現状の枚方市内の民泊施設の実態は、大阪府の考えているものと大きく異なる!

枚方市議会 令和2年6月定例月議会 一般質問

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5.枚方市における民泊事業の課題認識について
 以下、番匠の要約、理解です。実際のやり取りと異なる部分があります。
①ばんしょうの質問
 コロナ以前から私は、市民の方から民泊に係る課題として下記のような内容をお聞きしてきた。
  • 民泊物件であることを示す標識が掲示されておらず、お客さんが突然、隣の家を訪れることがあった。
  • お客さんの騒音については、事業者が、深夜早朝を問わず、対応する必要があるとされていますが、対応しきれていないことがあった。
  • ゴミが家庭ゴミとして捨てられているのではないかという指摘があった。
  • 法律では「届出に際しては、周辺住民に対して事前に説明することが望ましい。」とされていますが、周辺住民への説明が十分になされていない。
これまでの市の認識と、またどのように対応されてきたのかを聞く。
 
①市の答弁

 議員ご指摘の住宅宿泊事業に係る課題については、これまで保健所に寄せられた相談により認識しており、改善が必要な事業者には、関係課とも連携し指導を行っている。また、これから事業を行おうとする者に対しては、事前に周辺住民に対して、住宅宿泊事業を営む旨の説明を行うことを指導している。

②ばんしょうの質問
 先程の答弁では、これまで私が聞いてきたことが実際にあって、保健所としても指導されてきたという答弁だ。
 さて、今年3月以降の話になりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡がるにつれ、大阪府からの外出自粛の呼びかけがなされてきた。こうした環境下においても、複数の民泊業者さんは、ホームページ上では営業活動をされておられた。そうした現実を聞いたので、枚方市から営業自粛などの働きかけをしてはどうかと議会事務局を通して、お伝えしたが、その時の回答を再度この場で確認したい。
②市の答弁

 民泊を含む宿泊施設は、社会生活を維持する上で必要な施設であることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、大阪府知事による営業自粛の要請の対象外となっている。なお、保健所では、観光庁からの通知等を踏まえ、適切な感染防止対策の実施について、各住宅宿泊事業者に対し文書送付等により逐次周知している。

③ばんしょうの質問

 そもそも枚方市内で登録されている民泊施設は、全てが住宅地にある。緊急事態宣言下で大阪府の自粛対象業種とならなかったのは、感情的ではありますが残念に思う大阪府の考えている民泊施設と枚方市内における民泊施設の実態が大きく違っているのではないか。自分の隣の家で、外出自粛が謳われているこの時期に、知らない人たちが来て、騒いでいたらと考えると、またお客さんが来なくてもネット上で営業活動してたら、どう思われますか?大阪府がどうであれ、枚方市の保健所として自粛要請をなぜできなかったのか?と私は残念でならない。
 いわゆる民泊新法第18条(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)では、保健所設置市は、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができるとされている。枚方市として民泊事業を制限する条例が必要だと考えるが、市の考えを伺う。

③市の答弁

 住宅宿泊事業第18条に規定される、事業区域や期間等を定める条例については、平成30年の法施行前の検討において、当時の住宅宿泊事業に対する市民からの問合せの状況等を踏まえると、実施者や利用者が急増することは考えにくいことから、既存の取り組みの中で対応が可能であるため、事業の状況を見極めながら、必要に応じて条例制定を検討していくものと整理されている
 そのため、住宅宿泊事業法の施行から、2年が経過していることから、関係課による連絡会議を開催し、現時点での課題等の共有を図るとともに、条例制定の必要性についても意見交換を行う。

 

ばんしょうの視点

●枚方市内の住宅地の「市の魅力を高める」ということは、「笑顔で安心して生活できること」だと考えます

 今回実際に、コロナによって、枚方市内の民泊事業の課題が鮮明になったと思っています。枚方市はいわゆるベッドタウンとして発展してきた街です。市民は、笑顔で安心して生活できる環境づくりを最優先に求めていると考えます。庁内の意見交換会を開催するとのことで、条例制定の機運を逃さないよう取り組んでいきたいです。

 

【参考】住宅宿泊事業について|枚方市

 

一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑!

 

 コロナ禍であぶり出された枚方市の課題の一つがこの民泊の課題です。一人ひとりを笑顔に!一つひとつの課題に真摯に向き合いたいと考えます。