米調査機関がアジア各国で実施した世論調査で、日本や安倍晋三首相に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占めたという結果が出た。
これに対し、アジアの他国の調査結果は日本好きが圧倒的に多く、中韓の特殊性がまたひとつ浮き彫りになった。
ピュー・リサーチ・センターが今年３～４月に各国で調査を実施したところ、日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国で３８％。
２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイントも増えた。
「あまり良くない」との回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。
他国の回答は正反対で、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ、インドネシア、豪州、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立った。
安倍首相に対する印象についても同様で、中韓そろって８５％の人が良い印象を持っていないと答えたが、他国は好印象の回答の方が上回った。
戦争中の旧日本軍の行為について日本政府が「十分に謝罪したか」を尋ねたところ、韓国で９８％、中国で７８％が「そうは思わない」と答えたが、他国は「そう思う」と「謝罪は必要ない」を合計した回答が上回るか、拮抗している。
反日原理主義国家は中韓だけのようだ。
2013/07/12
[時事通信]