金融政策決定会合を開き、資産買い入れなどを行う基金の枠を5兆円増額し、総額70兆円とする追加の金 | OVERNIGHT SUCCESS

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 日銀は27日、金融政策決定会合を開き、資産買い入れなどを行う基金の枠を5兆円増額し、総額70兆円とする追加の金融緩和を全員一致で決めた。日本経済は、東日本大震災の復興需要などにより持ち直しの動きがみられるが、欧州債務危機の再燃懸念や中国経済の減速、電力不足など下ぶれリスクも少なくない。日銀は、追加緩和によって景気回復を後押しし、デフレ脱却を目指す強い姿勢を打ち出す必要があると判断した。また、決定会合後の公表文では、消費者物価上昇率が13年度後半に0%台後半となり、1%に遠からず達する可能性があると指摘した。

 政策金利(無担保コール翌日物)は現行の「0~0.1%程度」の実質ゼロ金利を据え置いた。

 資産を買い入れる基金の増額は、より多くの資金が市場に出回るようにして、金利の低下を促し、企業の設備投資などの資金需要を刺激するのが狙い。

 基金のうち、超低金利の融資枠35兆円を5兆円減額。一方、長期国債の買い入れを10兆円増額する。国債の買い入れを確実に実行するために、これまで12年末としていた買い入れ期限を13年6月末に半年延長。金融緩和姿勢の継続を示す狙いもある。また、これまで基金で買う国債は満期までの残存期間が「1~2年」のものに限ってきたが、「1~3年」に対象を広げる。より長めの期間の金利低下を促し、企業の長期投資のマインドを引き上げる。

 さらに上場投資信託(ETF)の購入枠を2000億円増額、不動産投資信託(REIT)の購入枠も100億円増額する。日銀が金融資産を積極的に買い入れることで、資金を金融市場に呼び込み、市場の安定化を図る狙いがあるとみられる。

 日銀は2月の会合で、消費者物価の前年比上昇率について「当面1%を目指す」とする事実上のインフレ目標を掲げ、「それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進する」としている。27日午後には今後2年程度の景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表するが、物価上昇率は従来予測の12年度0.1%、13年度0.5%から小幅上昇にとどまる公算が大きい。1%目標には届かないため、日銀内ではデフレからの脱却に向けた姿勢をより明確にするため、追加の金融緩和が必要との見方が強まっていた。【窪田淳】