ファストリ、セブン抜き首位、時価総額、専門店が台頭、１６年末、ニトリは３位、イオン上回る。
消費者の根強い節約志向を取り込んだ専門店チェーンが上位に――。小売業・食品・サービスの上場企業を対象にした２０１６年末の株式時価総額ランキングでは、総合スーパーや百貨店を展開する企業が苦戦する一方、ファーストリテイリングが小売業トップに浮上。ニトリホールディングス（ＨＤ）がイオンを上回るなど、株式市場の評価が明確に表れた。
ランキングは１６年１２月３０日終値の時価総額と１５年末の増減を比べた。
小売業では、ファーストリテイリングの時価総額が４兆４３７１億円と１５年末よりやや減ったが、セブン＆アイ・ホールディングスを抜いた。１６年は衣料品店のユニクロで値下げに踏み切るなどして、業績回復への期待感が高まった。
３位のニトリＨＤは時価総額を３割拡大。独自開発の寝具などが好調で、郊外から都市部への出店も評価された。ヤマダ電機がトップ１０に入ったほか、１０位台には靴小売りのエービーシー・マートやサンドラッグ、コスモス薬品など低価格販売に強い専門店が並んだ。
一方、セブン＆アイは傘下の百貨店や総合スーパーが振るわず、時価総額が２割近く減少。イオンも１割強減らした。三越伊勢丹ホールディングスは１５年末の８位から１５位、丸井グループは同９位から１８位に後退した。
インターネット通販でも、ファッション分野で成長している「ゾゾタウン」のスタートトゥデイが１・５倍に拡大。サービス業で７位の楽天は約１８％減らした。
食品の上位１０社はキリンホールディングス（ＨＤ）と日本ハムを除き、軒並み時価総額を減らした。先行して値上げや円高による業績拡大の期待を織り込んでいたとみられ、１５年末と順位も大きく変わらなかった。
首位の日本たばこ産業（ＪＴ）は、国内紙巻きたばこの販売減や新分野の蒸気たばことの競争などがマイナスに響いた。
キリンＨＤは「生茶」や小型容器の販売拡大で飲料事業を改善。日本ハムはハム・ソーセージや乳製品などが堅調だ。
サービス業では、任天堂が１・４倍に伸びて２位に上昇。スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の世界的ヒットなどが好感された。
リクルートホールディングスは海外事業への期待、セコムは好業績銘柄として機関投資家などの評価を集めた、首位の日本郵政はマイナス金利の導入で国債運用が多い点が懸念された。
【表】２０１６年末の株式時価総額ランキング〓（カッコ内は１５年末の順位、単位億円、▲はマイナス）
順 位 企業名 時価総額 増減額
小売業 １（２） ファーストリテイリング ４４，３７１ ▲８５９
２（１） セブン＆アイ・ホールディングス ３９，４７３ ▲９，７２４
３（４） ニトリホールディングス １５，２９０ ３，５８２
４（３） イオン １４，４３９ ▲１，８４８
５（１０） ユニー・ファミリーマートホールディングス ９，８５８ ４３４９
６（５） ローソン ８，２３５ ▲１，６４５
７（７） ドンキホーテホールディングス ６，８４０ ８１
８（１８） スタートトゥデイ ６，５０８ ２，２８５
９（６） 良品計画 ６，４３３ ▲４８６
１０（１５） ヤマダ電機 ６，０８９ １，０３４
食 品 １（１） 日本たばこ産業 ７６，８８０ ▲１２，５４０
２（２） アサヒグループホールディングス １７，８４４ ▲５２７
３（６） キリンホールディングス １７，３８０ ２，３２２
４（４） サントリー食品インターナショナル １５，００２ ▲１，４３７
５（５） 明治ホールディングス １３，９８６ ▲１，３５９
６（３） 味の素 １３，４６２ ▲３，６５６
７（７） ヤクルト本社 ９，５３４ ▲９５０
８（８） キッコーマン ７，８６８ ▲１，０２０
９（９） 日清食品ホールディングス ７，２１２ ▲３４１
１０（１３） 日本ハム ６，４３６ １，５８５
サービス １（１） 日本郵政 ６５，６５５ ▲１８，２７０
２（４） 任天堂 ３４，７６６ １１，０２９
３（５） リクルートホールディングス ２６，５１４ ６，３８８
４（２） ヤフー ２５，５７２ ▲２，５６２
５（３） オリエンタルランド ２４，０２５ ▲２，６５９
６（８） セコム １９，９４２ ７１９
７（６） 楽 天 １６，４０８ ▲３，６５８
８（７） 電 通 １５，８６３ ▲３，４０３
９（１１） エムスリー ９，５３４ １，３７２
１０（９） 野村総合研究所 ９，３９８ ▲２，１６０
（注）ユニー・ファミマＨＤは１５年末の旧ファミリーマートと比較
【図・写真】「ゾゾタウン」のスタートトゥデイも時価総額が１．５倍に