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エルピーダメモリ 公的資金注入に「最大限の努力」と社長

6月29日16時6分配信 産経新聞

 半導体大手のエルピーダメモリは29日、東京都港区で株主総会を行った。冒頭、坂本幸雄社長が産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づく公的資金を活用した資本注入について「認定に向けて最大限の努力をしている。1日も早く(認定を)得られるように引き続き調整を続ける」と述べた。注入金額や時期など具体的な内容については明らかにしなかったが、株主からは追加の質問などは出なかった。

 株主からは、台湾当局の出資で設立する半導体メーカー「台湾メモリー(TMC)」との提携について「どの程度進んでいるのか」との質問が出た。坂本社長は「報道ではあまり出ていないが、順調に進んでいる」と説明。また、代表的な半導体メモリーであるDRAM市況の見通しに関する質問に対しては「今年、来年は良くない状況が続く。ただ、ドイツの専業メーカーがつぶれたほか、台湾メーカーの整理が進めば、徐々に改善していく」との考えを示した。

 総会は、前年よりも23分長い1時間20分で終了した。質問は昨年よりも8問多い12問だった。総会に参加した60代の株主は「一刻も早く公的資金の注入を受け、(世界シェア1位の)韓国のサムスン電子と肩を並べられるような体制を作って業績を回復してほしい」と述べた。