2015年11月のスピーチです。
こっちにも⬆️
こっちからは原文のファイルも見れます。
の記事に注目
抜粋します)
僕はすべての子どもたちに、家庭の経済状況にかかわらず自分の能力を最大限に伸ばすことのできる環境が与えられなければならないと考えるし、子どもたちが家庭の経済状況によって進学を諦めることがあってはならないと強く思う。
ところが日本の場合、教育に関して家庭の自己責任論が幅を利かせている。
OECD（経済協力開発機構）発表の『Education at a Glance（図表でみる教育）』（2020年版）によれば、初等教育から高等教育に対する公的支出総額の対GDP（国内総生産）比率はOECD平均で10.8％。だが日本は7.8％と、先進国のなかでは最低レベルにある。
つまり、各家庭が公的な教育支出の少なさを、家計費でカバーしているわけで、親の所得によって教育費は大きく異なってくるということだ。
そして、朝日新聞とベネッセ教育総合研究所が2018年に行った「学校教育に対する保護者の意識調査」では、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人が62％、「問題だ」は34％。2008年は「問題だ」が53％だったことを見ると、教育格差を大勢の人が容認するようになっているように思える。
親の所得によって教育費に大きな差が出ると、子どもたちのあいだで、教育を受ける環境に不平等が生じる。親の所得が低い子どもは、自分の行きたい進路を選べなくなってしまう。
そしてこのような不平等を社会が容認、というよりも諦めてしまうというのは、極めて危機的な状態ではないだろうか。
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府知事時代にやったこと
そこで僕は大阪府知事時代に、低・中所得世帯の私立高校や専修学校の授業料を無償化することに乗り出した。そして松井一郎前府知事、吉村洋文現府知事もそれを承継してくれている。大阪市長時代には塾に通う費用の補助制度も作った。
お金がないから、公立高校にしか行けないというのは不公平だろう。
お金があろうがなかろうが行きたいところに行ける、公立でも私立でも自由に選べるようにする。そうなると、当然人気のない高校は入学希望者が減る。
抜粋終わり)
全く正反対の話をされています。
当時女子高生を泣かせるまでに追い込んでおいて反省や謝罪もなく、一貫した考えがあったかのように述べるというのは、面の皮厚すぎ
。。。
また、維新が教育を充実させているというのは
これ自体大嘘であるというのは盛んに指摘されています。
(しんぶん赤旗による調べ)
1000億弱減らされています。
正規の教員を減らして非正規の教員を増やしています。
また、橋下さん引退後もダブル選挙の時にデマを流しています。
2019年の話で日刊ゲンダイでも報じられていますが、
抜粋します）
■単位や目盛りのトリックで実績をカサ上げ
「７年で８倍！」とうたうこのグラフでは、大阪市の一般会計に占めるこども・教育予算が５％未満から７年で３０％にまで増えているように見えるが、よくよく目を凝らすと、予算比率の単位は「パーミル」と書いてある。
「しかも、増えているのは維新の重点政策経費を積算した部分だけで、市のこども・教育費そのものは、２０１１年の２６００億円から、１８年は２３７６億円に減っています。
教育費の削減で教職員の待遇が悪化したせいで他府県に転出する例が続出し、大阪は教員確保もままならない状況に陥っているのが実情です」（大阪市政関係者）
塾代助成など一部の政策的経費だけを取り出して、教育費を８倍に増やしたと印象操作するのは詐欺的だ。
さすが、統計偽装の安倍官邸と仲良しな大阪維新と言うべきか。
「こうした“誇大広告”は維新の常套手段で、等間隔ではない目盛りで有効求人倍率が急上昇したように見せかけるグラフが、龍谷大の授業で『統計で嘘をつく』というテーマの教材に使われたこともあります」（自民党大阪府連関係者）
抜粋終わり）
これらの情報を調べていく上で、
橋下徹さんとシンクロしている吉村大阪府知事たち率いる大阪維新の会関連の酷い情報がまだまだわんさか出てきました。
いくつか載っている情報を張りつけさせていただきます。
多分こちら
から様々な記事を読めるかと思います。
日刊ゲンダイさん、がんばってますね
こちら
最新記事です。
哲学系YouTuberじゅんちゃんさんも、前に別動画で話してました。
こちらから多く情報を得てらっしゃるんだな…と。
やっぱり維新の会は暴力団とも通じる
最も腹黒く、力を持たせては危険すぎる政党だと思います。
調べれば調べるほど、
どうしてこんな方たちが発言力を得ており、
支持も多く得ているのか…
疑問であり不気味でなりません。
お知り合いに維新の会の支持者がいらっしゃったら、
教えてあげたほうがいいように思います。
「騙されていますよ
」と。。。。