欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、域内に輸入される中国製太陽光パネルに対し、反ダンピング（不当廉売）関税を暫定的に適用することを正式に決定した。
２カ月間は税率を低く抑え、交渉で解決できなければ引き上げる。
反ダンピング関税に中国が反発したことや、通商摩擦激化を避けたい加盟国の多くが慎重だったことに配慮した形となった。
反ダンピング関税の暫定適用は６日から実施。
当初は平均１１・８％で、８月６日までに交渉を通じて中国側に改善がみられなければ４７・６％に引き上げる。
欧州委が５月に加盟国に示した案では、当初から平均４７・６％を課す方針だった。
欧州委は５月に通信機器へのダンピング調査開始も決めるなど中国への攻勢を強める一方、猛反発した中国は対抗措置も辞さない構えを示していた。
このため多くの加盟国が、輸出や中国に進出する自国企業への影響を懸念。
太陽光パネルへの反ダンピング関税には２７加盟国中、英独など１８カ国が反対した。
中国は同時に加盟国への個別の説得工作も展開。
李克強首相は訪独時にメルケル首相から交渉で解決を図るとの協力を取り付けた。
デフフト欧州委員（通商担当）は「圧力をかけても時間の無駄だ」と突っぱねていたが、摩擦激化を避けるために一定の譲歩を強いられた格好だ。
デフフト委員は４日の会見で今回の決定に関し、交渉での解決を目指した「一度限りの申し出」であり、「ボールは中国側にある」と改善を要求。
加盟国には「『法の支配』はＥＵの基本原則」と指摘した上で、「損害に直面しても法的手段の行使を尻込みしてはならない」と強調した。
ＥＵの中国製太陽光パネルの輸入総額は２０１１年、約２１０億ユーロ（約２兆７千億円）に上り、ＥＵのダンピング調査の対象製品としては過去最大規模。
中国の太陽光パネルはすでに米国からも反ダンピング関税を課せられている。
2013/06/05
[フランス通信]