欧州では、債務危機による経済低迷が深刻な南欧などの国民を中心に財政緊縮策などを求めてきた欧州連合（ＥＵ）への不満が高まっており、ＥＵは難しい対応を迫られている。
英国の社会保障制度に対する欧州委員会の提訴はＥＵ懐疑論を刺激しかねず、「最悪の時期」（英専門家）の提訴だったとの懸念が出ている。
ただ、ＥＵとしてもいつまでも放置できないという事情がある。
ＥＵ当局者は「ある国に対し、政治的に微妙な時期という理由で法の適用を控えていたら、何もできない」と反論した。
ＥＵ離れが加速するのは英国だけではない。
米世論調査会社が３月にＥＵ主要８カ国で行った調査では、ＥＵへの好意的意見は昨年の６０％から４５％に激減。
フランス、スペインで２１～１４ポイントも減った。
背景には、財政緊縮策などを課してきたＥＵへの反発があり、オランド仏大統領は最近、具体的な改革を求めた欧州委に対し、「われわれに命令できない」と批判した。
この状況にＥＵ側も懸念を強めており、独出身のエッティンガー欧州委員は最近の会合で、英国はＥＵに懐疑的な議員に影響され、仏も覚悟がまったくないなどと苦言を呈したという。
2013.6.2
[ベルリン:ロイター]