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１月２２日
ご存知のように、私の仕事は、中小企業の資金調達がスムーズに行くようにサービスすることです。
この観点からしても、自殺者が１年間に３万人も超える現在、官僚利権をなくす政治改革なしに、消費税を上げることには大反対です。
菅首相は全部駄目な首相ですが、一番駄目なところは、現在の経済状況の中、更なる負担を国民に課す消費税の増税をしようとしているところです。
植草一秀氏のブログ の記事で、このことについて書かれた記事があります。
ぜひ、お読みいただければと思います。
菅直人政権には政権としての正統性がない。
菅直人氏はかつて自民党が首相をたらい回しにしていたときに、主権者国民の信を受けていないことを根拠に、正統性がないことを強く批判した。
この批判を念頭において、昨年６月にクーデターにより首相に就任した折に、参院選が菅内閣に対する信任投票であることを明言した。
参院選で主権者国民から信任を受けて、初めて菅政権は正統性を確保することを菅直人氏自身が明示したのである。
つまり、クーデターによって奪取した首相ポストは仮免許であり、国政選挙で信任を受けて初めて本免許取得になることを菅直人氏自身が明言したのである。
この参院選で菅直人氏が率いた民主党は大敗した。勝敗ライン５４議席に対して民主党が獲得したのは、わずかに４４議席だった。参院選大敗で、菅政権は主権者国民から不信任を突き付けられたのである。つまり、菅直人氏は本免許試験で不合格となり、現在はルールを無視して無免許運転を続けているわけだ。
より重要な点は、この参院選で菅直人氏が提示した最重要の公約が消費税増税だった。玄葉光一郎氏はマニフェスト発表会見で消費税増税実施が最速で２０１２年秋であることを明言した。
ところが、この公約が主権者国民から総スカンを食らった。その結果、菅直人氏は増税公約を撤回したのである。増税は公約でなく、論議を呼び掛けただけ、増税を決定する場合には、その前に総選挙で国民の審判を仰ぐことを明言した。
そもそも、増税案は２００９年８月の総選挙に向けて麻生政権が提示した政策である。麻生政権は２００９年３月末成立の所得税法附則１０４条に２０１１年度までに税制改革案をまとめることを盛り込んだ。財政再建に向けて消費税増税を総選挙公約に提示したのだ。
これに対して鳩山由紀夫代表が率いる民主党は、２０１３年までの衆議院任期中の消費税増税を封印することを選挙公約に掲げたのである。
この総選挙で主権者国民は民主党を大勝させた。消費税増税案を退け、消費税増税の前に徹底して政府支出の無駄排除をやり抜くことを選択したのである。
これが、主権者国民が示した判断である。
さらに、２０１０年の参院選で主権者国民は消費税増税案を明確に否定した。
菅直人氏がこうした主権者国民の意思を無視することは、国民主権、民主主義に根本的に反する行為である。
マスゴミ各社は常日頃、「セロンチョウサ、セロンチョウサ」とお題目を唱えているが、主権者国民の声をそれほどまでに重視するというなら、国政選挙で示された主権者国民の意思ほど重要なものはないはずだ。
菅直人氏が消費税増税を提示したなら、直ちに二度の国政選挙で消費税増税が否定された厳然たる事実を菅直人政権に突き付ける必要があるだろう。
菅直人政権は消費税増税を強行する過程で、政府の無駄を省く政策を、官僚利権ではなく、国会議員の定数削減にすり替えて行動を展開する可能性が高い。
官僚の天下り利権をそのまま温存し、官僚勢力と一体化し、無駄削減を国会議員の定数削減にすり替えるのだ。その狙いは、少数政党のせん滅である。
人口当たりの国会議員数で日本は国際比較上、多い国ではない。政府の効率化というのであれば、地方議員の削減こそ本丸である。
菅直人政権は比例定数の削減に向かう。比例定数の削減は少数政党のせん滅を狙いとするものだからである。消費税増税に強く反対しているのは少数政党である。この少数政党を定数削減で脅し、少数政党をせん滅すると同時に消費税大増税を実現しようというのだ。
マスゴミは悪徳ペンタゴンの一部であるから、一般庶民から収奪する消費税大増税を推進するスタンスを明瞭に示している。
これらの悪業を主権者国民は絶対に許してはならない。
「増税もしかたない」と悪党ペンタゴンの策略に乗ってしまってはならないのだ。
主権者国民は、「官僚利権排除なき消費税大増税阻止国民会議」を設置して、直ちに消費税大増税絶対阻止の国民運動を開始する必要がある。菅直人政権は主権者国民の意思を無視して暴走を始めているのだ。
主権在民、民主主義国家で、このような横暴を許してはならない。日本国民の矜持が問われている。
直ちに消費税大増税阻止の国民運動を立ち上げ、悪徳ペンタゴンの暴走を阻止しなければならない。
本当に、政治改革をして、歳出の徹底的な見直しをしてもいないのに、何が何でも、消費税を上げようと言う政治家は、全員、売国奴か、ボケているかのどちらかです。
まあ、権力ボケや金欲ボケはいっぱいいるけど、本当にボケている政治家などいないから、ほぼ全員、売国奴の政治家と思って間違いありません。
消費税増税に熱心な政治家はもちろん、財界、評論家、キャスター、タレントなど、全員売国奴か、自らの保身のために魂を売った、国民に不誠実な人物と思って、まず間違いありません。
少し消費税増税とは話が脱線しますが、嵐の桜井君が、極めて偏向度の高い日本テレビのﾆｭｰｽ番組、『NEWS ZERO』に出ていて、こんなくだらない番組に出ていたら、いずれろくなことないのにと思っていたら、何のことない、親父が総務省の官僚だって！！バカバカしいとともに、テレビなんて、一事が万事、このような形で出来上がっていると思うから、嫌になるように、消費税増税を反対しているテレビの放送や新聞など、日刊ゲンダイ以外でほとんどない現実って、バカバカしいくらい分かりやすくて嫌になってしまいます。
マスコミは、ほぼ全てが国民の本当は敵なんだと、一人でも多くの方が気付いて、偏向番組は見ないように、新聞は買わないようにすることが、極めて無力で残念だけれど、我々の生活を守る抵抗の第一歩だと思います。
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