阪神大震災で地滑りとしては最大の被害が出た、兵庫県西宮市の仁川沿いの斜面で、地元住民が04年に植え始めた約6000株のシバザクラが見ごろを迎えている。5月中旬まで楽しめる。

 地滑りは幅100メートル、長さ100メートル、深さ15メートルに達し、家屋を次々と押しつぶして34人の命を奪った。斜面はコンクリートで格子状に補強されたが、間から雑草が伸びて一帯を覆った。見かねた住民ボランティアグループ「ゆりの会」がシバザクラを植え始めた。同会の高橋光子代表(70)は「花は誰の心も癒やしてくれる。大勢の人に見に来てほしい」と話している。【津久井達】

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 警察庁は22日、2011年度末までに全国の一般道路など計約1万1800キロの区間について、最高速度の引き上げなどを検討すると発表した。全国497カ所の駐車規制地域と8451カ所の信号機についても、規制見直しの検討対象とする。
 道路については、すでに計130キロの区間で規制速度などの見直しを実施。交通事故の危険性が少ないとして名古屋市の国道302号の8.9キロで最高速度を時速10キロ引き上げたほか、京都市の市道320メートルでは、地元住民の要望で大型車両の通行規制などをした。
 駐車規制に関しては、商店街周辺での駐車スペース確保や客待ちタクシー対策などを検討。全国に設置された信号機の4.3%についても、待ち時間短縮の必要性などを点検する。 

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 政府の郵政改革で、日本郵政グループの金融2社の新規事業を評価するため、政府が新たに設置する第三者委員会は、政府から親会社への出資比率と親会社から金融2社への出資比率がそれぞれ2分の1以下になった段階で廃止される方針が19日分かった。経営の自由度を高めるためで、20日に骨格が公表される郵政改革法案に盛り込まれる見通し。

 現行の郵政民営化法では、金融2社の新規事業は総務省や金融庁による認可制。自由な経営を求める日本郵政側は、届け出制への変更を政府に要請していた。そのため郵政改革法案では、第三者委員会「郵政改革推進委員会」が新規事業の在り方をガイドラインで定め、それに沿った事業を日本郵政側が届け出る仕組みに変更する。

 ただ、公平な競争への配慮から、委員会には新規事業を評価し、勧告する権限も与えることになっている。

 委員会が存在する限り、一定の参入規制が行われる可能性もあるため、政府は直接・間接の政府出資が2分の1以下に抑えられた段階で委員会を廃止し、より自由に新規事業に参入できるようにする。また郵政改革法案では、現在の持ち株会社日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して設置する親会社の名前を「日本郵政」とし、グループの名称変更は行わない。

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