国際社会は核の平和利用と軍事利用の境界線を明確にしようとしている。
その背景には、政情不安定な国々も含めて数十カ国が核兵器開発を目指していることがある。
スイスのモントルーでは、核災害予防に関する国際リュクセンブルグフォーラムが行われた。
このフォーラムは正式に政府間行事として認められてはいないが、かなり緊迫したムードの中行われた。
参加者らがほぼ一致して表明したところによれば、形式的に核兵器保有を示すレッドラインには多くの国が当てはまるという。
専門家らの警戒感は根拠のあるものだ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の情報によれば、現在、核分野での研究を行っている国のうち22カ国が1997年の追加議定書を批准していないという。
これは間接的に言えば、それらの国で軍事的研究が行われていることを意味する、とフォーラム組織委員会のウラジーミル・ドヴォルキン委員長は指摘している。
この議定書は、核兵器不拡散条約を補完するもので、核開発分野における国際的コントロールの可能性を拡大させている。
批准していない国のなかでも、特にイランと北朝鮮について大きな懸念がもたれている。
北朝鮮はすでに2006年以降、ほぼ公式的に核兵器を保有しているほか、ＩＡＥＡはイランもレッドラインに近づいていると見ている。
アンドレイ・バクリツキー専門家がＶＯＲへのインタビューの中で語ったところによれば、追加議定書の考えは1991年のイラク戦争をきっかけに生まれたものだという。
当時、ＩＡＥＡの査察官はイラク領内へのアクセスを獲得し、イラクが積極的に核兵器開発に向かっていることの証拠を得た。
それまで査察官は、当事国政府の許可がない限り、施設を訪れることは出来なかったのだ。
議定書に調印した国は、領内にある核関連施設をいかなる場合でもＩＡＥＡに公開しなくてはならなくなる。
しかし、調印した国の多くは、基本的に何の心配もない国々となっている。
バクリツキー氏は次のように指摘している。
追加議定書への参加は自由意志によるもので、誰もその調印や批准を強制することはできません。
2003年、イランは追加議定書に調印しましたが、批准はしていません。
中東においては多くの国がいまだ調印していません。
調印していないことがそのまま、核兵器開発を行っているとはいえませんが。
しかし、それらの国のなかで原子力発電の研究が行われているとすれば、秘密裏に軍事的開発が行われている可能性も増大することになる。
イランの核開発に関する疑惑は、すでに確信に変わったとも言えるが、中東における緊張を高め、地域各国を核開発に向かわせることになる。
フォーラムに参加した有名な物理学者ロアルド・サグデエフ氏はそのような考えをＲＢＫデイリーに明らかにしている。
それによれば、トルコ、サウジアラビア、アルジェリア、エジプトがまず、イランとの技術的均衡を目指すだろうとされている。
そこでフォーラムの主眼となったのが、平和目的と軍事目的の研究の境目をどうするか、という問題だ。
フォーラムを主催したヴェチェスラフ・カントル氏によれば、核兵器不拡散条約の枠内で、核兵器を保有していない国にどこまでの核サイクルが許容されるかについての基準を定めることだとしている。
ただ、ＩＡＥＡが行っている努力はいまだ成功していない。
軍民両用技術の拡散を効果的に管理することは、国際社会もうまく対応できていない。
この問題では核保有国でもある国連安全保障理事会常任理事国が大きな役割を果たすことができるかもしれない。
しかし、このプロセスにはいつも、どこまで許容できるか、ということに関する理解の違いが障壁となっている。
「ロシア原子力協会」のセルゲイ・クシナリョフ副会長は、「これはどちらかといえば、外交ゲームであって、外交ゲームであれば、一致した立場を打ち出すことは困難だ。」と指摘している。
2013/05/26
[Russia news]