「日本はGDPで韓国に抜かれる!」 また経団連とIMFか・・・(苦笑) | 我が国のかたち

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平成22年の尖閣事件で自虐史観から解放された私。気づけば日本は大変なことになっておりました。


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余録:台湾の郭台銘氏は74年、サラリーマン生活に見切…
▲台湾の郭台銘氏は74年、サラリーマン生活に見切りをつけ、台北郊外に小さな工場を借りて鴻海(ホンハイ)プラスチックを設立した。
23歳の時である。白黒テレビのつまみを作る従業員15人の町工場で、出資金10万台湾ドル(約30万円)は母に出してもらった
▲苦しい時期が続いたが、コネクター製造に乗り出してから経営は軌道に乗り、パソコン、ゲーム機、携帯電話、
液晶テレビなど次々と分野を広げていく。社名も鴻海精密工業に改め、今や売上高は10兆円に迫り、日本の電機大手を上回る。
M&A(企業の合併・買収)を繰り返して事業版図を拡大する手法から、郭氏は台湾で「現代のチンギス・ハン」と呼ばれる
▲日本で知られていなかったのは、鴻海が自社ブランドを持たない受託製造専門のメーカーだからだ。
だが、シャープの筆頭株主になることで国内でも知名度が高まった。「日台が組めば、韓国のサムスン電子に勝てる」が郭氏の持論だ
▲ソニーも次世代の薄型テレビである有機ELテレビの量産に向け、台湾の液晶パネル大手、友達光電と提携する方向で交渉を進めている。 こちらも日台企業が連携し、韓国勢を追い上げる図式だ
▲電機メーカーに限らず、韓国の勢いは止まらない。経団連の研究機関、21世紀政策研究所の予測では、 韓国の1人当たり国内総生産(GDP)は30年までに日本を抜くという
▲中国勢の追い上げも急ピッチで、サムスンも脅威に感じている。元々IT業界ではパートナーがライバルに早変わりするのが常だ。 この先、さまざまな組み合わせが現れては消え、アジア企業はめまぐるしく合従連衡を繰り広げていくだろう。

毎日新聞 2012年04月23日 01時37分

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毎日新聞が書きたいのは最後の2つ。
台湾の郭さんのコトは実際どーでも良いのだ。
実際、最後の2つへの展開が強引すぎる。

「韓国は日本に勝つ!」
これが書きたいが為に台湾の郭は引っぱり出されたようなもんである。

で、この記事の元を発表したのが経団連なのだから全くもって馬鹿な話である。
経団連は日本のことなぞどーでも良いのだと確信させられる記事である。

で、同時期にIMFが以下の発表をしたそうな。
違うのはGDPと購買力基準GDPの違箇所だが、経団連とよく似た内容である。

どっちかが内容をパクったのか、偶然に同じなのか知らんが、
どちらにせよ、現在のデフレ不況すらを予測できず、危機だけ煽り、
これまで有効な対策の提言を一切しなかった経団連と、
金がなくなりゃ「金金金出せ出せ出せ」ばっかり文句を言う基金の予測なぞ、
全く当てにはならない。

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IMF見通し:韓国の購買力基準GDP、5年後に日本を抜く=韓国

IMF(国際通貨基金)が発表した世界経済見通しによると、韓国は5年後の2017年に購買力評価を基準とした1人当たりのGDPで日本を抜くという。韓国メディアが伝えた。
IMFによると、07年に初めて2万ドルを超えた韓国の1人当たりGDPは、08年の金融危機翌年の09年に1万7110ドルに落ち込むがその後は徐々に回復し、12年には2万3680ドル、13年に2万5232ドル、14年に2万6992ドル、15年に2万8872ドルと、着実に回復すると予測した。そして、16年に初の3万ドルを突破した後、17年には3万3032ドルに達するとの見通しを示した。
一方、2017年日本の1人当たりGDPは5万3762ドルと予測した。ただ、物価などを考慮する購買力基準の1人当たりGDPでは、日本は4万2753ドルで世界183カ国のうち25位と前年の24位から順位を一つ下げる一方、韓国のそれは4万3141ドルで、前年の25位から22位に順位を3つ上げると予想した。
韓国メディアはIMFの世界経済見通しの関連資料を元に「2017年に1人当たりのGDPは日本が多いが、実質の消費能力を示す購買力基準GDPは日本が韓国より低い」「わが国の国民の消費能力が日本国民より高くなる」などと伝えた。
IMFは世界経済見通しで、2012年世界全体の成長率を1月発表の3.3%から上方修正した3.5%とし、世界経済が少しずつ回復しているとの見方を示した。(編集担当:金志秀)

2012/04/24 サーチナ

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実に馬鹿馬鹿しい。
もっかい書くが、
経団連やIMFの予測が当たるのであれば、
欧州危機なぞ発生していないし、日本が不況のはずがない。
奴らの予測力のお粗末さは現在の経済状態が証明している。

で、その2つが「韓国万歳」の報告をしている。
当然ハズれる。間違いない。ハズれる実績は十分である。

余談だが、IMFの発表自体本当かどーか怪しいもんである。
経団連の発表とほぼ同じ内容ということは、
IMFはIMFでも財務省の出向官僚が発表したんじゃねーかと疑ってしまう。

そもそも韓国のGDPなぞ、借金で膨れ上がっているだけある。
産業は国家の支援による水増しGDPであるし、個人消費に至っては借金が生むGDPである。


毎年、国家の支援と、サラ金等の借金が増えるのだから当然実売り上げ・所得以上のGDPは発生するわい。どちらも拡大再生産、乗数効果なぞ望めない小手先の対応である。

特に個人(家計)の借金は空前絶後のレベルである。

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【韓国】 家計負債900兆時代――「銀行圏では無理なので第二金融圏で借ります」
ソウルに住むキム・ミンソク(33)氏は、インテリア会社で働く。2年前に中古車を購入してキャピタルから年利25%で900万ウォン
(約66万円)の融資を受けた。昨年には家主から傳貰(チョンセ)を1000万ウォン(約73万円)上げるとの通知を受け銀行に行ったが「融資は不可能です」という返事だけを聞いてきた。キム氏は「銀行の金利が安いということは知っているが、信用等級が落ちているためこれ以上利用することができなかった」として「結局、貯蓄銀行で20%台の金利で融資を受けた」と話した。
彼は昨年から大学の時の学生ローンの元金を返し始めた状態だ。景気が良くないため金脈はより痩せ細りつつある。「高金利の融資から返済しているが、利息だけ重視すると元金がなかなか減らない。今年は結婚の計画もあるのに、融資を受けて社会生活を始めたので幾ら計算しても負債から抜け出すことは出来ないようです」と語る。


中央日報/韓国語より抜粋 2012/03/02

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ちなみ上記記事にある「第二金融圏」とはサラ金・闇金である。

家計負債900兆ウォンである。で、借金で借金を返す悪循環。

言うまでもないが、サラ金会社が貸出の際に取る手数料は売上なのでGDPに反映される。
で、借主が借金で様々な支払をすると、それもGDPに反映される。
さらに、その借金で買いものをすれば、これまたGDPに反映される。
で、で、借金を返済する際の利息分はサラ金の売上なので、これもGDPに反映される。
で、で、で借主は別途仕事、バイトで給料をもらい、それを生活や借金返済に充てているので、
これまたGDPに反映される。
負債900兆ウォンが色んな所を巡り、何倍にもなってGDPに反映している。

これに韓国自体が企業に援助する金がGDPに反映される。
この金の財源は国債であったり、海外からの借金・外債であったり、税金であったり、中央銀行が刷ったりしたものだ。

かよーにして韓国では、上っ面のGDPが膨れ上がっていくのである。
当然、このような悪循環は経済に支障をきたすことになる。

特に国家自体が借金まみれな韓国では、家計の借金なぞ救う者なぞ存在しない。
つーか救いようが無い。

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「韓国経済、通貨危機当時並みに深刻」
「通貨危機の解決人」と呼ばれる李憲宰(イ・ホンジェ)元経済副総理は「今の韓国経済は通貨危機当時に劣らず深刻な災難に直面している」と指摘した。19日午後11時5分に放送されるJTBC「シン・イェリ&カン・チャンホの直撃トーク-私は誰」に出演してだ。
李元副総理は「通貨危機は企業発の危機で、解決法が比較的簡単である半面、現在の危機は家計の負債が原因であるため、解決は非常に難しい」と述べた。

2012年04月19日 中央日報/中央日報日本語版より抜粋

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だいたい購買力基準GDPで5年後には日本を抜くといっているが、
給料の低さは異常である。

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【韓国】10時間働いて稼げるお金、『韓国5万ウォン、日本15万ウォン』~比較されて
最近オンラインコミュニティの掲示板には、「10時間働いて稼げるお金」というタイトルで、韓国、中国、台湾、アメリカ、日本、カナダの紙幤の裏表の写真が掲載された。
掲示物によれば、韓国は10時間働いて5万ウォン、中国は100元(1万8000ウォン)、台湾は1000圓(3万7000ウォン)、アメリカは100ドル(11万5000ウォン)、日本は1万円(15万ウォン)、カナダは100ドル(11万3000ウォン)をそれぞれ稼げる事が判明した。
この記事に接したネチズンたちは、「日本がアメリカやカナダより時給が高いなんて初めて知った」、「日本で4ヶ月程度働くと韓国で1年くらい働いたお金を稼げるの?」、「韓国の時給がこんなに良いとは」 などの反応を見せた。

2012/04/22 NAVER/TVリポート(韓国語)

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財界やIMF(財務官僚)は「韓国に負ける」と言えば、
マスコミがそー書き、世論誘導によって「TPPも消費税もおもうまま」とでも思っているのだろう。

恐らく、こいつらはネットを使って情報を集めたことは無いのであろう。
頭から「ネットはウソばかり」とでも思っているのだろう。
だが、少なくとも、今回のソースの3/4は半島の新聞記事である。

経団連なぞ本職を退いたじじぃばっかの名誉クラブなので、しょーがないかも知れんが。
何にせよアホな連中である。
IMF連中などは、税金を海外にバラマキ、IMF内で己の地位を上げ、
帰国後は超好待遇で天下りしたいだけの売国奴の巣窟である。

そんな2つの団体の予測なぞ、
期限の切れた50円割引クーポン券よりも価値は低い。



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■参考動画
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【必見!】TPP アメリカの本当の狙い 1/3 東谷暁
http://www.youtube.com/watch?v=qMHMICZZu4Q

【必見!】TPP アメリカの本当の狙い 2/3 東谷暁
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【神動画!】TPP アメリカの本当の狙い 3/3 東谷暁 【アンカー】
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緊急警告・TPPに参加してはならない
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo

考えてみようTPP(TPPがよく分かるサイトです)
http://www.think-tpp.jp/

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【人害法(人権侵害救済法案)】【外国人参政権】に断固反対します。
署名にご協力ください。
http://www.shomei.tv/project-1300.html




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