［アルジェ １７日 ロイター］ イスラム武装勢力によるアルジェリアのガス施設での人質拘束事件で、同国軍による救出作戦によって、
日本人２人を含む人質３０人が死亡した。
アルジェリア治安当局筋が明らかにした。
同筋がロイターに伝えたところによると、アルジェリア人８人と少なくとも外国人７人が死亡した。日本人２人に加えて、英国人２人、フランス人１人が含まれるとしている。
武装勢力側の死者は少なくとも１１人。
詳細は依然として不明で、各国政府からは苛立ちの声が上がっている。
政府関係者によると、今回の事件では、米国人、ノルウェー人、ルーマニア人、オーストリア人も人質になっていた。
死亡した武装勢力側１１人のうち、アルジェリア人は２人のみ。残りはエジプト人３人、チュニジア人２人、リビア人２人、マリ人１人、フランス人１人だった。
武装勢力は人質とともに国外に脱出することを要求。アルジェリア政府はこれを拒否し、救出作戦に踏み切った。作戦は約８時間続いたとみられる。
米セント・ジョーンズ大学のアズディン・ラヤチ氏（政治学）は「アルジェリア政府にとって大きな打撃だ。アルジェリアは石油・ガス田がある南部が経済の要だ。厳重な警備にもかかわらず、武装勢力がここを攻撃したというのは大問題だ」と述べた。
軍の救出作戦で複数の人質に犠牲者が出たことを公式に認めたアルジェリアのサイード情報相は、武装勢力の強硬姿勢を受けて、救出作戦の実施を余儀なくされたと主張。
国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）によると、「テロリズムとの戦いに交渉や脅し、猶予はない」と述べ、人質の安全確保に万全を期したが、武装勢力の強硬姿勢により救出作戦の実行を余儀なくされたと経緯を説明した。
地元の関係者がロイターに明らかにしたところによると、
外国人の人質のうち６人は、軍が武装勢力の車を攻撃した際に、武装勢力８人とともに死亡した。
事件を目撃した施設関係者はロイターの電話取材に対し、武装勢力は施設内の構造を把握していたようだと証言。「（施設に突入した際）まず最初に『イスラム教徒には危害を加えない。キリスト教徒、異教徒にしか興味はない』と話した」という。
モーリタニアの通信社ＡＮＩと中東の衛星テレビ、アルジャジーラは、アルジェリア軍が武装勢力の車にヘリから加えた攻撃により、人質３４人、武装勢力１５人が死亡したと報じた。
アルジェリアのウルドカブリア内相によると、事件の首謀者は北アフリカを拠点とするアルカイダ組織に所属していたアルジェリア人、モクタール・ベルモフタール元幹部。
内相が国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）に語ったところによると、
犯行グループは約２０人。同元幹部は、１９８０年代のアフガニスタン紛争で対ソ連との戦闘に加わった人物で、最近になって「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（ＡＱＩＭ）」から離れ、自ら新しいグループを立ち上げていた。
元幹部は過去１０年に起きた北アフリカでの一連の外国人誘拐事件に関わっているとされ、オランダの研究機関の専門家によると、タバコなどの密輸でも影響力を発揮。フランスの情報機関からは「拘束不可能な男」とも呼ばれている。
ロイター
http://jp.reuters.com/article/jp_hostage/idJPTYE90G07Q20130118?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0