112億円の一般会計予算から
スタートした令和6年。

吉野ヶ里町議会3月定例会が閉会しました。

住民数は微増傾向にあるものの
デフレにより町税と
地方交付税も減収傾向。

それを補うべく
令和5年のふるさと納税では
約36億円を超える見込みで
県内上位の寄付を預かることが出来ています。

これから様々な町内の社会福祉の充実へ
充てられることになります。

シリコンウエハー大手のSUMCO社の
県営産業用地誘致では
2029年稼働予定で
約2000名の雇用が見込まれています。

関連企業の誘致、定住策の推進と
統合庁舎建設と町の中心地作りに伴う開発の加速も図りつつ
土地利用計画の再考を講じる必要があります。

これからの状況は吉野ヶ里町単独で
判断できることは限られています。

美田を守り農業振興に力を入れるのか?
半導体ブームにあやかり企業誘致に力を入れるのか?
行政として人口増加に重きを置くのか?



佐賀県へ状況を訴えていく必要があります。