今日、三橋貴明さんのこの動画を見ました。
素晴らしい内容だったので紹介したいと思います。
実質賃金とはなにか
まずは、「豊かになる」ことから考えていきます。
「豊かになる」こととは、「所得が増える」ということです。
しかし、所得の上昇以上に物価が上がると所得が増えていても豊かにならないので、物価の変動を除いた所得を「実質賃金」と呼びます。
つまり、「豊かになる」＝「実質賃金の上昇」です。
日本の状況
日本では「実質賃金」が96年から下がり続けており、特に2014年と現在は前年比で大きく落ち込んでいます。
つまり、豊かさがどんどん減っているということです。
では、実質賃金が減っている理由は何でしょうか。
2014年は消費税増税があり、現在は輸入物価上昇です。
投資や生産性の向上が実質賃金の上昇に繋がる仕組みですが、売れない→実質賃金が下がる→買わない、売れない→実質賃金が下がる…という悪循環になっています。
解決策
解決策は2つです。
- 消費税の撤廃と社会保険料の撤廃
- 輸入品への補填
一つずつ見ていきましょう。
まずは消費税と社会保険料の撤廃です。
実質賃金を上げるハードルとなっているのが、消費税です。
消費税は、「利益」と「非課税仕入」にかかります。
非課税仕入の代表的なものは、人件費＝皆さんのお給料と社会保険料です。
つまり、会社はお給料を上げれば上げるほど、消費税を取られる仕組みになるんですね。
だから、安倍さんや岸田さんが企業に賃金引き上げ要請しても意味がないんですね。
この消費税と社会保険料を撤廃すれば、企業は給料を上げやすくなります。
そうすれば、実質賃金が上がるので、現状の「買わない」が「買う」へ変わる後押しとなる可能性があり、それは社会全体でのモノ・サービスの需要が上がる＝実質賃金が上がるの好循環になるきっかけとなるわけです。
これを実施するだけで賃金が1.5倍上がると言っています。
2つ目は、輸入物価上昇に対する補填です。
ガソリンや電気代への補填をさらに増やし、可処分所得を増やす努力を政府がするべきだと言っています。
これらを合わせると、国民の所得が倍にすることができるというわけです。
一方でインボイス制度は逆
消費税を減らすべきという流れなはずなのに、実はインボイス制度で実質消費税増税が2023年10月から始まります。
前回本で紹介したので興味がある方は見ていただきたいと思いますが、
今まで1000万円以下の事業者免税事業者として、消費税を収めなくても良かったのですが、インボイス制度導入後からは、免税事業者と取引をしている事業者が、免税事業者免税された分を肩代わりしないといけなくなっています。
そうすると、
- 免税事業者との取引をやめる
- 値上げして消費者に負担させる
- 免税事業者が登録事業者になって負担する
私達にできることとは
こういった仕組みを勉強して少しでも、意見を言えるようになることです。