米調査機関ピューリサーチセンターは２日までに、米国で子どもがいる１０世帯のうち４世帯で女性が唯一もしくは主要な稼ぎ手となっている現状が判明したとの調査結果を発表した。
この比率は過去最高。
米国勢調査局のデータに分析を加えた上での結論としている。
ただ、同社が先月実施した約１０００人が対象の調査では、５１％が母親は仕事を持たず家庭にいた方が子どもはより幸せになると考えていた。
この条件は父親にも当てはまるとしたのは約８％だった。
また、半数はお金のために働く女性の増大は結婚生活の成功をより困難にしていると回答。
３分の２は家族の生活を一層快適することが容易になると受け止めていた。
女性は「伝統的な役目」に戻るべきだとの主張については７９％が拒否した。
調査報告書は、職を持つ女性がもたらす結果については社会で２つの受け止め方があると指摘。
１つは家庭への明確な財政的な貢献でこれは大半が認めていた。
一方で、就業する母親が子どもや結婚生活に及ぼす犠牲については多数が懸念を示した。
１９６０年の調査では、母親が稼ぎ手となっていた世帯の比率は１１％ １９６０年の調査では、母親が稼ぎ手となっていた世帯の比率は１１％だった。
過去半世紀でより多くの女性が働き始め、非婚の母も増えて働かざるを得ない傾向も生まれたとしている。
２０１１年調査では、一家の大黒柱である母親の約３分の２、数にして８６０万人が独身女性だった。
残りの３分の１の５１０万人は結婚した母親で、夫より所得額が多かった。
国勢調査局の統計によると、シングルマザーの家庭の年間所得額の中央値は１１年で２万３０００ドル。
現在の為替相場では約２３０万円となる。
結婚し、夫より稼ぐ母親がいる家庭では８万ドルだった。
また、シングルマザーの場合、大卒者はより少なくて年齢も若く、アフリカ（黒人）系やヒスパニックの方が多かった。
結婚して働く妻は大卒の白人が圧倒的に多く、年長者が目立った。
ピューリサーチセンターは非婚の母親に対する社会の見方は依然否定的なものが多いと指摘。
ただ、６年前と比べ、その受け止め方は後退しているとも付け加えた。
今回の調査対象者のうち約６４％は非婚の母親の増加は大きな問題と認識していたが、０７年調査の７１％からは減っていた。
2013年06月02日
[CNN.Monday]