最初の綻びは小さいものだ | ヤモリのつぶやき

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日々のニュース解説等をつぶやきます......


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 今日は、先日の記事の補足も兼ねた内容でお送りする。
 それにしても先日夜からネットを賑わせたのは、三橋氏の逮捕の件。
 ↓↓↓↓↓↓
経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 10代の妻と口論、腕にかみつき暴行の疑い 警視庁 1/7(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000520-san-soci
三橋貴明容疑者「近い将来、私にスキャンダルが出るか、痴漢冤罪で捕まるか…」 事件の3週間前、自身のブログで「予言」? 1/7(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000521-san-soci
【速報】経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 10代の妻を殴るなどした疑い 容疑を否認 2018年01月07日
http://www.honmotakeshi.com/archives/52751472.html

 逮捕された状況だと、まだ真実のほどは明らかではないため、あくまで容疑者。
 事実関係がどうであるかが定まり送検され、裁判を受けるまでは、宙に浮いた状態だ。
 実際、DV被害はでっち上げもあるから、限りなく黒くても、白黒を現段階で述べるのは早計だ。

 明解に言えることは、一人の優秀な経済論者が表舞台から姿を消すということだ。
 みなさんご存知のように、日本がデフレに喘ぎ、財務省とマスゴミのタッグで日本経済を大きく毀損されていた頃、2ちゃんねるに颯爽とあらわれ、多大なデータを振りかざして、国民の経済への理解を大きく変革した人物の先駆けだ。
 ミラーマン、暗黒卿、若妻DVと経済関連では、なぜかたまにこういった事件が起きるため、陰謀論がひしめく事態になっている。

 いずれも事実関係がどうであるかにかかわらず、今までの地位が揺らぎ、発言力も説得力も大きく損なうことになるのだ。
 暗黒卿事件でも、政府中枢や大臣などを担当してもおかしくない人材である氏が、大学教授の座も追われ、その後の展開は、市井でのイチ経済論者としての地位に甘んじることになった。
 もし、大臣職などで辣腕を振るえていれば、日本経済の復活もずっと早かったはずであり、大きく国益を損なうことになったのだ。

 さすがに犯罪歴がある状態だと、理由が何であれ些細なものでもアウト、なのだ。

 残念極まりない。


 犯罪が事実であるならしっかりと反省して復帰してほしいものである。
 しかし世間の風的には、以前と同じ立場ということは、ありえないのだ。
 ひとつ謎なのが、言論に生きるものでありながら口喧嘩で暴力に至ったという流れだ。
 恫喝というようなことはあっても、殴るとか噛み付くというレベルの稚拙さと、どうにも結びつかない。
 まぁ筆者の半径数mの経験の話を超える広大な世界もあるから、色々あるのだろう。

 さて、前置きが極めて長くなってしまった。
 本編の先日の件。
 実際、脆弱な部分のうち、どのあたりが狙われる可能性があるのか、という点についてだ。
 先日の引用を含む原油関係。
 ↓↓↓↓↓↓↓
ブレント原油、15年以来初の68ドル 2018年01月04日
https://jp.sputniknews.com/business/201801044446030/
4日、ブレント原油の価格がこの2年半で初めて1バレル68ドルの水準に達した。
日本時間6時55分の時点で、ブレント原油3月先物価格は2.1%値上がりし、1バレル68ドル01セントに達した。
これまでブレント原油の価格が1バレル当たり68ドルを最後に超えたのは2015年5月だった。

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原油価格、2014年12月以来の高値に上昇後、下落 2018年01月05日
https://jp.sputniknews.com/business/201801054448461/
米国務長官、イラン核合意見直しの方針表明 2018年01月06日
https://jp.sputniknews.com/politics/201801064448954/
ティラーソン米国務長官が、イランとの核合意を見直すための特別法を米政府が来週にも承認する可能性を除外しなかった。
AP通信とのインタビューでティラーソン氏は、「大統領は、合意を修正するか、破棄するかだと述べた。我々は合意を修正するとの約束を実行しようと試みている」と述べ、そのような法律が来週「或いはその後すぐに」も承認される可能性を除外しなかった。
これに先立ちトランプ米大統領は、イランとの国際合意の「深刻な欠陥」について、今後ホワイトハウスが米議会とともに取り組むと述べていた。トランプ氏は議会に対し、イラン政府が核合意を遵守していると公式に確認することを拒否したものの、国際的レベルでこの合意の実行に異議を唱えようとはしていない。一方でトランプ氏は、合意「改善」に関する米政府の努力が失敗した場合、米国は合意から離脱するとも指摘していた。
米国務省は、合意離脱は米国にとって不利だが、イランにとっての追加条件を米国の法律に書き込むことにより、合意の「修正」を試みることは可能だと考えている。イラン側は、このような法律は合意に対する違反となると発表している。

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 世界経済が復興してくると、当然、エネルギーの需要も増加する。
 また、紛争・戦争等での需要増大と、紛争エリア影響での供給減少とが合わさるので、どの方向で言っても価格は高騰する流れになる。
 したがって、ブレント原油を含む価格推移については、何ら意外性のない既定路線だったわけだ。
 価格推移がこちら。
 ↓↓↓↓↓↓
原油価格の推移
http://ecodb.net/pcp/imf_group_oil.html
原油価格の推移(月次)
 

原油価格の推移(年次)
 


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 2000年台に入ってからの急上昇は、支那やBRICsでの消費増大が主原因。
 その後、北米での技術革新に依る原油採掘増加で価格が下落、OPEC(石油輸出機構)のせめぎあいで価格が下落してきたのがここ最近の流れだ。
 経済復調に伴い需要増加で、これらも徐々に戻すように見えていたのだが、先般お伝えした支那ニュースとイラン関連の話で、ぴくっとうごいたわけだ。

 価格は、需給バランスで決まるのが普通だ。
 供給が増大すれば価格は下るし、供給を上回るほどの需要があれば上昇する。
 こういうのも一例だろう。
 ↓↓↓↓↓↓
米原油先物、2年ぶり高値更新 主要パイプラインの供給停止で 2017年11月24日
https://jp.reuters.com/article/global-oil-futures-idJPKBN1DO03Z

 価格推移の図版をみていただいてもおわかりなようにだいたい足並みをそろえながら、価格が形成されている。

 原油では、OPECが受給をみながら価格を調整している。

 そこに、大きな需要市場である支那の動きが変わるという話になるから、当然のように色々変化していく可能性が高い。 
 もし支那に人民元での原油取引を許すとなれば、どこかでユダヤ系が吸い上げられる仕組みが発生するだろうし、許さないと慣れば何らかの方法でつぶすだろうと見込まれるわけだ。

 その可能性として、支那の経済の脆弱性、特に外貨での負債の多さを取り上げた。
 もし、何らかの理由で経済が一瞬停滞し、リーマンショック並みとはいえないまでも、それに近い程度の事が起こると、一気に状況が悪化してしまうのだ。
 その可能性として、南朝鮮経済を取り上げた。
 しかし、こういった話がある。
 ↓↓↓↓↓↓
韓国経済、理想的な好景気で極めて健全…経済危機の懸念はほぼなし 2018.01.05
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21902.html
 ↓↓↓↓↓↓

 ところがこれだ。
 ↓↓↓↓↓↓
【ビジネス解読】韓国の負債「爆弾」炸裂が秒読み!? 中国との関係改善、経済回復というけれど…疑問視も 2018.1.6
http://www.sankei.com/premium/news/180106/prm1801060003-n1.html
韓国銀行(中央銀行)が約6年5カ月ぶりの利上げに踏み切った。輸出を牽引(けんいん)役にした景気回復に自信を深めているためだ。ただ、利上げは韓国経済の「時限爆弾」とされる家計負債問題を炸裂(さくれつ)させるリスクをはらんでいる。(2017年12月19日の記事を再掲載しています)
 「輸出が好調な中、消費も緩やかに改善されており、堅実な成長傾向が続くと判断した」。韓銀は11月30日の金融通貨委員会で、基準金利を0.25%引き上げて年1.50%にすることを決め、理由をこう説明した。
 利上げは2011年6月以来で、即日実施した。基準金利は昨年6月に過去最低の1.25%に引き下げられた後、据え置きが続いていた。
 背景には、韓国経済の急回復がある。今年7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比で1.4%増を記録。市場予想(0.6~0.8%増)を大きく上回った。世界経済の回復にも支えられ、韓国企業が高シェアを誇る半導体メモリーなどの輸出が伸びたことが寄与した。
 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備による中国の経済報復などで冷え込んでいた消費者心理指数も改善。11月は6年11カ月ぶりの高水準となっている。韓国と中国は10月末、悪化した関係の改善で合意した。
 国際通貨基金(IMF)は韓国の今年の成長率見通しを3.2%に上方修正し、来年も3.0%と予想。2.8~2.9%の潜在成長率を上回ることになり、韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が利上げの前提条件とした「著しい成長」に合致しているとみられている。
 聯合ニュースによると、韓国の政府高官は「韓銀の決定を尊重する」とし、「最近の景気回復などを総合的に考慮し(利上げを)決定したとみられる」と述べた。
 その上で「今回の利上げが景気回復に水を差す要因になったり、景気に大きな影響を与えたりはしないだろう」との認識を示した。
 ただ、韓国内では、利上げの副作用に対する懸念が強い。多額の借金を抱える家計に金利上昇の悪影響が直撃しかねないためだ。
 朝鮮日報など韓国メディアは国内の家計負債が雪だるま式に増えている現状を伝えている。
 今年7~9月期の1世帯当たり平均負債は7270万ウォン(約730万円)で昨年末から4.4%増えた。平均負債が7000万ウォンを超えたのは初めて。家計の負債総額は1419兆1000億ウォンと、統計集計以降で過去最大規模に達したという。
 低金利下で無理をしてでもマンションなどを購入しようと借金を膨らませる家計の増加が止まらない。可処分所得に対する家計負債比率は13年の134%から昨年は153%に上昇。所得の増加を上回るスピードで負債が膨張している。
 「低金利は家計向け貸し出しの増加に油を注ぐ役割をしてきた。しかし政府は家計負債がGDPの95%まで増える間、腕組みをしていた」
 中央日報はこう批判し、「朴槿恵(パク・クネ)政権が大きく緩和した貸し出し規制を強化するタイミングをまた逃した」ことをやり玉に挙げている。
 朝鮮日報によると、政策金利が0.25%上がり、銀行の貸出金利が同じ幅だけ上昇すれば、1世帯あたりの利息負担額は年間18万1750ウォン増え、全体では2兆3000億ウォン増加すると推計される。
 李総裁は追加利上げについて慎重に判断する姿勢を示しているが、韓国内では「利上げは1回にとどまらない」との見方も強い。
 所得の伸びが負債の増加に追いつかず元利の返済負担が増大すれば、消費や投資を落ち込ませて経済の足かせとなる恐れは大きい。
 「半導体・石油化学特需を除けば、韓国経済は依然として沈滞から抜け出していない。家計の実質所得は2年連続で減少し、生産・消費・投資指標も良くない」
 中央日報は韓国経済の回復自体もこう疑問視している。
 同紙によると、韓国内では、3カ所以上の金融機関から融資を受けている低信用・低所得債務者は390万人にも上っている。今後、債務の不履行が続出すれば、金融システム不安につながる懸念も否定できない。
 韓国銀行が金融市場の専門家68人を対象に実施したアンケートでも、回答者の35%が家計負債を韓国経済の最大のリスクに挙げた。
IMFも「家計負債が韓国の金融リスク要因」と問題視している。
 果たして、韓国の家計負債「爆弾」の秒針は回り続けるのか。韓銀の利上げ判断の適否が問われることになるのは間違いない。(経済本部 本田誠)

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 放っといてもすっ飛びそうな勢いであるが、紛争などが起これば引き金になろう。
 それともうひとつ懸念なのがこちらだ。
 ↓↓↓↓↓↓↓
爆騰ビットコイン、韓国発・バブル相場崩壊時の危険 2018.1.5
http://www.sankei.com/west/news/180105/wst1801050007-n1.html
ネット上で取引される仮想通貨の代表格、ビットコインをめぐり朝鮮半島が思わぬ注目を集めている。韓国でビットコインが爆騰。相場崩壊時の危険性が指摘されるようになってきた。若者らも取引に熱中し、ギャンブルの様相を呈しているとの見方があり、韓国当局も規制に乗り出した。一方、米国からテロ支援国家再指定を受け、北朝鮮がビットコインを狙ったハッカー行為の動きを強めるとの懸念が浮上している。ビットコインは国際情勢に新たな波乱を呼ぶのか。

ビットコイン爆騰の背景
 韓国政府は昨年12月、ビットコインなどの仮想通貨取引の規制に本格的に乗り出した。投機的な取引の過熱防止が狙い。未成年や韓国に在住していない人の取引を禁止するのが対策の柱だ。取引規制に踏み込んだのは、それだけ仮想通貨の取引が大きな社会問題になっているからだ。

 その背景にはさまざまな観測がある。
 一つがITスキルが高く、投資にも熱心な韓国のお国柄。超低金利で、資産運用先が乏しい中、一攫千金が得られるビットコインに魅せられる人は多い。
 中央日報(日本語電子版)は1年に満たない投資で、働いて稼いだ貯蓄を上回る収益を上げた会社員がいることを紹介。巨大な収入を得る人が出現し、それを追いかけるように投資を始める人が続く「同調現象」が起きているとの専門家の意見を伝えた。
 取引価格は国際相場よりも最大2割増しで、韓国通貨ウォンによるビットコイン取引が世界で20%を占めたことがあり、あまりの過熱ぶりから、ビットコイン取引の爆心地になったとブルームバーグは報じた。
 もう一つが中国からのブラックマネーの流入だ。
 中国当局は仮想通貨を介したマネーロンダリング(資金洗浄)を警戒して、大手仮想通貨取引所のビットコイン取引を停止。その影響で中国マネーが韓国のビットコイン市場に飛んできているとの見方だ。一般的に規制がゆるく、値上がりが期待できる市場は裏カジノや詐欺商法などで得られた資金の洗浄にはうってつけだ。

北朝鮮、サイバー攻撃か
 こうした中、仮想通貨市場で警戒対象になってきたのが北朝鮮だ。
 韓国の仮想通貨取引所で起きた昨年のビットコインの“盗難”や取引会員の個人情報流出は、北朝鮮によるハッキング攻撃によるものとみられている。
 朝鮮日報(日本語電子版)によると、昨年4月、9月に盗まれたビットコインの被害額は76億ウォン(約8億円)にのぼり、現在の価値なら900億ウォンになると報じた。そのうえで、サイバー攻撃への防備が十分でないため北朝鮮にとって「完全なカモ」になっていると指摘した。
 米国は北朝鮮にテロ支援国家に再指定。経済制裁が一段と厳しくなるのは必至で、韓国を標的したビットコインのさらなる盗掘の動きが懸念されている。仮想通貨の匿名性を悪用して、ビットコインを海外でドルなどに交換。資金が核開発などにも回っているのではないかとの疑惑も浮上している。
 投資利益が北朝鮮のハッカーに盗まれ、軍事費の一部に当たられているとするなら、サイバー攻撃対策は極めて重要な安全保障上の問題だ。
 仮想通貨をめぐっては、昨年12月、米取引所大手のCMEグループによる先物取引開始を材料に急騰。しかし、規制強化の動きを敬遠され、その後は急落。不安定な値動きが目立ち始めた。韓国政府は、仮想通貨取引所の閉鎖を可能にする法律の制定の検討に入るという。実名取引制の導入やオンラインでの広告規制も強化する方向だ。
 ただ急激な規制強化は膨張した相場を崩壊させるリスクになりかねない。一方、ゆるやかな規制にとどまれば、問題の先送りになり、爆薬を増やす結果になる恐れがある。過熱する仮想通貨取引を韓国はどうコントロールし、軟着陸させるのか。世界が注目している。

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 そしてこんな話も。
 ↓↓↓↓↓↓
BofA、ビットコインファンドの売り込みと取引執行停止-内部文書 2018年1月4日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P20AGZ6JTSES01
買い注文を執行しないようファイナンシャル・アドバイザーらに通知
メリルはビットコイン先物の提供を控えていることでも知られる
米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)傘下のメリルリンチは、仮想通貨ビットコインを直接保有する数少ない金融商品の一つである「グレースケール・ビットコイン・インベストメント・トラスト(GBTC)」について、顧客への売り込みを行わないよう行員らに先月通知した。メリルはビットコインの取引全般を控える方向に動いている。
  メリルはビットコイン先物の提供を控えていることでも知られる。昨年12月8日付の内部文書の抜粋によれば、同ファンドの売り込みだけでなく、顧客からの新たな買い注文の執行を行わないようファイナンシャルアドバイザーらに伝えた。証券取引口座の既存のポジションは維持するが、手数料ベースのアドバイザリー口座のポジションは維持しない方針。
  メリルの決定については、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版)が3日に先に報じていた。メリルの幹部らは内部文書で、「GBTCの取引で新たな買い注文執行を禁止する今回の決定は、この金融商品の適格性基準を巡る懸念が背景にある」と説明した。
  事情に詳しい関係者1人が匿名を条件に語ったところでは、BofAは他のビットコイン関連金融商品をリテール顧客に提供していない。

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 なお、筆者のフレは、経済指標のどこを指すのか定かではないが、ばぶってるばぶってると、赤ちゃんのような事を言う。
 実際のところ、ここ最近の経済指標でバブル状態なものは、コレだけだ。
 ↓↓↓↓↓↓
18年1月6日チャート分析・ビットコイン、イーサ、リップル、ビットコインキャッシュ、IOTA、ライトコイン、NEM、カルダノ
https://jp.cointelegraph.com/news/price-analysis-jan-06-bitcoin-ethereum-bitcoin-cash-ripple-iota-litecoin-nem-cardano
 仮想通貨市場全体の時価総額が92兆円となり、100兆に迫ってきた。
 これまでボラティリティを理由にビットコインを避けてきた機関投資家も参入の糸口を探っているようだ。例えばディレクションアセットマネジメントはレバレッジをかけたビットコインのインバースファンドを立ち上げようとしている。インバースファンドは価格の下落に対して賭けるものだ。ただし米証券取引委員会がそのようなファンドを承認するかどうかは今のところ疑問だ。
 いずれにせよビットコインETFが認可されると市場がさらに広がるだろう。

------以下ソース
ビットコイン「弱気」と呼ばないで-20%下げても年初来1500%高 2017年12月21日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1AZ5H6S972901
18日に付けた最高値から20%余り下落-21日も下げ続く
弱気相場入りの定義を満たしたのは8月以降で3回目
仮想通貨ビットコインはまだ、世界の決済システムの定義を変えるには至っていないが、「弱気相場」の定義については議論を提起しそうだ。
  株式ストラテジストや金融ジャーナリストは最高値から20%の下落を「弱気相場入り」の目安とする。ブルームバーグがまとめる総合価格に基づくと、ビットコインは20日に一時この定義を満たした。同日の日中安値は18日に付けた過去最高値を20%下回っていた。下げは21日も続いた。
  ビットコインが弱気相場入りの条件を満たしたのは8月以降、これで3回目。
  20日はライバルの仮想通貨ビットコインキャッシュの躍進や、ハッキングされた韓国の仮想通貨取引所の破綻など波乱の中で下げたが、ビットコインは年初来では依然1500%以上の値上がりとなっている。
 

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 今更バブルの説明をしても意味がなかろうが、ある商品の平均的な価値を大きく超えて価格が高騰していくさまを泡と表現したのがバブル。
 通常の価格推移では、数%程度の上昇が普通、それ以外では供給が減少する何か、先程の原油パイプラインの事故などがあって、通常より上昇する。
 したがって、経済推移で堅調・好調で価格がある程度の範囲で上昇したものをバブル状態とは言わない。
 例えば株価は民主党政権時代の7千円に比べると約3倍=300%の上昇だ。
 しかしファンダメンタルズを考慮すると、7千円は株式発行している会社の時価総額を下回る価格であり、異常な低価格である。
 そこからアベノミクスで戻して、20年間の本来あるべき物価上昇やGDP上昇=20年で約2倍を考慮すると、株価が3万後半~4万円でも何らおかしくない数字、なのだ。
 実際、きちんとデフレ脱却し、消費も戻ったら徐々にそういう価格になるはずだ。
 これを指してバブルという指摘がどれだけおかしいかわかろう。

 ちょっとした価格上昇を指して、ばぶってるばぶってると言う金融関係者がいたとすれば、それは赤ちゃんレベルの専門家でバブバブ言ってるのと等しいということになる。
 厳しい言い方で恐縮だが、うっかり(ネタでも)そういう下らない言い回しをしないようにご注意願いたい。
 
 そういった定義をかざすと、ビットコインの15倍=1500%・年はあからさまなバブルと言っていいだろう。
 こういった仮想通貨の最大の利点は、為替での問題・為替差損や手数料を少なくできる点だ。
 その上、価格も高騰するともなれば、美味しいと思う方も多かろう。

 しかし、それぞれの通貨などは、国家が定めるものであり、国家の威信そのものでもある。
 通貨は経済とも深い関係にあるし、為替関連での利益を上げている職業の方も多く、それはユダヤ系が握っている。
 もう説明の必要もなかろうと思うのだが、メリルリンチなどのユダヤ系が取り扱わないということは何を意味するか分かるはずだ。

 つまり、規模が小さいおもちゃ状態ならまだしも、全体のシステムを破壊する可能性があるものであれば、当然、先進国がまとまって規制に動くであろうことは、想像に難くない。
 やるとすれば、まずG7(中央銀行総裁会議)で、次にOECDで適用するような規制、BIS規制などで出してくる可能性があるわけ。
 そして、南朝鮮で支那のブラックマネーが踊って暴騰し、規制も中途半端で北朝鮮がサイバー攻撃してくるファンキーな状況であれば、通常でも暴落が懸念されるし、規制が入って大暴落、何ていうこともあり得るわけだ。

 どんな巨大マネーであろうとも、国家同士の取り決めでナシになれば、それを無理にやれば犯罪者だ。
 そして、ビットコイン関係は、支那やオイルマネーとも関わってくる。
 世界がリーマンの爪痕から復帰し堅調に推移する中で、大きすぎる制度上の穴、なのだ。
 かつて、アジア通貨危機など、この穴を利用した仕掛けだったことを思い出してほしい。
 最初は小さい穴でも、それは巖をも穿つ大きなものになるのだ。
 これで先日の解説になったろうか。
 
 了

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