韓国-国家知識財産人材養成総合計画紹介

国家知識財産人材養成総合計画紹介

--知識財産サービス分野人的資源力量強化--

特許庁は企業知識財産競争力強化のために「IP-HRD 2012」を用意して施行している. このために 4大部門で課題を設定して推進しているのに三番目部門は <知識財産サービス分野人的資源力量強化>だ。

企業の知識財産業務は発明発掘, 特許管理など企業内部で処理することができる業務と, 特許出願, 先行技術調査, 紛争対応など外部の知識財産サービス業体を通じるアウトソーシング業務で大きく区分することができる。

したがって知識財産サービス業体のサービス品質向上は結局企業の知識財産競争力強化につながるという次元で非常に重要な問題と言える.

しかし現在の知識財産サービス分野は弁理士選抜時、技術分野が考慮されなく需要と供給間に乖離が発生しているし, 弁理士実務修習に対する自体満足度も高くない。また, 企業など需要者も持続的に弁理サービスの質的向上を要請していて弁理士補修教育に対する必要性も増大されている.

一方最近特許情報サービス業の場合雇用が早く成長していてこれに対する専門人材供給も至急だ。

(略)

以下原文です。