最低賃金を全国一律、１，５００円、
そして、税金拡大しなさいーー―それが日本の取るべき道です！
安倍さんが、消費税は、来年から、１０年は、あげない、といっておりますが、
消費税は、私は、今の日本では、１２％まで、。 OKだと思いますし、
各種税金は、もっと徴収するべきです。
北欧的な道を、「目指す」べきです。
むやみやたらに、言っているのではありません。
一日 ７時間半、働いて、
月に約、１７２時間労働
月給（税引き前）２５８，０００円
人間一人、今、生活していくには、月に、２４～２５万円、ひつようです。
それには、絶対に、時給１５００円が、不可欠なのです。
不採算事業は、廃止
不採算部門も、廃止
不採算店舗も、撤退、閉鎖
国や、地方自治の、無駄使いを、９５％、削減、
地方自治の役人の労働の強化、
過当競争の、飲食店の、３分の２は、閉鎖撤退、事業転換
もっと、もっと、物流の簡素化、
近所、同業者、グループなどによる、共同一括仕入れや配送
効率よく働く、
少なくても、硬い、確実な、世界の投資に集中する
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などなどにより、効率化、と、利益率の拡大を図る
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最低賃金、上げ幅焦点＝過去3年は3％－審議会が議論開始
7/4(木) 15:49配信
最低賃金引き上げの目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が4日、今年度の議論を開始した。
政府はこれまで「年率3％程度」と水準を示してきたが、今年度の方針には具体的な上げ幅を明記せず「より早期に全国平均で1000円を目指す」とするにとどめた。月内に目安が決まり、10月に改定が実施される予定だが、中小企業を中心に警戒感は強く、賃上げが加速するかどうかは見えない。
2018年度の全国平均の最低賃金は、前年度比26円増の時給874円となり、過去最高を更新した。ここ3年と同様に3％の引き上げが続けば、19年度は900円台に達し、23年度には1000円を超える計算となる。
ただ、全国平均は労働者が多い大都市の比重が高く、都道府県別の最低賃金を見ると、18年度は40道県が全国平均を下回る水準だった。最高は東京の985円、最低は鹿児島の761円と、200円以上の格差があり、地方の人口流出につながっているとの指摘がある。
地域格差だけでなく、水準自体が低すぎるとの批判もある。鹿児島県の最低賃金で月170時間働いても、月収は13万円に届かない。労働者からは「仕事を掛け持ちして休みなく働いても、子供を塾に行かせられない」など、悲痛な訴えが聞かれる。
根本匠厚労相は4日の審議会で「成長と分配の好循環を継続し拡大するには、最低賃金を含めた賃金引き上げを通じ、消費の喚起を図る必要がある」とあいさつし、政府の目標実現に向けた審議を求めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000092-jij-pol