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2013-11-02 12:31:26

この期に及んでも中国進出に傾斜する小売業 5 断末魔の中国

テーマ:金融機関トラブル

思うように資金調達ができない方へ
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11月3日

次の記事は夕刊フジの中国記事です。

考えてみたら、中国や韓国に対する批判的な記事を、毎日継続して数多く取り上げる夕刊フジには驚きます。

それは良い意味での驚きで、数年前なら、とても書けるような環境にはなかった気がします。

また多くの読者も、今ほど中国や韓国に対する批判記事に興味がなかったかもしれません。(夕刊フジ売れているようですよ。)

今から考えれば偽りの友好関係の状況だったように思います。

昨年までは、私も日中韓の友好関係こそが対米自立につながるなどと、まさにお花畑思想と言われる非現実的な大馬鹿な幻想を見ていたのだから、恥ずかしい限りです。

このブログも過去の記事を読めば、顔から火が出てしまいます。

今日の記事も、中国の断末魔とも思える追い詰められている現象が書かれています。

ぜひご一読ください。


窮地の習政権、中国記者25万人を反日洗脳! 党存続に大きな危機感か

習近平国家主席率いる中国共産党が言論統制を強めている。中国メディアの記者を対象にした大規模研修を行い、沖縄県・尖閣諸島の領有権問題で日本に譲歩しないことを求める「反日指令」を下した。公安部・国家安全部など党の情報機関もインターネットの監視体制を強化し、日本とつながりのある知識人やメディア関係者を次々と拘束している。北京市の天安門広場で自爆テロが発生するなど不穏な空気に包まれる大国。反日工作の背景に何があるのか。

 北京市の天安門前で28日に起きた車両突入の自爆テロ事件で、中国公安当局は、ウイグル族の複数の容疑者が関与していると断定した。

 新疆ウイグル自治区では民族対立などから過激な暴力事件が続発しているが、事件が首都にも及んだことに当局は衝撃を受け、社会不安を防ぐため事件をトップニュースに位置づけないようネット各社に指示、報道規制にまで乗り出した。

 だが、疑念は広がる。「本当にウイグル族の犯行なのか」「民衆の不満が暴発したのが真相なのではないか」-。当局が断定してもなお、ネット上などでさまざまな観測が流れるところに、揺らぐ中国の危うさがみてとれる。

 そんななか、中国共産党が、大々的な反日プロパガンダをスタートさせることが判明した。先兵役は同国の新聞、テレビなどの記者25万人。党の厳しい管理下に置かれ、「党ののどと舌」と称される彼らを対象に、10月中旬から気になる研修を始めたのだ。

 「来年1月から2月にかけて予定される記者免許更新試験に向けて実施されたもので、社会主義の基本理念であるマルクス主義など6つの分野に関する研修だ。中国共産党の方針を記者たちに徹底させ、メディアの統制をより厳しくする目的があり、試験をクリアしなければ今後の取材活動はできなくなる」(外務省関係者)

 関係者によると、研修を主導したのは、党の宣伝工作を取り仕切る中央宣伝部とみられ、その研修のなかで、日本に対する露骨な強硬方針が示されたという。

 「尖閣や歴史認識の問題について、日本政府の立場を激しく非難し、これらの問題に譲歩する主張を伝えないよう、半強制的に反日報道を行うよう求めた」(同)

 本格的な反日メディア工作に取りかかった一方で、ネット内の情報統制も加速させている。


『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「ここ最近、日中友好関連イベントの中止や延期が相次いでいるが、ネットの監視も強化され、特に中国版ツイッターといわれる『新浪微博』の規制が厳しい。書き込みが原因で(体制を批判した人物のなかから)逮捕者も出た。そこにきてのこの『反日』(強化)で、共産党首脳部が日本との関係を整理しはじめているのは確かだ」と話す。

 政府による弾圧が疑われるケースを、米ニューヨークに本拠を置く中国語衛星テレビ放送局「新唐人テレビ」が9月に報じている。

 同局によると、8月に湖南省で起きた車とバイクの交通事故で、この事故に絡んで「警察が不正を働いた」などと糾弾する内容をネットユーザーが書き込んだ。その後、当局が、情報を発信したユーザーを特定し、「デマを流した」として逮捕したという。

 「(逮捕された)彼は、『新浪微博』で12万人のフォロワーを抱える有名人だった。普段から共産党官僚の腐敗などを告発していたことから、『影響力のあるネットユーザーを標的にした言論封殺ではないか』との声が相次いだ」(富坂氏)

 こうした流れのなかで、不気味なのは、公安当局が日本と接点のある中国人への監視と弾圧も強めていることだ。

 「7月には、東洋学園大教授の朱建栄氏が上海に渡航したまま連絡を絶ち、国家安全部から情報漏洩容疑で取り調べを受けていることが明らかになった。日本で発行されている中国語新聞『新華時報』の編集長、蘇霊氏も北京で消息を絶ったままだ」(外交筋)

 ほかにも日本との関わりを持つ、複数のメディア関係者の行方がわからず、在日中国人社会に動揺が広がっている。


ある中国人実業家は「公安や国家安全部は拘束候補のリストを作っているという話もある。仲間内では『次はあいつが危ない』と噂し合っていて、皆ピリピリしている」と声を潜める。

 彼らがおびえるのは、公安当局の恐怖を身をもって知るからだ。

 拘束された経験を持つ中国人男性は「われわれの間では、やつらの取り調べは『双規』と呼び、恐れられている。連行された後、逮捕に至るまで軟禁されるが、これが実にきつい。自分がどこにいるかわからず、誰とも話せない状態が延々と続く。居場所は家族にも知らされず、精神的に疲弊していく」と明かす。

 メディア操作にネット弾圧、情報機関の暗躍。党首脳部の思惑はどこにあるのか。

 富坂氏は「メディアに『反日』を徹底させるのは、民衆の不満を仮想敵国である日本に向けさせるため。これにあわせてネットの監視体制を強化し、政権批判を封じ込めようとしている。情報機関による相次ぐ拘束は、恐怖心を植え付けることで党の綱紀粛正を図りたかったのだろう。習氏が、党の存続に相当の危機感を持っている証拠ともいえる」とみる。

 反日強化は、揺らぐ党と焦る習氏の心の表れというわけか。

    

習体制になってから、中国の日本に対する反日意識や政策は明白です。

韓国と違って、中国はずっと大きく力もあるから、現在、日本の安全保障の最大のリスクは中国と言わざるを得ません。

でも反日リベラルは、アメリカ、TPP、原発、安倍の政治などについての批判は書きまくるけれど、中国のリスクについては興味がないのか、批判的な記事や、中国の現状の危うさを書いた記事を見たことがありません、

ここまで徹底されると笑ってしまいます。

最近は読むと気持ちが悪くなって、自律神経に悪いから読まなくなった、植草のブログを久しぶりに見てみました。

恐る恐る、8月からの記事で中国問題についてどんな記事があるのか確認したら、なんとその数はゼロでした。

韓国に対する記事もゼロ。

これどう考えても不思議ではないですか?

もう一人、天木直人のブログもチェックしてみました。

中国のリスク、チャイナリスクに直接的に関連する記事は、「中国天安門前で起きた自動車爆破事件の衝撃」だけでした。

でも、何も触れない植草よりは多少マシとは思うものの、次の3つの中国関連記事だって捉え方を変えれば、日本の中国へのリスクについて直視した記事になるのに、捉え方がまさに偏向していて変態チックです。

     

・自衛隊がオスプレイを導入するという狂気

・安倍首相が集団的自衛権行使の容認に突っ走る理由

・原発維持で見事に一致した米中同盟関係の衝撃

   

オスプレイ問題について、日本の安全保障との関連などまったく触れないで、ただただオスプレイは危険!危険!危険!

こんな危険なオスプレイの配備を許すなんて、安倍は対米従属!

この論調しかないのだから馬鹿じゃないかと思ってしまいます。

前も書いたように、オスプレイは普通のヘリコプターよりも損害保険の保険料率がずっと低いという事実があるにもかかわらず思考停止しています。

集団的自衛権の問題も、対中国のリスクという観点での記述はゼロ。

安倍政権の手詰まり感を隠すための方策としか捕らえていず、この人、元外交官だったくせに何を見ているんだと思います。

さらに原発問題でも米中同盟の蚊帳の外の日本と、また自虐!自虐!自虐!で、まさにマゾの世界です。

普通に考えれば、米中関係が中国の迷走でかなり変質してきたのは誰がどう見ても明白なのに、とにかく日本は世界中の嫌われ者にしたいらしく、ここまで思考回路が変な記事は、植草の記事同様、読んでいて気持ち悪くなりました。

そして、大笑いなのは、韓国問題の三つの記事です。

     

・韓国の水産物全面輸入禁止が教えてくれたこと

・潘基文国連事務総長の謝罪発言を演出する政府とメディア

・安倍首相は慰安婦碑設置問題に正しく対応しなくてはいけない

    

この三つの記事も、なぜここまで韓国が何でも正しく日本が悪いことになるのか、これまた超のつく気持ち悪い記事です。

まさに変態!

中国もですが現在の韓国も負けず劣らず反日です。

むしろその異常性は中国よりも上かもしれません。

でも、天木は、何でも日本が悪いと思うらしく、ここまで偏向していると、どうぞご勝手にとしか言いようがありません。

   

現在の中国の危うさは、政治においても経済においても、かなり危険なレベルに達しています。

そしてその危険の矛先が日本に向いているというのに、天木も何をのんきなことを書いているのか。

でも書くだけ植草よりはマシかと思うけれど、本当に反日リベラルの言論人は役に立たないと思いました。

私だって、対米自立は絶対に必要だと思っていますし、TPPを考える新自由主義者には怒りを感じるし、これに染まる安倍政権を批判的に見ているところは同じです。

でも、現在、日本のリスクとして、中国のリスクに触れない政治評論家なんて存在価値があるのかと思ってしまいます。

中国の関係者かどうかは分かりませんが、ここまで中国問題を直視しない植草や天木は、どう考えても変としか言いようがありません。

何か目に見えた成果でもなければ、ここまで狂ったことを書けないと思います。

そうだ!ビジネス上のポジショントークなんだ!と思えば良いのでしょうね。

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2011-01-29 03:08:20

中小企業を投機に巻き込むデリバティブ取引

テーマ:金融機関トラブル


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1月29日

共産党の足立区区会議員 針谷すなお氏のブログ から関連記事を転載します。

 

「融資を受けている銀行にすすめられて「通貨オプション」という取引をはじめた中小企業が多額の損失をこうむるという事態が続出しています。」
今月号の「前衛」(2010年10月号)の小論文のはじめの一節です。

(中略・・・・)

首都圏にある建設会社A社。売上は年間十数値円で、建築材料として木材を仕入れています(輸入木材を含む)。2007年6月にみずほ銀行から「当座貸越の説明がしたい」と電話で融資の勧誘がありました。

その後、みずほ銀行の担当者は何度かA社を訪れ、融資の話をすすめる中で、通貨オプション取引を持ち出してきました。当時は原油の高騰など原材料高がすすみ、為替相場は円安ドル高傾向にある時期でした。みずほ銀行の担当者は、「円安で木材が値上がりしたときの保険みたいなもの」「円高ドル安になっても105円まで。100円を切ることはない」などと説明し、7月には融資契約とともに通貨オプション取引契約をA社と結びました。

契約内容は三ヵ月ごとの決済日に、その日の実際の為替レートと契約で取り決めた予約レートの差額にもとづき金銭の授受を行うもの。具体的にはその日のレーートが予約レートより円安ドル高の場合は、銀行がA社に一定額(契約した計算方法に基づいて)を支払う、逆に円高ドル安であれば、A社が銀行に一定額を支払うという取引を全部で20回、5年間にわたって続けるものです。

 2008年9月のりーマンショック後、為替相場は円高に大きく動きます。100円どころか90円を切るところまで円は上昇し、A社は三ヵ月ごとにみずほ銀行から300万円、100万円、500万円と多額の支払いを迫られました。とても経営が持たないと考えたA社は、銀行に通貨オプション取引の解約を申し出たところ、一億円の解約費用を請求されました。そんな巨額の支払いはできるはずもなく、A社は解約もできずに支払いを続けざるを得ませんでした。
論文では通貨オプション取引の概要と法律による規制の状況について、説明しています。そして、日本共産党の大門みきし参議院議員がこの問題をとりあげ、「不招請勧誘禁止」ルール(顧客の要請がないのに業者の側が電話もしくは訪問による勧誘を行うことを禁止するもの)を指摘し、金融庁もこれを認めました。
その後、今年の通常国会で金融取引法の改正がされ、デリバティブ取引などへの規制が強化されました。
しかし、被害をうけ、苦しんでいる中小企業への救済の道が開かれていません。
2005年の三井住友銀行の金利スワップ取引被害では損害額を返還するなどの措置がとられましたことがあり、世論と運動で行政当局への働きかけを強める必要があります。
  
なぜ、共産党議員のブログを紹介したかと言うと、ここ数年、最近もですが、このような金融デリバティブ商品で経営が立ち行かなくなった会社の経営者の方を10人以上知っているからです。

確かに、融資とバーターではなく、ご自分の意思で投資した方もいらっしゃいますが、その数は少なく、多くは融資とバーターと言うことではなくても、銀行の勧誘で投資した方が、私の周りではほとんどだからです。

 

そもそも銀行が、このようなリスクの高い金融商品を、一般の中小企業に勧誘をかけること自体、本当は宜しくないと思います。

本来銀行は、中小企業の経営がスムーズに行くように、また発展できるようにサポートするのが本分であって、リスクの高い商品、もしリスクを被ったら経営が立ち行かなくなるような金融商品を、体力のない中小企業に提案すること自体、銀行の本分である中小企業の発展をサポートする観点から言えば、大間違いではないかと私は考えます。

むしろ、顧客の経営者が、リスクの高い金融商品に手を出しそうになったら、まかりならぬと諌めるのが本来の銀行の姿ではないでしょうか。

   

そもそも、このような危ない金融商品をよくリスクを理解できていない、また、リスクを被ると潰れるくらいの規模の会社に提案するようになったのは、世界的な金融の潮流や環境の変化もありますが、これこそ、小泉竹中のアメリカのポチたちが、アメリカの金融資本家のメリットのために、日本に金融の自由化をはかり、銀行に競争原理を煽って、このような商品を販売して利益を出さないといけないような環境に、銀行を追い込んだことが、最も大きな原因だと思います。

銀行も、自己資本比率の縛りをかけられれば、自己資本比率悪くなる融資よりも、自己資本比率に影響がなく利益が出る、金融商品の仲介や販売による手数料収入を求める気持ちは理解できないわけではありませんし、確かに、こんな景気じゃ、銀行が中小企業に融資をするのは確かにリスキーで、融資先の債務区分が落ちれば引当金を積まねばならないし、破綻でもされたらたいへんです。だから、保証協会の保証付融資はするけど、銀行のリスクによる融資をするよりは、手数料収入を求めて、金融商品を銀行も本分を忘れて売ってしまうようなことになると思います。

本当なら、こんな金融商品の営業する時間を、もっと中小企業の育成や発展を助けることに時間をかけるべきだ思いますし、まして、銀行の利益ために、中小企業に経営とは違ったリスクをかけるような行動は、大間違いであると思います。
          

とにかく、中小企業の経営者の方に言いたいのは、このような商品を銀行から勧誘されたら、まずは断ることが一番です。

そして、上記、針谷すなお氏のブログ の記事にもあるような、いわゆるノックアウト商品の場合、現在のように、世界経済に地殻変動的な大変化がおきる懸念があるような時は、為替レートなど、想定の範囲内を超えて変化する可能性は高く、過去の連続性の範囲内の変化に収まると思うこと自体違っていると思いますし、金融デリバティブなどは、最終的に、胴元の欧米の金融資本が大儲けするように、しくまれていることは明白だから絶対に手を出さないようにすることが一番です。

もちろん、最大限のリスクとリターンを心底理解して比較し、最大のリスクをとっても、会社の経営や個人の生活に問題がないと言うのであれば、大いに投資されたら良いと思いますが、少なくとも、客のリスクよりも、自らの営業成績が大切な銀行の勧誘で、天下の銀行が勧誘するのだから大丈夫なんて、脇の甘い決断だけはしないようにして欲しいと思います。

 

実際、ドルだって、1ドルが60円を切る局面もあるでしょうし、わざと世界を紛争に巻き込んで、ドルを短期間に急激に高くして、また急激に下げるような操作が、人為的に、国家規模で一握りの権力者が最終的に大儲けするようにしているのは明白だから、こんな負け試合に参加するのはバカバカしいから反対です。

まして、一所懸命に経営する会社と社員の命運を賭けるような、危ないゲームはしないことが一番です。
    

万一、融資とバーターの場合は、そんな銀行と付き合っていたら、ろくなことがないから、お付き合いしないのが一番で、直ちに金融庁に相談することをおすすめします。でも、そうは行かない場合は、融資とバーターに金融商品の勧誘を受けている時の、行員との交渉の会話をレコーダーに録音して保存しておき、何かあった時には金融庁に垂れ込む位の防御をしておかないと、上記記事のケースのように、取り返しがつかないようなことになってしまいます。いざとなってから、泣き言を言っても、銀行相手の交渉は、自分の経験でもそうでしたが、ものすごいエネルギーと、本来の経営ではないことに、膨大な時間を使うことになってしまうから、自らの体力が持たず、会社を破綻させてしまう懸念も大なので、今の銀行はやばいから、このぐらいの保険はかけておくことは必要です。

   

空き缶が政権を取ってからは心もとない限りですが、それでも、以前より金融庁は、金融機関の利用客の話はよく聞いてくれるようになっていると感じるので、何か取引先の金融機関の振る舞いがおかしい時は、金融庁に早い段階で相談することをお奨めします。

そんなことをしたら、金融機関との取引がスムーズにできないなんてことを配慮する気持ちは分かりますが、後で大きなトラブルになってからでは、本当に遅いことが多いから、気をつけていただきたいと思います。

ぜひ一度、金融庁のホームページ をご覧ください。

 

ひらめき電球 
※ まだお読みでない方へ   この本だけは読む値打ちがあると思います。
            

日本のタブー/副島隆彦+SNSI副島国家戦略研究所


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2010-07-01 04:45:37

銀行とのトラブルによる被害を最小限度にするために

テーマ:金融機関トラブル
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7月1日 (この記事の下にも今日付けの記事がありますので、ぜひご覧ください。)

最近、立て続けに銀行トラブルに関するご相談が何件かありました。

それぞれのご相談、内容は様々ですが、でも、共通しているのは、銀行が顧客の都合よりも銀行の都合を優先しているところです。

他の業種の会社なら、ほとんどの場合、顧客の方が優先的地位に立っているから、大企業と言えども、顧客の都合を優先せざる得ないのですが、銀行の場合は、お金を握っているから、よほど財務内容が良くて力がある会社以外、顧客よりも銀行が優先的地位にいることから、起きたと考えられるトラブルがほとんどです。

 

今日は、今後とも増えそうな銀行とのトラブルの被害を最小限にするために、どのように考えれば良いかを少し話してみたいと思います。


先ほども書いたように、顧客より銀行の方が強い立場にいることが多いことから、トラブル自体が過去形の形になっていることがほとんどで、現在形ではないから、トラブル解決をより難しくしています。

顧客は、銀行との関係を悪くしたくないから、多少の嫌なことや不利なことだと感じても、我慢して、銀行との関係を良好に継続していきたいと配慮していることが多く、ほとんどのトラブルは、我慢を重ね、立ち行かなくなってから銀行にトラブル解消の話し合いを始めていることが多くの案件で共通しています。

 

要は、顧客が弱体化してから銀行にトラブル是正の話をしている訳で、この段階になると、ほとんどの場合、融資の返済ができなくなっていたり、場合によってはリスケもしている状況になっています。悪いことに、最近の中小零細企業の融資はほとんど信用保証協会の保証がついている融資が多いから、取引している銀行だけのトラブルではなく、信用保証協会とのトラブルも一緒に起きていることが多く、将来にわたり他行との取引にも大きな悪影響を及ぼしてしまう状況になっています。トラブルがある銀行との取引を止めて、別の銀行との取引で再起を図ろうとしても、いつも書いていますように、最近の銀行は、特に新規取引の時は、信用保証協会の保証がないと融資をしない傾向にあるから、どの銀行とも、信用金庫とも、新たに取引がしにくい状況になってしまっていることが多いのは大きな問題だと思います。

 

一端、トラブルが起きた銀行なんて、顧客からすれば、唯一無二の大切な取引銀行と思っていても、相手の銀行は、いくらでも顧客などいると勘違いしているから、トラブルが起きた段階で、よほど貸金が巨額でもない場合は、もう要らない不良顧客とだいたいの場合判断しているから、トラブルになった段階で顧客側もこの銀行との取引の将来はないと思っていただいたほうが安全で、この意味からしても、銀行の良からぬ行状や意図を感じたら、我慢に我慢を重ねて、トラブルを過去形にすることなく、すぐに問題の是正を銀行に言うとともに、銀行が話し合いに応じないような場合は、すぐに金融庁に相談するのが一番だと思います。

 

ともかく、銀行の提案や行状がおかしいと思ったら遠慮なく銀行におかしいと異議を唱え、話しても交渉のテーブルにもつかないような場合は、金融庁に相談する。これが一番トラブルを最小限の被害で治める方法だと思います。

弱体化していない状況なら、他とも新規取引ができる可能性が高いし、金融庁からの銀行への指導も、現在系のトラブルなら事前に防げる可能性も高く、くれぐれも過去形のトラブルを係争するような形にはしないようにしていただきたいと思います。

 

私の経験上でもそうでしたが、過去形のトラブルとなると、銀行はすぐに、何か証拠があるのか?時効とか?まあ、やくざも真っ青な屁理屈で対抗してくるし、それも、大組織でやってくるから、よほど明確な物的証拠でもない限り係争に勝つことは難しいのが現実です。

 

だから、これは書くことではないかもしれませんが、銀行との交渉でおかしいと感じたら、話し合いや電話の内容は、必ずボイスレコーダーに録音しておくことぐらいの用意周到な自衛はしておいたほうが良いと思います。銀行自体、トラブルの懸念を感じたら多分録音ぐらいはしていると思います。

でないと、そんなことを言ったはずはないと言い張るし、ほとんどの場合、トラブル時の担当者は新しい担当者に代わっているから、確認したところ、そんなことを言った覚えがないと言っていると言われたら、何も対抗するものがないから、泣き寝入りすることになってしまいます。

銀行の人は信用できるからウソをつくはずがないと思っているのは大きな錯覚で、私の経験でもそうでしたが銀行員ほど、自衛や保身のためにうそなど平気につける人が多いところも少ないと思うので取引は細心の注意が必要です。銀行員も銀行を辞めたら良い人多いのですが・・・・。

 

まだまだ書くことはいっぱいありますが、いっぱい書いても、何をすれば良いのか分かりにくくなるから、重要なポイントを二つ上げるとすれば、次のようになります。


①銀行とのトラブルは現在形の形で解決を図るようにする。銀行との関係なんか、トラブルになった途端終わったも同然だから、下手にソフトランディングなど考えないで即断即決で行う。

②銀行との関係がおかしくなってきたら、話し合いや電話の内容をボイスレコーダーで録音するなど、物的証拠が残るようにして自衛する。

 

そして最後に、銀行が過剰に反応するのは、お金などのスキャンダルだから、最近はめったにないことかもしれませんが、金品を渡したり、接待したりしたことがあるのなら、克明にメモや証拠になる領収書などを整理しておくことです。

私の自分自身のトラブルの時も、私が宣戦布告した後、最初に銀行から聞かれたのは、過剰な金品や接待の有無、要はスキャンダルになりうる証拠を私が持っているかどうかでした。

もっと巨額な損失を蒙った話をしているのに、なぜ、そんな小さなことを聞くのか、当時はうぶな私だったから不思議でしたが、後で気が付けば、このポイントは銀行とのトラブルの損害賠償の交渉にはとても大きなファクターだったようで、実際、私と同様のトラブルがあった人物が、支店長のスキャンダルの物的証拠があったために、全額賠償されたことからも分かります。

 

銀行とのトラブルは、個々にいろいろなので、ご相談があれば bhycom@gmail.com までご連絡ください。今のような経済状況になると、トラブルが多くなるから気をつけていただきたいと思います。

 


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