おはようございます。
女性起業ブランディングの専門家
ブランディングプロデューサーの後藤勇人です。
まずは、お知らせです。
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さて本題です。
政府のコロナ対策支援策が、
次々と発表されました。
収入が減少した世帯に限定して、
減少したことを証明する書類を
自治体に申請する事を条件に、
30万円普及するとありました。
これに対しては、
ネット上では様々な意見があるようです。
どの意見を見てもそれぞれの角度から見れば、
正しいと感じるものがほとんどです。
海外のように一律支払うほうが良いと
いう意見が大半のように感じます。
私の見解は、一律支払っておいて、
納税の時に前年度の収入と比べて、
下がっているところはそのままで、
逆に伸びているところは支給分を、
プラスして徴収すれば良いのではないかと思います。
というのは、今現在で結果がわかる問題ではなく、
実はこれから減少する人達も多いのです。
そのように考えるとまだ始まったばかりの段階で、
収入が減ったと判断するのは時期尚早だと思います。
私は政府がやることには不満を持たないタイプですが、
今回はちょっと違った意見を持っています。
さらに書類を揃えた申告制では、
どのようにしたらよいかわからない人も、
正直出てくるのではないでしょうか？
困っているのは明らかに全国民です。
ですから辞退する人だけ各自治体に連絡してもらい、
それ以外には配布するスタイルが良いかと思います。
あまりこのような内容の話は書かないのですが、
今回はちょっと感じましたので書いてみました。
皆さんはどのようにお感じですか？
何はともかく気持ちをしっかり持って
乗り切っていきましょうね。
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