NTT東日本と西日本、NTTドコモ発注の光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で住友電気工業(大阪市中央区)などメーカー5社に、再発防止を求める排除措置命令と、カルテル事件としては過去最高額となる計約161億円の課徴金納付を命じた。

 課徴金の内訳は▽住友電工67億6272万円▽古河電気工業(東京都千代田区)46億602万円▽フジクラ(江東区)44億1164万円▽昭和電線ケーブルシステム(港区)1億9903万円▽住友スリーエム(世田谷区)1億2002万円。

 住友電工とフジクラは「命令の内容を慎重に検討し、審判請求を含め今後の対応を決めたい」。他の3社は「命令を厳粛に受け止め、法令順守に努めたい」としている。

 公取委によると、5社は05年2月から立ち入り検査のあった09年6月までの間に、価格の低落防止などを図るため見積価格を事前に決めていたとされる。日立電線などが出資するアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は違反行為を自主申告し、命令を免れたとみられる。【桐野耕一】

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 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は5月18日、事業仕分け第2弾の後半戦の対象となる70の政府系公益法人(82事業)を決定した。医療関連では、航空医学研究センター、労災保険情報センター、中央労働災害防止協会の3法人が選ばれた。後半戦は20、21、24、25日の計4日間、東京都品川区のTOCビルで行われる。

 3法人の医療関連の仕分け対象事業は、パイロットの健康状態をチェックする航空身体検査事業(航空医学研究センター)、労災診療費審査体制等充実強化対策事業(労災保険情報センター)、労働者の健康づくり対策支援業務(中央労働災害防止協会)の3つ。枝野幸男行政刷新担当相は18日の記者会見で、「(政府系公益法人を)民間の法人と政府の業務を代行する法人とに整理したい」と述べ、事業の委託や補助金など、国と法人の関係見直しに意欲を示した。

■独法の事業見直し案を了承

 47の独立行政法人(独法)の事業を対象に行った前半の事業仕分けの評価結果を踏まえ、この日の刷新会議では、各府省が横断的に対応する事業の見直し案を了承した。前半戦の対象とならなかった57法人を含む全独法の事業を徹底的に見直し、不要資産の国庫への返納や法人の事務所の整理、管理・運営の適正化などを進め、今年度予算の今後の執行や来年度予算の概算要求に反映させるよう各府省に求める。


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 現役首長と首長経験者による新党「日本創新党」の山田宏党首(東京都杉並区長)らは7日午後、都内で記者会見し、国会議員の定数半減や国家公務員数の3分の1削減などを柱とする基本政策を発表した。山田党首は「中央集権体制では日本はどんどんやせ細る。起爆剤となるのが国会議員、公務員の削減だ」と述べ、参院選でこうした政策を通じ地方分権を訴えていく方針を強調した。
 創新党と同様、国会議員の定数半減を主張する新党改革の舛添要一代表は、新党同士の参院選での協力に意欲を示しているが、山田氏は「今のところは(選挙協力は)検討していない」と否定的な考えを示した。 

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