トヨタショックで税収激減、新庁舎も延期…愛知・豊田市
2月14日7時52分配信 読売新聞
愛知県豊田市は１３日、新年度当初予算案を発表し、トヨタ自動車や関連企業の業績悪化を受けて、法人市民税収入が前年度当初の４４２億円から９６・３％減の１６億円に落ち込むことを明らかにした。
一般会計は１６４５億円で、前年度当初比３・９％減。法人市民税の減収分は、貯金にあたる財政調整基金や道路、教育施設整備のための各種基金から計２８２億円を取り崩し、前年度の３倍を超える１０７億円の市債を発行してカバーする。 歳出面でも公共工事のコスト縮減、補助金、交付金、旅費などを削減したほか、新年度に予定していた市役所新庁舎の着工（総工費９７億円）の延期や、美術品購入費の凍結などを行った。 鈴木公平市長は「未曽有の税収減。あらゆる経費を点検する一方、市民にとって重要な緊急経済対策や福祉施策などの予算は、基金の繰り入れなどで確保した」と話した。 |