判断、今回が初めてではない
 テロ組織に対するメジャーな武器供給国が中国であるとの指摘は、今回が初めてではない。米軍紙スターアンドストライプスは14年10月、CARの調査報告を引用し、ISが使用している兵器は中国を含む21カ国が製造したもので、うちの26%が中国製だと伝えた。同紙は、中国当局は世界最大の武器取引商で、各地で発生している紛争において中国製武器を目にすることができると批判した。
 また、英フィナンシャルタイムズも17年12月、米ニューヨークのバード大学ドローン研究センターは、ISが使用した32種類の実戦型ドローンはほぼすべて中国製だとの研究報告書を公表した。
 在米中国問題専門家の曽宏氏は大紀元に対して、中国当局は明確に国際武器取引のルールに違反していると述べた。「国際社会では武器取引は国と国の間でしか行うことができない」
 曽宏氏によると、中国の軍事工業関連企業はすべて国有企業であるという。兵器の生産、販売、輸出はすべて中国当局の管理下に置かれている。
国際社会の真の脅威は、テロ組織やテロ国家ではない=専門家
 曽宏氏は、国際社会が直面している真の脅威は、ISなどようなテロ組織や、米国にテロ支援国家に指定されている国でもないとの見方を示した。
「真の脅威は中国共産党当局そのものだ。彼らは密かに多くのテロ組織を支援し、北朝鮮、イラン、キューバの独裁政権を援助している。国内においては、反テロを口実に、当局に異を唱えるものを鎮圧している」
 スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」は今年2月、12~16年までの5年間の世界武器取引状況の調査結果を公表した。同期間中、世界の武器取引量は07~11年までと比べて約8.4%増加したという。輸出国として、中国は、米国、ロシアに次ぐ3位。また、中国の12~16年までの武器輸出量は07~11年と比べ74%増加し、全体に占めるシェアは前回の3.8%から6.2%に拡大した。

----------

 なお、先だってのNHK調査で、こういった情報が出ていた。
 ↓↓↓↓↓↓
「北朝鮮は脅威」米でも8割 日米世論調査 1月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011278991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
アメリカでトランプ政権が発足してから今月で1年を迎えるのを前に、NHKが日本とアメリカで実施した世論調査で、北朝鮮の核やミサイルの問題について「脅威だ」と答えた人がアメリカでも8割に上り、北朝鮮の脅威を現実のものとして国民が受け止めていることが明らかになりました。

調査概要
NHKは、去年11月27日から12月3日にかけて、日本とアメリカの18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査では、日本で1232人、アメリカでは1201人から回答を得ました。

北朝鮮問題
この中で、北朝鮮の核やミサイルの問題はどの程度の脅威であると思うか聞いたところ、日本では「非常に脅威だ」が48%、「ある程度脅威だ」が33%と、脅威と感じる人は合わせて81%でした。
一方、アメリカでは「非常に脅威だ」が50%、「ある程度脅威だ」が33%と脅威と感じる人が合わせて83%で、北朝鮮がアメリカ本土全域を攻撃できるICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと主張する中、アメリカでも国民が北朝鮮の脅威を現実のものとして受け止めていることが明らかになりました。

解決方法
さらに、北朝鮮の核やミサイルの問題を解決するためには何が最も有効だと思うか聞いたところ、アメリカでは、「話し合い」が最も多く36%、次いで、「経済的圧力」が24%、「軍事行動」が18%、「軍事的圧力」が17%という結果になりました。
一方、日本では、最も多かったのが「経済的圧力」で35%、次いで、「話し合い」が31%、「軍事的圧力」が15%、「軍事行動」が8%となっています。
日本では、北朝鮮を脅威だと感じる人ほど「話し合い」による解決が有効だと考える人が増えるのに対し、アメリカでは逆に「話し合い」が減る傾向にあります。

核兵器の賛否
また、トランプ大統領は核戦力の強化に意欲を示していますが、核兵器の是非について聞いたところ、アメリカでは「核兵器はすべてなくすべきだ」が54%、「核兵器は戦争を抑止するために必要だ」が42%で、「なくすべき」が「必要」を上回りました。
一方で、日本では「核兵器はすべてなくすべきだ」が72%、「核兵器は戦争を抑止するために必要だ」が20%で、性別や年代、支持政党などにかかわらず、どの層でも核兵器をなくすべきだという人が必要だという人を大きく上回りました。

日米同盟
このほか日米同盟についても聞きました。互いの国について、信頼し、協力しあえる同盟国だと思うかについて、日本では「そう思う」が49%、「そう思わない」が35%、アメリカでは「そう思う」が57%、「そう思わない」が28%で、日米ともに「信頼できる」という回答が、「そう思わない」を大きく上回りました。

中国をめぐり日米の意識にずれ
一方で、日本にとってアメリカと中国のどちらの国がより重要か、アメリカにとって日本と中国のどちらの国がより重要か、それぞれ聞いたところ、日本では、「アメリカ」が66%、「どちらも同じくらい重要」が11%、「中国」が10%で、アメリカをあげる人が最も多かったのに対し、アメリカでは、「中国」が58%、「日本」が29%、「どちらも同じくらい重要」が5%で、中国をあげる人が最も多くなり、日米の意識のずれが鮮明になっています。

----------

 こういった意識を変革させるためなのか、ISへの武器輸出の多さを今更、報道しているのだ。
 元々、ロシア製武器の劣化コピー品を大量輸出していることで有名であり、これをイギリスの調査機関が、何故か今頃、調査結果として報告している。
 おまけに、こういった謎の話まで。
 ↓↓↓↓↓↓↓
「北を支援」中共機密文書は偽造 2018年1月6日(土) 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9259_1.php

米メディアが暴露した中共機密文書(左)と、本物の公文書(右)

1月2日、米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が「中国が北朝鮮の核を容認し支援を増強させる約束をした」という中共中央の機密文書を暴露した。しかしその文書は明らかに偽造。その証拠を考察する。

ワシントン・フリー・ビーコンが暴露した内容
1月2日、アメリカのニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」(ビーコンはbeaconで、灯台とか指針となる標識)は、中共中央の機密文書を入手したとして、このページのトップに掲載した「中共中央弁公庁文件」なるものを公開した(写真上側の黒っぽい方)。
そこには北朝鮮がさらなる核実験を自制するならば、中国は今後北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、新型の短・中距離弾道ミサイルなどの軍事援助を含む経済的支援および技術的支援を拡大させるなどの秘密計画が書いてある。さらに北朝鮮による現有核戦力の保持の容認や、金正恩(キム・ジョンウン)体制を保証するという確約も明記してある。
文書は2017年9月に発布されたとしており、中共中央(中国共産党中央委員会)弁公庁が中共中央内部の部局の一つである対外聯絡部に対して指示する形式を取っている。
内容を詳細に書いても、この文書は、見た瞬間に偽物だと判定できるので、ここではむしろ、なぜこれが偽造文書であると断定できるのか、その論拠を詳細に述べたい。中国共産党内部の政治を知っている者なら、見た瞬間に「偽造だ」と判定できる。

偽造文書であると断定できる証拠
まず、本ページのトップに掲載した写真をご説明したい。
上側にある黒っぽいのが、「ワシントン・フリー・ビーコン」が暴露した「機密文書」である。これを「文書1」と名付けて区別することとする。
下側に置いた白っぽい文書は、本物の公文書で、中共中央弁公庁が2012年に発布したものである。これを「文書2」と名づけることとしよう。これは比較のために筆者が適宜、過去の「中共中央弁公庁文件」の公文書から抜き出したものである。
では、以下、偽造と断定できる論拠を列挙する(以下、「公文書」は「中共中央弁公庁文件」の公文書を指す)。

1.文書1の左上をご覧いただきたい。見分けにくいが、ここにどうやら「No.000003」と書いてある。しかし本物の公文書のこの位置には番号はなく、ましてや「No.」(ナンバー)という書き方は公文書にはない。公文書を集めて、図書館などが保存するためにファイルナンバーを付けるときには、概ね、この位置に「No.●●...●」の形でゴム印などが捺してあることが多い。偽造者は、そういった文書をネットで見つけて、うっかり真似してしまったものと思う。これは決定的な証拠で、他を論ずる必要がないほどだ。しかし念のため他の論拠も以下に列挙する。
2.番号を打つ必要が生じたときには、赤線のすぐ下の左側に書く。もちろん、その場合も「No.」という文字はない。また「機密」の場合は「机密」という文字が、同じように赤線の下の左側に書いてある。「最高機密」は「絶密」と書くことが多いが、文書の左上に書くことはない。
3.文書1には「中共中央弁公庁文件」とあるが、一般に「中共中央弁公庁文件」の場合は、「国務院弁公庁」と並列で発布する。 下側にある文書2をご覧いただければお分かりいただけるように、「中共中央弁公庁文件」なのに、赤線の下には同名称とともに「国務院弁公庁」という文字があることが見て取れる。これはよく「中共中央・国務院は」という文言で始まる通達の類いである。「中共中央弁公庁文件」と「国務院弁公庁」が赤線の上に書いてある場合もあるが、いずれにせよ抱き合わせである。
4.しかし文書1には、赤線の下に「国務院弁公庁」の名称がない。中共中央のある部局に対する決定や指示の場合は、「中共中央文件」という名称で発布する。「弁公庁」という文字があるのはおかしい。
5.文書1の赤線の下には、「朝鮮民主主義人民共和国」という名称が書いてあるが、中国では北朝鮮のことを単に「朝鮮」と称する。協定書(締結書)などならば、「朝鮮民主主義人民共和国」と書くが、これは中共中央弁公庁が中共中央対外聯絡部に出した決定の指示書の形を取っているので、ここに「朝鮮民主主義人民共和国」とあるのは不自然である。「朝鮮」と書くのが自然。
6.文書1は全体で4頁に及ぶが、途中に「対峙」と書くべきところ、「対持」という誤記がある。公文書でこのようなミスがあることは一般にない。
7.文書1には、「党領導的中国特色社会主義制度」(中国語のまま)という表現があるが、これは中共の政治構造を熟知していない証拠だ。中共は「党の領導」を「中国の特色ある社会主義国家」の重要な柱としており、人民と国家を党が領導すると規定しているのであって、決して「中国の特色ある社会主義制度」を「党が領導する」とはしていない。また「党が領導する制度」という形では規定していない。複雑になるが、この表現を見ると「ん?」という違和感を抱く。したがって文書1の作成者は、中華人民共和国憲法や党規約にある政治構造を熟知していないことが窺える。
8.また文書1には「あなたの部(対外聯絡部)は中共中央を代表して~しなければならない」という表現があるが、中共中央内部の文書では「党中央」とか「中央」と書くのであって、決して内部間の文書では「中共中央」とは書かないのが慣例である。同じ中国共産党(中共)内部のことだから(たとえば日本の内閣が大臣宛てにある指示を行なう時に、決して「日本国の内閣は」とは書かないのと似ている。外国に対してなら「日本国」を入れるだろうが、内部では入れない、というのと類似の感覚である)。
9.文書1の終わりにある日付の個所には印鑑が捺してあり、そこには「2017年9月15日」と書いてあるのに、その下の最後の行にある「印発」(印刷配布)という箇所には「2017年9月19日」と書いてある。この日付が異なるということはあり得ない。うっかりミスだろうが、中共中央では、このような類のミスは生じえない。

まだまだあるが、概ね以上で証拠は十分だろう。
中国外交部の報道官は、記者からのこの暴露文書に関する質問に対して「Fake news, fake document! 常識のある人なら一目でわかる!」と吐き捨てるように言ったが、残念ながら、その通りだと思う。

誰が捏造したのか?
実はアメリカの華人華僑社会では、いったい誰がこのような偽造文書を書いたのかに関してまで明確にさせている。犯人は亡命商人である郭文貴氏だと書き立てている。中国政府から国際手配されているので、アメリカ政府の庇護を受けたいために書いたのだと手厳しい。「自分はこんなに役立つ人間なので(このような機密文書まで入手できる人間なので)、どうか中国政府に引き渡さないでほしい」という切なる願望があるからとのこと。彼ならば、偽造文書を公開したのはこれが初めてではないので、さもありなんと思われる。
特に彼は中国の国家安全系列にいる知人との関係で不正を働いたと追及されており、この文書も中国の国家安全および情報系列の者から入手したとして、ワシントン・フリー・ビーコンの記者に渡したとされている。
郭文貴氏のことを書き始めると長くなるので、ともかく、この「機密文書」は偽造だという結論だけを、ここでは明確にしておきたい。時期が時期だけに、振り回されないようにしたいものである。

----------
「対北支援を拡大」米メディアが共産党機密文書を公開 真偽をいぶかる声も 2018年01月08日
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30513.html

 郭文貴といえば、大紀元に詳しい。
 ↓↓↓↓↓↓
政商・郭文貴
http://www.epochtimes.jp/special/214/

 亡命政商で、反共産党活動の旗手だ。
 ハッタリネタをリリースして工作をしているわけだ。
 アカヒ状態なこのフェイクニュースは、信憑性を失うのかどうか。
 常識的に考えれば、情報の信頼度が下がり、他のものまでダメになる。
 しかし、狙いが反支那工作の醸成となっているから、どうなるだろうか。
 いつものアメリカのやり口だと、テロなどが起こって犯人が、みたいな展開もあり得るが、いくらなんでもあからさまだからこういう手法なのかもしれない。
 ポイントとしては、蜜月状態から一気に反目状態へ形を変えていく流れがしっかりと方向付けられたことにある。
 つまり、特亜セットの南も北も親分も、まとめて。
 しかしこんな遅い流れで、春すぎの攻防なんてありえるのかはかなり謎だ。
 暴発すれば一気に進むのは当たり前なんだが、その割にはのんびりしている。
 無いに越したことはないものの、いつまでも生殺しは体に悪い。
 実際、本当に不都合な話は報道されないから、我々が知るレベルでは安穏と映っているだけかもしれない。
 どうなることやら。

 了

ガンバレ!日本!!
↓ブログランキング参加中↓ポチっていただくと励みになります♪

 



社会・政治問題 ブログランキングへ

AD
いいね!した人  |  リブログ(0)

ヤモリさんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。