ＮＺドル投資研究会の管理人です。本日は、以前の記事でも少し
触れましたが、今後の研究会の活動は、海外口座関連だけでなく、
労働問題（特に労働審判）についてフォーカスをしていきます。
海外口座開設に関しても管理人の個人的な経験をベースにアシス
タンスをしてきましたが、先日４月から続いていた残業代未払に
関する労働審判に置いても個人で勝利しました。請求額に対して
満額を得ることはできませんでしたが、７割程度の賠償で調停と
なったので、勝利宣言です。現状労働審判を申し立てた場合、
年々件数が増えて、解決金の相場がどんどん下がっているのが、
現状です。弁護士に依頼しても構わないのですが、着手金として、
２０万円～、成功報酬として２０％～という相場を考えると、
仮に１００万円の請求申立をして、６割だった場合、６０万円
の解決金となります。
せっかく労働審判で勝利をしても、着手金と成功報酬を弁護士
に払うと手元には、３割程度しか残らないです。これでは、
申立人の勝利には違いありませんが、本意とは言えないと思い
ます。
管理人のように、ノウハウがあれば、労働審判は個人で申立てる
ことができます。費用は、裁判所に払う印紙代だけで済むので、
それほど必要ではありません。
また一番大事な点ですが、管理人が今回東京地方裁判所に足を
運び、労働審判ではありませんが、裁判（民事）を度々傍聴して
います。その結果、分かった事ですが、実際の法廷では、法律
に関して、弁論が行われることは、極めてレアです。弁護士＝
法律の専門家というイメージは、大きな間違いです。特に労働
法に通じた弁護士は、ほとんどいないのが現状です。それなら、
自分で労働基準法などを学び、自分裁判をした方が、マシだと
思いました。
管理人の結論として、労働審判をするなら、既に労働審判制度
はマンネリ化してしまい、解決金相場が下がっている現状を
考えると、個人で申立てるのが、得策だと判断します。ただ、
知識がないと準備ができないのもまた事実です。
そこで、今回「個人で申立てる労働審判セミナー」を開催したい
と思います。興味のある方は、ＨＰより、お申込・お問合せを
してください。（初回なので、管理人の負荷を減らす為に少人数
を想定しています）
（ＮＺドル投資研究会のＨＰへ）