注文していない健康食品などを個人宅に届け、執ように購入を迫る「送りつけ商法」の被害が全国で相次いでいる。
２０１２年度に県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は２５０件に上り、３４件だった１１年度から７倍超にまで急増。
普段家にいることが多い高齢者が標的となり、強引な勧誘に押され大金を支払ったケースもあるといい、県県民生活課は「健康志向の高齢者を狙った悪質業者が増えているのではないか」として注意を呼び掛けている。
送りつけ商法は、注文の事実がないにもかかわらず業者が個人宅に「お申し込みいただいた商品を送ります」と電話をかけ、高齢者を中心に健康食品を購入させるなどの手口。
請求額は３万円前後で、中には１０万円以上の代金を支払った消費者もいたという。
頼んだ覚えがないとして支払いを拒否すると、「注文時の録音記録がある。断れば訴える」などと威圧的に勧誘を続ける業者も。
県内の消費生活相談窓口には同様の勧誘行為への苦情が後を絶たず、１３年度の相談件数は４～６月の間だけで２４０件超に上っている。
県県民生活課は「申し込んだ覚えがなければきっぱりと断り、分からないことがあれば各種相談窓口を利用してほしい」と呼び掛けている。
送りつけ商法に関する相談は消費者センター、各市町村の消費生活相談窓口へ。
2013/7/1
[千葉日報]