今、酪農が厳しいと耳にしたことは何度かありましたが…
例
私の思いと同じポスターが出来ました🐄🐃#畜産の灯を消すな! pic.twitter.com/0zBXGlLGe9
— 白川よう子 (@YoukoSirakawa) 2022年12月5日
こちらの動画をみて涙が出てきました
私、乳製品大好きなんですよ。。。
でもそういう好みは別にして、
国内自給率をあげよ!と言われている現状で、
酪農業が潰れてしまうなんて事になってしまったら
「酪農ヤバいです!」
— 小池 晃(日本共産党) (@koike_akira) 2022年12月4日
横でお聞きしていましたが、涙が出てきました。
牛も鳴いていました。
必聴必見です。 https://t.co/AKqacL3LEi
この動画をupしてTwitterで拡散してくれているのは
鈴木宣弘さんという東大教授の方です。
YouTubeの動画はこちらから
この動画の最後に
『各政党の方々にも…』とありますが、
日本共産党以外にどの政党の方達がいらっしゃたのか…。
動画はそこで切れているのでわかりません。
非常に気になる部分ではありますが、
全国紙ではしんぶん赤旗くらいしか報道されていないと思います。
(全部の新聞を読んでいるわけではありませんけど)
私は赤旗の日曜版をとっているのですが、
おそらく日刊版でも何度も掲載されていると推測します。
11月27日の日曜版から
小さな縦文字になると、
急に読む気が失せてしまうデジタルに慣れた方、
多いかもしれません。
実は私もそうです。
読む気が失せるわけではないのですが、
眠くなりがちなんです
なんでなんでしょうね…。
もしかすると私と同じような習慣になってしまった方もいるかと思い、
自分の頭の整理がてら、
紙面の内容をこちらにわかりやすく抜粋させていただきます(横文字で)
命の危険に直面
軍事以前の大問題
食料危機という「自由貿易が機能しなくなる事態」に直面し、市場原理主義の誤りは白日の下にさらされました。
「今だけ金だけ自分だけ」(3だけ主義)の短絡的な規制撤廃、自由貿易推進(食料の輸入依存) 政策は、命を守る安全保障のコストを度外視しています。
関税撤廃を含む 規制緩和で農家がつぶれ、一部企業が農業でもうける一方で食料自給率が低下し、不測の事態に国民の命が守れなくなっています。
日本の食糧を輸入依存病にしたのは米国🇺🇸です。
よく言われる誤解があります。
「日本の農地は限られているのに、食生活の変化に伴う食糧需要が増大したため対応できなくなった。
食生活の変化だから食料自給率が低下したのは仕方がない」
と。
では、なぜ食生活が変化したのでしょうか。
これには米国🇺🇸の占領政策が大きく影響しました。
戦後、
アメリカは日本を「余剰農産物の最終処分場」とし、
小麦、大豆、トウモロコシの実質的関税撤廃をはじめ執拗に貿易自由化を迫りました。
加えて、日本人の食生活を米食からパン食に改変し、
肉食化する大キャンペーンが米国の予算で仕組まれました。
これによって米国からの輸入が増え、
日本人は米国農産物の輸入依存症にされたのです。
日本の食糧自給率は38%で先進国最低水準です。
でも本当はもっと低い。
それは飼料以外の生産資源の自給率が考慮されていないからです。
種について見てみます。
野菜の自給率は80%とされていますが、
その種は90%が海外の畑で種取りをしてもらいます。
コロナ・ショックで物流が止まり、
種の入手に不安が広がりました。
本当に止まったら、
野菜の自給率は80%ではなく8%になってしまいます。
化学肥料の深刻な実態も明らかになりました。
実はにほんの化学肥料原料のリン、カリウムは100%、
尿素は96%が輸入に頼っています。
日本がリンと尿素の多くを依存している中国が、
国内需要を優先して輸出を抑制し始めた矢先に、
ウクライナ戦争で、カリウムの多くを輸入してきたロシアとベラルーシが日本に輸入しないという事態になりました。
米ラトガース大学の研究者らの推計によると、
局地的な核戦争の勃発による「核の冬」で食糧生産の減少と物流停止が起きた場合、
2年後の餓死者は、食料自給率の低い日本に集中します。
世界の餓死者が約3割、7千万人余を占めるというのです。
今こそ、
自給率を上げなければ国民の命は守れません。
ところが
肥料も飼料も2倍になり、
燃料も3割高となっている
農産物の販売価格は低いままで、
農家の倒産が激増しています。
岸田政権による30兆円規模の補正予算の中には、
抜本的な食品安全保証確立予算が入っていません。
命を守るコストを考えたとき、
防衛費増額の前にお金をかけて守るべきは国産食糧です。
鈴木宣弘( すずき・のぶひろ) 東京大学教授
有名なジャーナリスト、医師、大学教授、学者の方々の声をTwitterで拾いました。
これからは戦争のための大増税
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2022年12月5日
「防衛費5年で43兆円」首相が指示 現行水準の1.5倍超 国民負担が増大する可能性
5年総額を43兆円とするように指示。現行の中期防衛力整備計画の27兆4700億円程度から1.5倍超
地域の緊張を招き、増税などによる国民負担の増加となる可能性 https://t.co/974VnmEcgr
これだけ防衛費を増やせば間違いなく国民負担は増大する。増税するか、社会保障費などの歳出を削るか、どちらにせよ国民負担は増大する。 https://t.co/kHF70b5Ah3
— 布施祐仁/FuseYujin (@yujinfuse) 2022年12月5日
アメリカの覇権維持のためのグローバルな戦略と、日本が現実に直面している脅威に備え、日本の安全を守る戦略というのは、必ずしも全てが一致するわけじゃない。アメリカの戦略に完全に合わせて進むのは、日本の間尺には合わない。
— 布施祐仁/FuseYujin (@yujinfuse) 2022年12月5日
「国防酔い」で軍備増強を進める「愛国を自称する権威主義者」が考える「国を守る」とは「軍事対決で日本軍が勝つこと」。国民の命や暮らしは眼中にない。それに疑問を差し挟むと「軍事対決で日本軍が負ければ命も暮らしもへったくれもない」という低次元で恫喝的な言い返し。https://t.co/9LVmvxni09
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2022年12月4日
支持率30%程度しかない政権がこんな重大な決定を勝手やろうとしている。しかもこの2つは「攻撃と防衛」という視点から見れば完全に矛盾するのだ。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2022年12月3日
敵基地攻撃能力、原発依存に舵…重要政策の変更急ぐ岸田政権 国民に説明なく年内決着狙う https://t.co/EPG6PMTeK6
防衛費総額43兆円、23年度から5年間 首相が財務・防衛相指示
— 木村知 (@kimuratomo) 2022年12月5日
こんなことに使うカネが、そんなに余っているのならば、向こう5年間は消費税率を5%に半減できるってことだよな。消費税半減の方が、よっぽど国民の生活と財産、命を救えるわ。怒らない国民いるなら顔が見たいわ。 https://t.co/IxDuqgRL0g
軍事力を増強しないと先にやられる、他国より軍事力を増強するしか道はない、というあの考え方。色んな国がいつか来た道ではなかったのか。その先には、本当に、国民が豊かに平和に暮らせる未来が待っているんだろうか。
— さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki) (@SakaiToshiyuki0) 2022年12月4日
ほんまこれ
Twitterでたとえれば
— 木村知 (@kimuratomo) 2022年12月4日
「防衛」とは執拗にクソリプを投げてくるアカウントをブロックかミュートすること。
「反撃」とはクソリプにクソリプ返しすること。
岸田がやるとしている「反撃能力」とは、自分にクソリプを投げてきそうなアカウントを探し出して、先にクソリプを投げつけること。異常だよね。