道路公団、天下り禁止を見送りへ 「職業の自由侵す」
2005年07月27日06時04分
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件を受けて再発防止策を検討していた日本道路公団は、公団幹部の受注企業への再就職の禁止を見送る方針を固めた。憲法の「職業選択の自由」を侵害するおそれがあるとの理由で、来月９日の談合等不正行為防止策検討委員会（委員長・近藤剛総裁）で結論を出す見通しだ。公団は、天下り自粛宣言など、実質的な禁止効果をもつ代替策を検討する。 公団は、６月２９日の東京高検の家宅捜索を受けて、今月５日に検討委を設置。談合の背景に、受注企業への天下りと、入札契約制度の問題があるとみて対策を話し合ってきた。 関係者によると、当初、受注企業への幹部の天下り禁止と罰則の設定を検討した。だが、法律に詳しい外部委員らから「法律に基づかない再就職制限は憲法違反の恐れが強い」との慎重な意見が出され、近藤総裁らも受け入れたという。 離職後２年間は直前５年間の職場と関係の強い企業への再就職が法律で原則禁止されている国家公務員と異なり、公団役職員の天下りには規制がない。橋梁談合事件では、談合２組織の加盟３６社に４３人が天下りしていた。公団は今月５日、橋梁談合事件に関与した会社などへの再就職について、役職員に自粛を要請したが、強制力はない。 検討委内では、公団としての天下り自粛表明や、再就職先の情報公開のほか、役職員に天下り自粛の誓約書を提出させる案も出ている。ただし、誓約書などは憲法上の問題をはらむ可能性があり、慎重に審議している。 |
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SHIN