なぜピースビルダーズは南相馬市を支援しているのか(2/3)
２．南相馬市及び福島県内その他の場所の放射線量
南相馬市中心部の原町地区（原発から25キロ程度の距離）の放射線量は、原発危機の直後を除き、ほぼ一貫して0.5マイクロシーベルト台で推移しています。
これは屋外の放射線量ですから、屋内にいた場合には0.3マイクロシーベルト前後にまでおちてくるだろうことは、ピースビルダーズが現地に持ち込んでいる放射線測定機で測定済みです。
確かに、毎日24時間365日屋外にいた場合の年間放射線量は5ミリシーベルト、逆にずっと屋内にいた場合には2.6ミリシーベルトですので、原発危機がなかった場合と比べたら明らかに高いでしょう。
ただし福島県内の他の地域と比べて著しく高いわけではありません。
飯館村の場合であれば、原発から40キロ離れているとしても、13マイクロシーベルトといった数値を示し続けていますので、その著しい違いははっきりしているでしょう。
下記の図を見ていただければわかるように、放射線が綺麗な同心円を描き続けながら広がる、などということはなく、普通に空気中で物質が広がるように風向きや地形に影響されながら広がっているのです。
（文部科学省ウェブサイトhttp://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/26/1305519_042618.pdf「線量測定マップ（平成23 年4 月24 日時点）」）
比較のために、福島市や郡山市の放射線量も考えてみましょう。
これらの中通りと呼ばれる内陸の盆地地域では、南相馬市を上回る1.5マイクロシーベルト前後の数値を記録し続けています。
政府は、屋内と屋外にいる平均時間をそれぞれ16時間と8時間と仮定した上で（いわば「屋外は一日8時間の仮説」）、年間放射線量が20ミリシーベルトに達しないように（いわば「年間20ミリシーベルトからが危険領域の仮説」）、屋外放射線量が3.8マイクロシーベルトになった場合には校庭で遊ばないほうがいいという指導を出しています。
放射線の影響が、成人よりも子どもに対して大きく働くことは周知の事実です。
子どものほうが今後の人生が長いから、などと説明されることもありますが、そうではありません。
問題の本質は、成長を続ける子どもは、大人に比して、体内の細胞分裂の度合いが圧倒的に高く、そのために癌の発症可能性が圧倒的に高いということにあります。
ところが日本政府は、このことを意識化しようとはしません。
まるで体内細胞分裂の度合いが高い成長期の子どもと、成長期を過ぎて細胞分裂が止まった壮年・老年の成人の間には、放射線の影響については全く違いがない（違うのは寿命だけ？）とでもいうような「成人・子ども無差別の仮説」とでも呼ぶべきものを働かせているようです。
こうした状態にもかかわらず、浪江町のような原発隣接地域で放射線量も疑いなく高いところだけでなく、むしろ南相馬市のように実は内陸部よりも放射線量が低い地域からも、放射線量がより高い福島市や郡山市の学校に転校させるという措置がとられています。
「30キロの同心円の仮説」をはじめとする数々の仮説の上に成り立っている日本政府の方針にそった措置だと言えますが、果たしてこれは本当に合理的な発想に基づくものでしょうか？
【つづく】
＜文責：ピースビルダーズ理事・篠田英朗＞
◆特定非営利活動法人ピースビルダーズ(PB) 寄付口座◆
広島銀行 本店 普通 3556132
三菱東京UFJ銀行 広島中央支店 普通 1281204
ゆうちょ銀行 五一八支店 普通 4292696
*たくさんのご寄付をいただき、心より御礼申し上げます。今回、思いの他、全国からの反響が大きかったため、寄付の受付口座を地方銀行だけでなく、ゆうちょ銀行、全国の銀行に広げさせていただきました。
遠くからのご支援に、心強く感じると同時に、このご芳志を無駄にしないよう、より心を引き締めて活動してまいります。
銀行振込の際は、お手数ですが、お名前、ご連絡先、何でもひとこと、など、メールでご連絡いただければ幸いです。この口座は地震のためのご寄付専用ではありません。ピースビルダーズの他の活動(平和構築事業やフェアトレード事業などなど)のものと混乱しないためにも、また、より有効にご寄付を活用させていただくためにも、お差支えのない範囲で、メールでのご一報にご協力をお願いできれば幸いです
南相馬市中心部の原町地区（原発から25キロ程度の距離）の放射線量は、原発危機の直後を除き、ほぼ一貫して0.5マイクロシーベルト台で推移しています。
これは屋外の放射線量ですから、屋内にいた場合には0.3マイクロシーベルト前後にまでおちてくるだろうことは、ピースビルダーズが現地に持ち込んでいる放射線測定機で測定済みです。
確かに、毎日24時間365日屋外にいた場合の年間放射線量は5ミリシーベルト、逆にずっと屋内にいた場合には2.6ミリシーベルトですので、原発危機がなかった場合と比べたら明らかに高いでしょう。
ただし福島県内の他の地域と比べて著しく高いわけではありません。
飯館村の場合であれば、原発から40キロ離れているとしても、13マイクロシーベルトといった数値を示し続けていますので、その著しい違いははっきりしているでしょう。
下記の図を見ていただければわかるように、放射線が綺麗な同心円を描き続けながら広がる、などということはなく、普通に空気中で物質が広がるように風向きや地形に影響されながら広がっているのです。
（文部科学省ウェブサイトhttp://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/26/1305519_042618.pdf「線量測定マップ（平成23 年4 月24 日時点）」）
比較のために、福島市や郡山市の放射線量も考えてみましょう。
これらの中通りと呼ばれる内陸の盆地地域では、南相馬市を上回る1.5マイクロシーベルト前後の数値を記録し続けています。
政府は、屋内と屋外にいる平均時間をそれぞれ16時間と8時間と仮定した上で（いわば「屋外は一日8時間の仮説」）、年間放射線量が20ミリシーベルトに達しないように（いわば「年間20ミリシーベルトからが危険領域の仮説」）、屋外放射線量が3.8マイクロシーベルトになった場合には校庭で遊ばないほうがいいという指導を出しています。
放射線の影響が、成人よりも子どもに対して大きく働くことは周知の事実です。
子どものほうが今後の人生が長いから、などと説明されることもありますが、そうではありません。
問題の本質は、成長を続ける子どもは、大人に比して、体内の細胞分裂の度合いが圧倒的に高く、そのために癌の発症可能性が圧倒的に高いということにあります。
ところが日本政府は、このことを意識化しようとはしません。
まるで体内細胞分裂の度合いが高い成長期の子どもと、成長期を過ぎて細胞分裂が止まった壮年・老年の成人の間には、放射線の影響については全く違いがない（違うのは寿命だけ？）とでもいうような「成人・子ども無差別の仮説」とでも呼ぶべきものを働かせているようです。
こうした状態にもかかわらず、浪江町のような原発隣接地域で放射線量も疑いなく高いところだけでなく、むしろ南相馬市のように実は内陸部よりも放射線量が低い地域からも、放射線量がより高い福島市や郡山市の学校に転校させるという措置がとられています。
「30キロの同心円の仮説」をはじめとする数々の仮説の上に成り立っている日本政府の方針にそった措置だと言えますが、果たしてこれは本当に合理的な発想に基づくものでしょうか？
【つづく】
＜文責：ピースビルダーズ理事・篠田英朗＞
◆特定非営利活動法人ピースビルダーズ(PB) 寄付口座◆
広島銀行 本店 普通 3556132
三菱東京UFJ銀行 広島中央支店 普通 1281204
ゆうちょ銀行 五一八支店 普通 4292696
*たくさんのご寄付をいただき、心より御礼申し上げます。今回、思いの他、全国からの反響が大きかったため、寄付の受付口座を地方銀行だけでなく、ゆうちょ銀行、全国の銀行に広げさせていただきました。
遠くからのご支援に、心強く感じると同時に、このご芳志を無駄にしないよう、より心を引き締めて活動してまいります。
銀行振込の際は、お手数ですが、お名前、ご連絡先、何でもひとこと、など、メールでご連絡いただければ幸いです。この口座は地震のためのご寄付専用ではありません。ピースビルダーズの他の活動(平和構築事業やフェアトレード事業などなど)のものと混乱しないためにも、また、より有効にご寄付を活用させていただくためにも、お差支えのない範囲で、メールでのご一報にご協力をお願いできれば幸いです