20~49歳の投票率1%低下で、年間13万5000円の損? 大学教授らが試算
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1307/18/news078.html
20~49歳の投票率が1%低下すると、年間で13万5000円損をする――東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と学生らがこんな試算を発表した。
(サイトから引用)
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若者の投票行動を、経済効果の試算と結びつけたのがユニークです。
障害者の投票行動を、社会保障の充実と結びつけての試算というのもできるんじゃないでしょうか。
日本の高度成長を支えてきた団塊の世代が高齢化することから、社会保障の構造改革が急務だったのに、放置されてきたツケが若い世代にしわ寄せされようとしています。
投票、行くぞ-!