ご存知のように、車と車の事故や単独事故には自動車損害保険のお世話になることがあります。
しかしながら、交通事故は一定の割合で起こるものですが、ほとんどの方はそんなに頻繁に使用することがないため保険金支払の仕組みについては知らないと云うのが普通です。
これまではそのように修理依頼者、被害者、加害者の無知に付け込ん(適切な言葉が見当たりませんので)で損害保険業界と事故修理業者等が『協定』といわれる行為のもと、当事者(被害者・被保険者)を抜きにして保険金と修理代という質の違うものを損害保険会社の決めた保険金支払い算定基準の修理へ算定方式が事故車修理巨魁の修理費算定方式として定着しており、それが慣例として長年にわたり使用されておりました。
それはそれで損害保険業界が利益を謳歌していたころはそれでもよかったのですが自由化により利益が圧迫してきたころから自社の利益確保のため、社内改革優先することなくなく保険金支払額を低くすることに注視してその矛先が事故車修理の工賃にのみ言及するようになってきました。その結果事故修理費の支払保険金1台あたり支払額はここ十数年横ばいですがその内訳は十数年前は部品代が占める割合は以前は40%未満でしたが現在は55%ぐらいになっております。
すなわち修理工賃のみにしわ寄せが着てる、修理工賃は自遺失値下げされてる状況にあります。
この事は本来上がってるであろう工賃が低く抑えられてるということであり正当な工賃であれば支払保険金額はもっと高くなってる可能性があります。
言い換えれば本来受け取れる保険金が毀損されてるのと同じことになってる状況にあります。
しかしながら支払保険金が高騰すれば、その掛け金である保険料に反映されますので修理代の高騰は出来るだけ避けねばなりません、それには事故車修理業界の生産性工場や設備投資でコストを下げる努力は必要ですが、それよりも損害保険業界の経営コストの見直しの方が優先されるべきであると考えます。
何故なら損害保険業界人は事故車修理業界人より労働環境・給与・福利厚生面ではるかにすばらしい状況にあるからです。
そして損害保険設立の理念に立ち返り被害者(被保険者含む))救済の精神に立ち返り適正な保険金算定を行なうべきと考えます。
そのためにも、損保の保険金算定基準だけでなく被害者サイドに立ったすなわち修理工場側に立った修理費算定基準・方式が必要となっております。
当協会(一般社団法人事故車損害調査協会)はそのような観点で修理4原則に則った安心安全を担保するための適正な修理費算定も行なえます。
そして、現在の損保植民地的損保指定工場制に付いても異議を唱えるものであります。
その件は後述いたしますが、我々業界の心ある修理業者の紹介も行ないたいと考えてます。