私はこの記事で、三橋氏の言説から離れた方がよい理由として、「無自覚に民主党を支援することになりかねないからだ（下手をすると共産党の支援にすらなる）。」と書いた。
そしてこの記事を公開した4日後、図らずも三橋氏は「自民党よりも民主党の政権公約の方がましだ」という旨を言った。これについては同月30日に「【三橋貴明】馬謖を斬らねば孔明ではない【水島総】」という記事を書いた（http://ameblo.jp/bj24649/entry-11957167061.html）。
ここで私は、保守系メディアの日本文化チャンネル桜の代表の水島総氏は、不合理な安倍叩きに狂奔する三橋氏を降板させるべきだということを述べた。
私はもう一度言いたい。
三橋貴明氏から離れよう。
下手をすると共産党の支援になる。
そして、三橋氏を重用し続ける水島氏からも離れよう。
TPP亡国論勢力は反安倍を煽り、共産党を利している疑いが強い。
4日、国会が開かれた。
天皇嫌いの共産党が、天皇陛下がご臨席する開会式に約６９年ぶりに出席したことが話題となった（http://www.sankei.com/politics/news/160104/plt1601040039-n2.html）。
国会動画が私のYouTubeのタイムラインにも流れてくるようになったのだが、１つ気になるものがあった。
「【国会】共産党『経済とは経世済民。世を治め、民を救うことだ』 平成28年1月6日」 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=zbTfKig6PRg
※ 動画説明文：「たまに良いことを言う共産党」
「総理海外出張報告・財政演説に対する 穀田国対委員長の代表質問 衆院本会議」 しんぶん赤旗2016年1月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-07/2016010704_01_0.html
「 日本共産党の穀田恵二国対委員長が６日の衆院本会議で行った、総理海外出張報告・財政演説に対する代表質問は次のとおりです。
（中略）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-07/2016010704_01_0.html
「 日本共産党の穀田恵二国対委員長が６日の衆院本会議で行った、総理海外出張報告・財政演説に対する代表質問は次のとおりです。
（中略）
大企業は優遇し国民には消費税大増税
安倍政権の経済政策の誤りは明らか
次に、経済と暮らしの問題です。
安倍政権の３年間がすすめてきたのは「世界で一番、企業が活動しやすい国」をつくることを標榜（ひょうぼう）し、「大企業がもうければ国民も潤う」という経済政策でした。このもとで、経済と国民生活の状態はどうでしょうか。
大企業の経常利益は６割以上も増加、史上最高の大もうけで内部留保も３００兆円を突破しています。
他方、国民の所得と消費は、実質でみれば３年前を下回ったままで回復していません。
生活保護の受給者数は過去最高となり、いわゆる「ワーキングプア」は１１００万人を超えるなど、アベノミクスが深刻な格差拡大と貧困をもたらしているのであります。いまや安倍総理の経済政策の誤りは明瞭ではありませんか。答弁を求めます。
そもそも経済とは、経世済民、すなわち世を治め、国民の苦しみを救うことです。公正な分配、富の再配分をすることが求められているのです。
にもかかわらず安倍政権は、経団連の意向を受け、税制改正大綱に「『稼ぐ力』のある企業等の税負担を軽減する」と明記し、大企業に対する優遇税制をさらに拡大しようとしており、１７年度以降に法人税率を２０％台にしようとしていることは重大です。
しかも、この減税の財源を、法人の「課税ベースの拡大」、外形標準課税の拡大により確保するとしています。これまで法人税を負担していない赤字企業や中堅企業への課税を強化しようというのであります。赤字企業などに増税を行い、それを財源として、もうけすぎで内部留保をため込んでいる大企業に減税するなどとんでもない税制です。｢稼ぐ企業｣にこそ応分の負担を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。
一方で国民には、１７年４月の消費税１０％への大増税を押しつけようとしています。
「軽減税率」と称していますが、何が軽減ですか。食料品や新聞などの税率を８％に据え置くだけにすぎません。新たに４・５兆円を超える国民負担を押しつける口実であり、１世帯あたり、今より４万円以上の大増税になるのは明瞭ではありませんか。
消費税率を１０％に引き上げることは、「低所得者ほど負担割合が高い消費税の逆進性」がますます進むことになります。これは政府も認めてきたことではありませんか。低所得者対策をいうならば、消費税増税を中止し、消費税頼みの道から転換すべきです。
そのうえ、この間の社会保障改悪に続けて、来年度は、年金の給付引き下げ、入院給食費の負担増、福祉給付金の半減や診療報酬の減額などの改悪をしようとしています。
総務省や厚労省の調査でも、全ての年齢層で社会保険料の負担が増え、所得が少ない人ほど、負担割合は増加しています。社会保険料と消費税が、二重・三重に国民の家計に負担を押しつけ、苦しめています。憲法が保障する生存権を侵害するという状態といわなければなりません。総理の見解を求めます。」
穀田議員が安倍政権の経済政策の誤りを指摘するところを引用した。
やはり目を引くのは「経世済民」の言葉である。
三橋氏はこの言葉を平成24年から頻繁に使うようになった（http://ameblo.jp/bj24649/entry-12089959253.html）。
翌年の「経済の自虐主義を排す 日本の成長を妨げたい人たち」（小学館、2013年）の本編は「経世済民」の説明から始まる。
三橋氏がこの言葉を使うようになったのは藤井聡氏の影響だと言ってよかろう。
三橋ブログでこの言葉が初めて登場する記事に、藤井氏の論考が引用されている（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10744168130.html）。TPP反対論も述べられている。
三橋氏も藤井氏もTPP亡国論の一翼を担っている（「三橋貴明のTPP亡国論」（http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110201/218239/）。藤井氏によると、TPPで日本のみならず世界が亡びるらしい（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10799471233.html）。）。
そして藤井氏が共産党とも組める男だというのは、昨年の大阪ダブル選挙で記憶に新しい（http://ameblo.jp/bj24649/entry-12100648353.html）。
私は今まで何度か三橋氏の変節を指摘してきた。
その際、できるだけ中野剛志氏の三橋氏に対する影響にも言及するようにしてきた（中野氏は京都大学准教授時代、藤井聡研究室に入っていた。http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/102）。
私には、三橋氏が中野氏のTPP亡国論や新自由主義批判に合わせるかのように自説を曲げていったように思えてならなかったからだ（http://ameblo.jp/bj24649/entry-11892907483.html）。
中野氏はTPP亡国論の提唱者だが、彼の言う保守思想・資本主義観はマルクスとエンゲルスの「共産党宣言」と似通っているのではないかという疑いを私は持っている（同上）。
中野氏は、ハイエクは新自由主義者であり、保守主義とは相容れないとする（「保守とは何だろうか」（NHK出版、2013年））。しかし、保守論壇の重鎮の渡部昇一氏は、ハイエクは「マルクス主義を殺した哲人」だとして高く評価している（http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-60404-6）。この違いは何なのだろうか。中野氏にとってマルクスの敵のハイエクは厄介なのではないか、中野氏はハイエクとケインズを対立関係に置くが、ケインズにはマルクスを仮託させており、ハイエクへの攻撃は容共を意味するのではないか、という疑念を私は持っている（上念司「経済用語 悪魔の辞典 ニュースに惑わされる前に論破しておきたい55の言葉」（イースト・プレス、2015年）20ページ以下の「似非ケインジアン」の項目を参照）。
穀田議員は、「国民の所得と消費は、実質でみれば３年前を下回ったままで回復していません。」と言う。
所得の実質値に着目しているということは、実質賃金の伸び悩みを指摘しているのだろう。
これは三橋氏が発信源の１つとなって、デフレ脱却過程であるにもかかわらず実質賃金が上がらないことを殊更に問題視する「実質賃金ガー」という安倍批判となり、三橋氏が「自民党より民主党の政権公約の方がまし」と言った理由でもある。
「実質賃金ガー」については一昨年の8月13日に公開した「【三橋貴明】実質賃金の問題視は信仰の不足【錯覚】」に書いた（http://ameblo.jp/bj24649/entry-11909293500.html）。
どういうことかと言うと、三橋氏は平成22年当時、日下公人、三橋貴明「アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる」（ワック、2010年）220～223ページにおいて、貨幣錯覚を指摘して、実質賃金が少し減っても誰も気にしないということを言っていた。
ところが、その4年後となる一昨年の4月2日、三橋氏は実質賃金低下を殊更に問題視するブログ記事を公開した（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11811165164.html）。
実は同日、「三橋貴明の「新」日本経済新聞」でも、中野氏が実質賃金低下を批判し、「実質賃金を下げれば、雇用が生まれるというのは、典型的な新自由主義の発想です。」と言い、保守的大衆を「実質賃金ガー」に煽動していた（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/04/02/korekiyo-90/）。
私は、中野氏の影響で三橋氏は持論を曲げたのだと見ている。
穀田議員の主張は、三橋氏や中野氏を思い起こさせる。
なお、かつての三橋氏の方が正しい。
「実質賃金＝名目賃金÷物価」であり、とりわけ物価上昇局面であるデフレ脱却過程においては、実質賃金が低下することもやむを得ない。そして、民主党政権の時に決まってしまった消費税増税によってデフレ脱却過程が長引いてしまっている。
ちなみに、このくだりで穀田議員はアベノミクスが貧困をもたらしていると言っているが、三橋氏もそんなことを言っている（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12064447041.html）。昨年、「経世済民の男」というテレビドラマがNHKで放送され、高橋是清が描かれたが（http://www.nhk.or.jp/dsp/keisei/korekiyo/index.html）、高橋金融財政でもデフレ脱却過程においては実質賃金は低下していた（http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11987700802.html）。高橋是清は実質賃金を下げ、国民を貧困化させ、経世済民に反していたのだろうか。
穀田議員は「安倍政権は、経団連の意向を受け、・・・大企業に対する優遇税制をさらに拡大しようとしており、１７年度以降に法人税率を２０％台にしようとしていることは重大です。」と言い、法人税減税を批判する。
法人税減税については、昨年3月2日公開の「【三橋貴明】稚拙な法人税減税反対論【グランドデザイン】」という記事で書いた（http://ameblo.jp/bj24649/entry-11996166339.html）。
どういうことかと言うと、これも平成22年当時なのだが、三橋氏は「日本のグランドデザイン」（講談社、2010年）131～135ページにおいて、公共投資と法人税減税は車の両輪だと言わんばかりの主張をしており、法人税減税を重視していたのだ。
ところが、一昨年の4月11日、三橋氏は「法人税減税のレトリック」という記事を公開し、法人税減税に反対した（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11819253222.html これは中野氏推薦の記事。http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/05/14/korekiyo-96/）。その後も、6月26日、三橋氏は法人税減税に反対するブログ記事を公開し（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11884455970.html）、三橋貴明、渡邉哲也「日本人はこうして豊かになればいい」（ビズ・ジャパン第1号（2014年11月号）、オークラ出版）9ページにおいて「グローバルな競争力をつける、人件費を下げて、法人税を減税し、株価を上昇させる。価値観としては分かりますが、単純に「それは間違っている」と私は思います。」と述べ（http://ameblo.jp/bj24649/entry-11993231733.html）、三橋氏は法人税減税に反対するようになってしまった。
法人税減税は、中野氏が強く反対している。中野氏は、3年前の9月18日、「消費税増税にあわせて、法人税減税をやったら、もう最悪。消費税増税、法人税減税に加え、労働、医療、農業の規制緩和、電力市場の自由化、そしてTPPによるグローバル化ときたら、新自由主義のワシントン・コンセンサスが、フルセットです。このままだと、安倍政権は、日本史上、最も新自由主義的な政権になります。」と言い（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/09/18/korekiyo-62/）、その一週間後にも、「消費税云々よりも、今、一番心配すべきなのは、安倍政権が、景気を腰折れさせないためと称して、財政出動は不十分なまま、法人税減税・規制緩和・特区・ＴＰＰ・外資の導入促進・追加の金融緩和など、新自由主義的な政策を加速することです。」と言い、法人税減税は新自由主義的な政策だとし、保守的大衆を反対論に煽動する（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/09/25/korekiyo-63/）。一昨年の6月11日には、中野氏は、「法人税減税で、外資を呼び込むというのは、株価を上げて、政権支持率を上げるためなんですね。」と言い、法人税減税を揶揄していた（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/06/11/korekiyo-100/）。
私としては、三橋氏の変節には、中野氏の影響があった気がしてならない。
そして彼らの主張は共産党のそれと近い。
なお、かつての三橋氏の方が正しい。
デフレ脱却局面においては基本的に減税は有効であり、法人税減税は投資を促進し、雇用を安定させ、そしてデフレ脱却が進んでいけば貨幣価値が毀損されていくため内部留保は投資に回されていく（http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11992157068.html、http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-12101321500.html）。
穀田議員は、「国民には、１７年４月の消費税１０％への大増税を押しつけようとしています。」と言い、消費税再増税に反対する。
この主張自体は正しい。
「大増税を押しつけ」たらマズいからこそ、安倍総理大臣は先の解散総選挙に打って出たのだ。
ただ、穀田議員は消費税増税問題の後に社会保障について述べるのだが、どうして消費税を社会保障財源とすることを批判しないのだろう。
この流れだったらそういう指摘があってもよさそうだが（https://youtu.be/9gTF7t5JnVI?t=15m14s）。
なお、三橋氏や中野氏がこの点についてどういう主張をしているのかは知らない。
そして彼らの主張は共産党のそれと近い。
なお、かつての三橋氏の方が正しい。
デフレ脱却局面においては基本的に減税は有効であり、法人税減税は投資を促進し、雇用を安定させ、そしてデフレ脱却が進んでいけば貨幣価値が毀損されていくため内部留保は投資に回されていく（http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11992157068.html、http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-12101321500.html）。
穀田議員は、「国民には、１７年４月の消費税１０％への大増税を押しつけようとしています。」と言い、消費税再増税に反対する。
この主張自体は正しい。
「大増税を押しつけ」たらマズいからこそ、安倍総理大臣は先の解散総選挙に打って出たのだ。
ただ、穀田議員は消費税増税問題の後に社会保障について述べるのだが、どうして消費税を社会保障財源とすることを批判しないのだろう。
この流れだったらそういう指摘があってもよさそうだが（https://youtu.be/9gTF7t5JnVI?t=15m14s）。
なお、三橋氏や中野氏がこの点についてどういう主張をしているのかは知らない。
私には、穀田議員の経済についての質問内容が、三橋氏、中野氏、そして藤井氏の主張と似ている気がしてならない。
「経世済民」という単語が保守系国民と共産党の橋渡しになっている気がしてならない。
そもそも彼らの軸をなしている新自由主義批判自体が、マルクス主義者のデイヴィッド・ハーヴェイから出てきたものだ（https://www.youtube.com/watch?v=FK2jMaLEfAU、上念同上）。
目を疑ったのだが、中野氏・藤井氏と同じく「表現者」系の論客で、中野氏と共著「TPP 黒い条約」（集英社、2013年）を出し、中野氏・三橋氏らと共著「反動世代」（講談社、2013年）を出し、チャンネル桜に出演したこともある、TPP亡国論の一翼を担う施光恒氏が、「三橋貴明の「新」日本経済新聞」で、堂々とハーヴェイに依拠して新自由主義批判の記事を書いていた（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/06/se-54/）。
やはりTPP亡国論者は危険だ。
彼らの言説を聞いていると共産党に近付いてしまうのは危険性が高い。
チャンネル桜の代表の水島氏は、TPP亡国論者を重用する。
水島氏は、三橋経済論に立脚し、これをほぼ全面的に信じていると言う（http://youtu.be/rT2v2vPCuY4?t=15m57s）。
水島氏は、藤井氏にも大きな期待を寄せており、大阪ダブル選挙にあたり、いわゆるメール問題で藤井氏に味方した（http://yumikw.blog.fc2.com/blog-entry-102.html）。
中野氏は番組には出なくなったが、チャンネル桜が発行する雑誌「言志」の常連執筆者だ。
チャンネル桜を信じていると共産党に好感を持ってしまうおそれありだ（全番組がそうだとは言わないが）。
また、これは水島氏に限らずではあるが、チャンネル桜出演者からは小選挙区制の評判が悪い。
この点、穀田議員も今回の質問で「現行小選挙区制は廃止すべきです」と言っていることには注意すべきだろう。
小選挙区制はポピュリズムを助長するなどの批判はあるが、共産党に不利な側面もあることは考えてよい。
三橋氏は、昨年8月、訪中前にこういう記事を公開した。
三橋ブログやチャンネル桜の経済論に慣れ親しんでいる人たちは、穀田議員の経済に関する発言に何点をつけるだろうか。
おそらく、0点ではなく、安倍政権の経済政策よりも高い点数をつけるに違いない。
「安倍は共産党を見習え。共産党の方がましだ。」などと思うのではないか。
なお、「株価が上がっても実質賃金や所得には関係ない」ということは、穀田議員の上の発言には出てこないが、共産党は先の総選挙で言っている（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-27/2014112707_01_0.html）。
TPP亡国論者は危ない。
彼らの言説を聞けば聞くほど、「安倍憎し」となり、共産党に親近感を覚えてしまう。
「反共保守は古い。これからは日本を主語にする保守だ」などと言う人たちが、容共的で、日本共産党を保守してしまう。
共産党が反天皇の態度を軟化させている。「経世済民」と、保守的大衆の好きな言葉を使った。
だからこそ、危険なのだ。
保守的大衆に共産党に対する油断が生じやすい。
他方で、保守的大衆の間で、慰安婦問題についての日韓合意をした安倍政権に対して不満が高まっている。
水島氏や三橋氏らはこの不満を煽る（http://ameblo.jp/bj24649/entry-12111845946.html）。
また、今年は参議院議員選挙があり、解散総選挙も予想されている。
三橋氏や水島氏ら、TPP亡国論者の経世済民論が、保守的大衆を共産党支持ないし容認に誘導してしまうおそれがあるのではないかと危惧している。
だから、あらためて言うべきだと思う。
三橋貴明氏から離れよう。
水島総氏から離れよう。
容共保守のTPP亡国論者から離れよう。
「経世済民」という単語が保守系国民と共産党の橋渡しになっている気がしてならない。
そもそも彼らの軸をなしている新自由主義批判自体が、マルクス主義者のデイヴィッド・ハーヴェイから出てきたものだ（https://www.youtube.com/watch?v=FK2jMaLEfAU、上念同上）。
目を疑ったのだが、中野氏・藤井氏と同じく「表現者」系の論客で、中野氏と共著「TPP 黒い条約」（集英社、2013年）を出し、中野氏・三橋氏らと共著「反動世代」（講談社、2013年）を出し、チャンネル桜に出演したこともある、TPP亡国論の一翼を担う施光恒氏が、「三橋貴明の「新」日本経済新聞」で、堂々とハーヴェイに依拠して新自由主義批判の記事を書いていた（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/06/se-54/）。
やはりTPP亡国論者は危険だ。
彼らの言説を聞いていると共産党に近付いてしまうのは危険性が高い。
チャンネル桜の代表の水島氏は、TPP亡国論者を重用する。
水島氏は、三橋経済論に立脚し、これをほぼ全面的に信じていると言う（http://youtu.be/rT2v2vPCuY4?t=15m57s）。
水島氏は、藤井氏にも大きな期待を寄せており、大阪ダブル選挙にあたり、いわゆるメール問題で藤井氏に味方した（http://yumikw.blog.fc2.com/blog-entry-102.html）。
中野氏は番組には出なくなったが、チャンネル桜が発行する雑誌「言志」の常連執筆者だ。
チャンネル桜を信じていると共産党に好感を持ってしまうおそれありだ（全番組がそうだとは言わないが）。
また、これは水島氏に限らずではあるが、チャンネル桜出演者からは小選挙区制の評判が悪い。
この点、穀田議員も今回の質問で「現行小選挙区制は廃止すべきです」と言っていることには注意すべきだろう。
小選挙区制はポピュリズムを助長するなどの批判はあるが、共産党に不利な側面もあることは考えてよい。
三橋氏は、昨年8月、訪中前にこういう記事を公開した。
「０点をつけて、中国に行く」 三橋貴明ブログ2015年8月24日
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12065107516.html
「 さて、本題です。８月１７日のモーニングＣＲＯＳＳで、わたくしが、「安倍政権は実体経済を成長させていない。株価が上がっても、実質ＧＤＰや実質賃金が上がっていない以上、『安倍政権の経済政策に何点付けますか？』と聞かれれば、『０点です』としか言いようがない」と、語りました。何しろ、経済の目的は「経世済民」。すなわち、国民を豊かにすることです。
国民を豊かにしていない以上、安倍政権の経済政策は０点ですよ。他に、点のつけようがありません。株価が二倍になろうが三倍になろうが、実質賃金や実質ＧＤＰが増えない以上、０点です。株価と所得は、直接的には関係ありません。」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12065107516.html
「 さて、本題です。８月１７日のモーニングＣＲＯＳＳで、わたくしが、「安倍政権は実体経済を成長させていない。株価が上がっても、実質ＧＤＰや実質賃金が上がっていない以上、『安倍政権の経済政策に何点付けますか？』と聞かれれば、『０点です』としか言いようがない」と、語りました。何しろ、経済の目的は「経世済民」。すなわち、国民を豊かにすることです。
国民を豊かにしていない以上、安倍政権の経済政策は０点ですよ。他に、点のつけようがありません。株価が二倍になろうが三倍になろうが、実質賃金や実質ＧＤＰが増えない以上、０点です。株価と所得は、直接的には関係ありません。」
三橋ブログやチャンネル桜の経済論に慣れ親しんでいる人たちは、穀田議員の経済に関する発言に何点をつけるだろうか。
おそらく、0点ではなく、安倍政権の経済政策よりも高い点数をつけるに違いない。
「安倍は共産党を見習え。共産党の方がましだ。」などと思うのではないか。
なお、「株価が上がっても実質賃金や所得には関係ない」ということは、穀田議員の上の発言には出てこないが、共産党は先の総選挙で言っている（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-27/2014112707_01_0.html）。
TPP亡国論者は危ない。
彼らの言説を聞けば聞くほど、「安倍憎し」となり、共産党に親近感を覚えてしまう。
「反共保守は古い。これからは日本を主語にする保守だ」などと言う人たちが、容共的で、日本共産党を保守してしまう。
共産党が反天皇の態度を軟化させている。「経世済民」と、保守的大衆の好きな言葉を使った。
だからこそ、危険なのだ。
保守的大衆に共産党に対する油断が生じやすい。
他方で、保守的大衆の間で、慰安婦問題についての日韓合意をした安倍政権に対して不満が高まっている。
水島氏や三橋氏らはこの不満を煽る（http://ameblo.jp/bj24649/entry-12111845946.html）。
また、今年は参議院議員選挙があり、解散総選挙も予想されている。
三橋氏や水島氏ら、TPP亡国論者の経世済民論が、保守的大衆を共産党支持ないし容認に誘導してしまうおそれがあるのではないかと危惧している。
だから、あらためて言うべきだと思う。
三橋貴明氏から離れよう。
水島総氏から離れよう。
容共保守のTPP亡国論者から離れよう。