経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、移民に関する年次報告書の中で、欧州北部に移住するギリシャ人とスペイン人が増加していることを明らかにした。
失業率の上昇と緊縮財政により、生活水準が低下していることが背景という。
２０１１─１２年にドイツに移住したギリシャ人は３万４０００人で７０％超の増加、スペインとポルトガルからの移民は５０％増だった。
グリア事務局長は、危機に見舞われている諸国から移民する熟練労働者が増えており、景気回復に影響している可能性があると指摘。
「長期的な影響をはらむ頭脳流出だ」と述べた。
欧州債務危機によるリセッション（景気後退）が続く中で、スペインとギリシャでは若年層の半分以上が仕事に就いておらず、失業率は欧州連合（ＥＵ）内で最高水準となっている。
ＯＥＣＤは、債務危機前にはＥＵ域内の国民は外国への移住よりも母国にとどまることを選択しており、０７─２０１０年の移民は４０％減少していたが、そのトレンドが変わり始めていると指摘した。
2013年06月15日
［ブリュッセル:ロイター］