世界のイノベーション拠点=深圳調査団長を務めて | 藤原洋のコラム

テーマ:

~ファーウェイ、テンセント等のハイテク企業が集積するアジアのシリコンバレーへ~

 

 本年(2018年)9月に、一般社団法人日本深圳経貿文化促進会設立式典があり、私は、深圳市政府から当協会の最高顧問を仰せつかりました。そのため、去る10月22日~25日の間、深圳政府からの招待で深圳貿易調査団団長をしてまいりました。本会発足後初めての訪深となりました。

 

●日本深圳経貿文化促進会とは?

 本会の趣旨は、深圳政府からの協力の下、経済、貿易、科学技術、人材、文化、教育等の面における友好交流のプラットフォームを築き、深圳と日本企業の交流を促進し、革新的な起業家の創業の場づくりや深圳と日本の文化教育交流を促進することです。

 

●調査団のメンバーについて

 日本の産業界と学術界および経済産業省、総務省の外郭団体の20名で構成されています。具体的には、製造業、商社、IT企業家、証券会社、東京証券取引所、大学教授などの皆様です。

 

●スケジュールと調査結果の概要

○10月22日夜深圳市主催歓迎会

【呉歓(深圳市委統戦部 副部長)氏からの歓迎の挨拶】以下に示します。

 日本からの藤原団長はじめ調査団の皆様、このたびは、香港経由でこの深圳市にようこそおこし下さいました。心から歓迎致します。深圳というのは、元々、小さい漁村でした。日本にはない土ヘンに川とは、「小さい川」という意味です。その小さな漁村が、38年前の特別行政区指定以来目覚ましい発展を遂げて来ました。1979年のGDPは、2017年に百数十倍になりました。人口は、20万人から800万人、昼間の人口は2000万人になっています。人口年齢は、32歳でとても若い街です。4つの主要産業(科学技術、金融、製薬、物流)が発展し、ファーウェイ、テンセント等のハイテク企業が集積する大都市となりました。先日イギリスのエコノミスト誌が、深圳市の特集を行いましたが、4000ある特別行政区で最も成功した街だと報じました。交通面でも空港、鉄道駅、港全て揃っています。また、国際都市深圳市らしい広東料理を是非お楽しみ下さい。

 

【藤原洋調査団長からの挨拶】

 呉副部長さんはじめ、このたびは、深圳市の皆様から香港までバスによるお出迎えとこのような素晴らしい晩餐会を開催して頂き心より御礼申し上げます。私たちの調査団は、産業、学術、官庁関係団体、具体的には、大学研究者、事業会社の上場企業の社長、ベンチャー企業家、東京証券取引所、金融機関などから構成されています。

 日本は、現在、大きな岐路に立っています。20世紀、日本でモノづくりをして欧米に輸出することで経済発展を遂げてきましたが、インターネットの登場と共に、産業構造が大きく変わりました。今も日本にとってアメリカは、重要なパートナーですが、貿易額では、日米貿易が約23兆円であるのに対して、日中貿易は約30兆円になっており、中国も重要なパートナーとなりました。また、イノベーション拠点がシリコンバレーから分散化する傾向にあり、シリコンバレー一極集中から日本と深圳へと分散しつつあると思われます。今回の調査団による訪問を契機として日本と深圳の友好関係をさらに強化し両地域の経済発展に貢献したいと思います。改めて本日は、このような晩餐会を開催して頂きありがとうございました。

 

○10月23日

【午前】深圳市訪問深圳市龍華区訪問

 10月23日は、午前中に深圳市龍華区行政部門訪問と深圳市情報センター訪問を行い、以下のような政策を実施しているとのことです。

 龍華区は、中心部に位置し、人口160万人、面積175.6㎢、交通は最大駅龍華北駅から香港まで直通、GDP2360億元8.8%成長、工業1141億元9.7%成長、不動産668億元、ハイテク33億元8.7%成長。学校70(公立37、私立33)、衛生:医療機関580、住宅35000室準備(深圳市の1/5相当)。

〔重点的サポート〕

 重点的には、IT、バイオ、省エネ環境分野をサポートしている。具体的には、海洋開発、航空、生命科学、ロボット、製造業の同区内事業開始、研究所設立、技術者の起業、既にある技術の産業化、Fintechをサポートしている。

〔人材政策とくにハイレベル人材誘致政策〕

支援金、住宅、家族、教育、医療支援などがある。例を以下に示す。世界的な人材の獲得政策(現在高度外国人材:100万人)。

① 誘致資金提供 

Aランク人材:ノーベル賞級:320万~1200万元(5120万円~1.92億円)

Bランク人材:中国の省レベル:120万元(1920万円)

Cランク人材:龍華区選定:64万元(1024万円)

② 博士誘致:Max80万元(1280万円):博士研究スタート支援

③ 企業支援:重要な技術者に住宅・教育支援:8万元(128万円)・5万元(80万円)・3万元(48万円)(家庭によって)

④ 新誘致人材:博士・修士:3万(48万円)・2.5万元(40万円)/年

 

 

【午後】第2回深圳中日投資サミット出席(私は、基調講演とパネルディスカッションに登壇)

●14:30~14:40 来賓紹介 蒋豊氏あいさつ

 政府レベルでは、安倍首相が北京を訪問し習近平氏と対談する中、日中平和友好条約40周年であり、深圳市の特別行政区指定38周年の記念すべき時に第2回深圳日中投資サミットを開催することは実に意義深いことです。

 

●14:40~14:50 深圳市委統戦部 呉歓 副部長 あいさつ

 鄧小平当時国家主席による深圳市の特別行政区指定から38年が経過し、2017年の深圳市のGDPは、2.24兆元(35兆円)8.8%増加、900億元(1.44兆円)R&D(GDP比4.13 %)、国際特許2万件以上(中国の40%)14年連続都市順位第1位、輸出10.5%を占めるまでに発展しました。深圳市は、最も発展を続ける社会主義現代化エリアとしてグローバル化が進んでいます。今年は、日中平和友好条約40周年であり、10月25日に安倍首相の北京訪問があります。日本は、早い時期から深圳市に投資をしてくれた国です。879社が、合計17億$を投資しています。また、深圳市は、移民都市で100万人の外国からの人々が生活しています。また、最近日本深圳経貿文化促進会が設立されたとのこと。同会が窓口になって日本と深圳との交流が深まって、日本企業が楽しく活動し、利益を上げられることを祈念しています。

 

●14:50~15:10 深圳市側代表深圳投資推広署 徐小珠 宣介委員 講演『深圳の経営環境及び人材政策』

  深圳市のGDPは1979年12M$から2017年280.7B$となり年平均25%の経済発展を遂げました。そして、現在「オープン性」「イノベーション」「低炭素」の3つを掲げた政策を行っています。

  プロトタイピング期間は90日、シリコンバレーは240日というスピードが当市の特徴で、Apple、Google、AirBus、Microsoft、QualcommなどのFortune500企業のイノベーション拠点が集積しています。大規模なガーデン緑化都市で、1000の公園があり、電気自動車保有台数比率世界トップクラスの67000台です。

 

●15:10~15:30日本側代表 一般社団法人日本深圳経貿文化促進会 藤原 洋 最高顧問 講演『日中投資IT(IOT)業界における交流の重要性について』(【上場企業】株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO、「人民日報海外版日本月刊」理事長)

 

 私たちは誰なのか?今回の日本からの参加チームは、産業、学術、官庁関係団体、具体的には、大学研究者、事業会社の上場企業の社長、ベンチャー企業家、東京証券取引所、金融機関などから構成されています。

 私たちはどこにいるのか?今、私たち日本は、第4次産業革命のさなかにあり静かなる有事(少子高齢化、地域の衰退など)が起こっています。日本はインターネット登場後約20年間先進国で唯一GDPが減少した国で、その理由は、Before Internet時代にあると思います。世界史年号のBCのようなものです。2014年のMITテクノロジーレビューの世界のイノベーティブ企業ランキングで、米国・中国・ドイツ・韓国・英国・イスラエル企業は、ランクインしていますが、日本企業は1社も入っていません。日本に今一番必要なのは、企業業績はいいのですが、何よりもイノベーションです。日本は、100年で人口が3倍になりましたが、少子高齢化で減少傾向にあり100年後は1/3になるかもしれません。でもそれをチャンスとして捉えるべきで、IoTやAIを導入するチャンスであると思います。

 私たちはどこへ行くのか?今後の方向性を明らかにするために、3つの革命論についてお話しします。第1に、約20万年前人類(ホモサピエンス)に淘汰されたことを出発点とする伊藤俊太郎のマクロレンジの『5段階革命論』です。これは、1985年に『比較文明』マクロレンジの『5段階革命論』で、「人類革命」(ホモサピエンスへの淘汰)、「農業革命」(約1万年以上前の栽培と飼育への転換による定住化)、「都市革命」(定住化の発展による都市の生成) 、「精神革命」(都市に人口が集中し、人間関係の複雑化に伴う「哲学」「倫理学」の創生)、「科学革命」(17世紀ヨーロッパに始まる世界の近代化)の5段階を経て発展したものとされるものです。現代は、科学革命が進行中です。第2は、アルビン・トフラー(Alvin Toffler)のミッドレンジの『3段階革命論』で、1980年の『第三の波』で「農業革命」、「工業革命」を経て、今日の「情報革命」を対象としたもので、現在も「情報革命」が進行中です。第3は、中国語にも翻訳された私の著書『第4の産業革命』で述べたミクロレンジの『4段階産業革命論』で、約300年前の産業革命から今日のIoT/AI革命までを対象としています。2011年に、ドイツが『インダストリー4.0』発表して世界へ波及しています。「第1次産業革命」(動力革命:紡績機械、蒸気機関、石炭製鉄)「第2次産業革命」(重化学工業革命:内燃機関、発送電)「第3次産業革命」(デジタル情報革命:通信、半導体、コンピュータ)、「第4次産業革命」(デジタルトランスフォーメーション革命:IoT、ビッグデータ、AI)で「第4次産業革命」は、現在進行形です。

 私たちが向う未来は、本年(2018年)9月発売 中西宏明氏(経団連会長・日立製作所会長)推薦の私の新著「全産業デジタル化時代の『日本創生戦略』」に著したように、IoT、AIの時代へ向います。日本は、世界でも最もIoT市場が成長している国で、いくつかの例をご紹介します。第1例は、コマツの建設機械IoT、第2例は、ファナックのロボットがロボットを作るスマート工場、第3例は、トヨタ自動車のコネクテッドカー、第4例は、ブロードバンドタワーグループのAI自動翻訳、AI創薬、AI文書自動要約です、第5例は、エブリセンス社によるデータ取引所の開設、第6例は、日本最大の鉄道会社JR東日本の新中期経営計画で鉄道会社の常識を打ちやぶる「駅-駅サービス」から「Door to Doorサービス」企業へと転身するというもの、第7例は、地下鉄の東京メトロの便利なアプリ、第8例は、富士通の女子バスケチーム「レッドウェーブ」で画像処理で選手とボールを自動追跡しプレイをデジタル化するモーショントラッキング技術の高精度化にAIを活用している例と日本体操協会と富士通が共同開発「技の完成度(出来栄え)」を数値で表現する例などがあります。

 私たちは、誰と共に未来へ向うのか?そこで、具体的に、深圳市と共に発展したい対象が日本のIoT市場で、年間15%の高度成長分野です。東京五輪に向けて、また、五輪後をにらんだ多くのプロジェクトが計画されています。2017年の日本のIoT市場規模は、上位から①組み立て製造、②プロセス製造、③官公庁、④公共/公益、⑤クロスインダストリーこれら5分野は、以前からIoTの活用が進んでおり、利用目的としては組み込み機器や社会インフラの運用効率の向上、機器/インフラ利用者の満足度向上が挙げられます。2021年と2022年には、住宅内の家電製品や空調(HVAC:Heating Ventilation and Air Conditioning)の利用効率を向上させる「スマートホーム」関連の市場が伸び、一般消費者に向けたIoT市場の急成長が見込まれています。その他の成長分野としては、農業フィールド監視、小売店舗リコメンデーション、院内クリニカルケア、遠隔健康監視、スマートメーター/スマートグリッド、テレマティクス保険、空港設備管理(乗客動線)、公共インフラ管理、公共安全システムが挙げられ、2017年から2022年までのCAGRが20%を超えると予測されています。

 日本は、モノづくりをして欧米に輸出することで経済発展を遂げて来ましたが、インターネットの登場と共に、産業構造が大きく変わりました。今も日本にとってアメリカは、重要なパートナーですが、貿易額では、日米貿易が約23兆円であるのに対して、日中貿易は約30兆円になっており、中国も重要なパートナーとなりました。また、イノベーション拠点がシリコンバレーから分散化する傾向にあり、シリコンバレー一極集中から日本と深圳へと分散しつつあると思われます。今回の調査団による訪問を契機として日本と深圳の友好関係をさらに強化し両地域の経済発展に貢献したいと思います。

 

●15:30~15:50 日本側代表 一般社団法人日本深圳経貿文化促進会 翁 道逵 副会長講演『実務から対日投資の現状とチャンスをみます』(深圳軽井沢投資コンサルティング有限公司代表取締役、ShineWing Japan有限責任監査法人パートナー、上海正策律師事務所パートナー、弁護士法人ベリーベスト法律事務所パートナー、日中投資促進機構〔JCIPO〕理事)

 日本への投資が何故お得かというと、①資産が割安、②日本の職人的技術、③日本人のまじめさ、④Made in Japanの信用。典型的な失敗事例は、外国資本への抵抗感に気づかない時。成功事例は、本間ゴルフ。黒字企業なのに承継問題のために廃業の危機にあるお宝企業が127万社あります。

 

●15:30~15:40 深圳市側代表 新華創資 張仁発 創立者兼CEO講演『中国投資の現状及び投資チャンス』(深圳市金色木綿資産管理有限公司元CEO、Huawei、マイクロソフト元管理者、投資及び株プロジェクト投資:北京旋極信息技術集団、威創股份、天潤デジタルエンターテイメント文化メディア股份有限公司、粤泰股份、蘇大維格、騰邦国際、優必選ロボット、東亜薬業、利元亨、美味不用等、開心麻花等)

 中国のGDPは、継続して増加傾向。70%が成長。投資有望分野は、国家が支援をしている医薬、新エネルギーが有望です。しかし、今年に入って経営環境が悪いとか商売が良くないとか言われています。産業分野別の構造的アンバランスが課題です。30%の業界は、OKだが、多くの伝統的な産業は難しい。良い産業は、やはり医薬と新エネルギー分野。日本は、EV(電気自動車)に対する考え方が中国と違うように思えますが、何年か前のソーラーエネルギーの様相を呈しています。リチウムイオン電池の会社、BYDなどが面白い。半導体は、中国は、まだ能力が低く、アパレルは、安物ではなく、1500元(24000円)クラスの高級指向になっています。伝統的産業は、電気機器などですが、輸出も難しくなってきています。

 

●16:10~16:50 座談会

【登壇者】

A:蒋 豊 一般社団法人日本深圳経貿文化促進会 会長

B:藤原 洋 株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役 会長兼社長 CEO

C:翁 道逵 深圳軽井沢投資コンサルティング有限公司 代表取締役

D:張 仁発 新華創資本 創立者兼CEO

E:湯 松榕 JD金融傘下ハイテク業務プラット「東家金服」首席執行官

F:野口 正一 東北大学名誉教授、公益財団法人 仙台応用情報学研究振興財団理事長

16:50~17:15 サミットまとめ一般社団法人日本深圳経貿文化促進会 会長 蒋豊氏

 

 

 

○10月24日企業訪問

〔テンセント社〕

 世界の5強に躍り出たインターネット総合情報サービス企業テンセント社(腾讯)を訪問しました。同社は、売上高5兆円、時価総額50兆円、AIエンジニア2000人の巨大企業です。

 同社は、1998年に馬 化騰(ま・かとう)氏が創業したテンセントQQ(騰訊QQ=インスタントメッセンジャー)、WeChat(微信、ウェイシン、英語: WeChat ウィーチャットインスタントメッセンジャーアプリ、「微信」とは、微少の文字数の手紙を意味する)、ゲームなどのインターネットによる総合情報サービス会社です。ツインタワービルの自社ビルには、9000人(全世界では32000人)が働いています。ここには、巨大な「Tencent Experience Center」が、あり、同社がどんなサービスを提供しているか?どのような社会的影響力があるのか?最先端のVR/AI研究の第一線、同社が丘陵地帯の地下に建設した巨大データセンターの模型と画像など、とても数時間では、体験しきれないデモコーナーが用意されています。

 今年で、40周年を迎えた日中平和友好関係ですが、一部の見方として巧妙に製鉄、家電などが、模倣されモノづくりの中日逆転劇とも言われますが、テンセント社は、中国を代表する世界的なインターネット情報サービス企業です。むしろ日本にこのようなインターネット企業はないと思います。同社から学ぶべきは、日本企業ではないかと思いました。

 

 

 

〔ファーウェイ社〕
 世界最大規模の通信機メーカーに成長したファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)社を訪問しました。同社は、世界最大の未上場企業で99%の株式を従業員が保有する企業で、従業員数18万人中8万人が研究開発人員の研究開発型企業で売上の15%を研究開発費に投入しているのが特徴です。主力のネットワーク機器(世界第1位)とスマートフォン(世界第3位)、売上10兆円、年間特許出願数世界1位~5位を誇ります。ビジョン・ミッションは、「あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現する」というものです。
同社は、深圳市を代表する企業で、1987年に、任正非(じんせいひ、レン・ツェンフェイ)氏が、人民解放軍の元仲間6人と共に創業した中華人民共和国の世界最大の通信機器メーカーです。広大な敷地を自動車で移動しながら最初に案内されたのは、大きな池とそこに棲む黒鳥(Black Swan)でした。この黒鳥には、意味があるらしく創業者の任正非さんの「冬は必ずやってくる」というメッセージが込められているのだそうです。

 

 

 

〔プーアイ社〕
 最後の訪問先は、Zong Gjian Wei社長が2000年に創業し、自らが歓迎してくれたプーアイ(小普)社です。同社は、最初は、中国の清潔なトイレを実現するために創業した企業ですが、現在では、ウォシュレット型トイレ+ヘルケアサービスへと進化しています。モノづくりに強い深圳市らしく、日本のTOTO やLIXILに匹敵する品質のハードウェアを持ち、漢方薬や試薬を注入する仕組みと尿検査の仕組みを備え、さらにインターネットを通じたヘルケアサービスと連動した展開を行っています。現在、中国におけるウォシュレット型トイレの普及率は2%に留まりますが、同社のシェアは、90%であり、今後の成長が楽しみな深圳市を代表する企業に成長しています。Zong Gjian Wei社長は、本当にトイレを通じた健康社会の創生に情熱を持った人でした。国境を超えた起業家精神を共有できた気がしました。
 

 

●おわりに

 日中平和友好条約締結40周年の記念日(10月23日)に中国を訪れ中日投資サミットに参加しました。安倍首相が7年ぶりの訪中をされ、日中関係は、長い冬の時代を過ぎて、競争から協調の時代に入りました。このたび中国経済の驚異の成長を支えてきた世界のイノベーション拠点=深圳市の訪問は、同市政府からの招待で訪れたのですが、同市の科学技術を基盤とした産業振興政策や同市を代表し当社とも接点のあるテンセント社やファーウェイ社の成長戦略から多くのものを学ぶことができました。今回の調査団での成果を日中の新たな相互協力による経済発展と当社の企業価値向上に活かしていきたいと考えております。

 

藤原洋さんをフォロー

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります