◇ Auto News Search⚡️日本のEV普及も「第二次トランプ政権」次第か？

◆世界的に「政治利用」されるEVの未来は…
各国の政治家も驚き、また、多くの日本人にとってもなかなか想像できなかった「まさか！」のトランプ第二次政権が、ついに動き出した。大好きだというトランプ氏の『関税』というコトバが、各国を揺るがせている。まさにディールそのものです。

メキシコやカナダ、南米、中国など、各国が今も右往左往している。週末には『ふるさと』というコトバで対抗する石破総理も面会予定だ。そんな状況で、「EVはどうなるの？」と思う人がいるかもしれない。なにせ、バイデン政権下でも全米各地で政治活動を続けてきたトランプ氏は、EV普及に対して否定的な発言が目立っていたからだ。

◆政府効率化省のトップはイーロン・マスク氏
一方で、大統領選挙期間中にテスラのイーロン・マスク氏と急接近。マスク氏はトランプ氏の選挙活動資金として巨額の寄付をしたとされている。そのため、トランプ氏のEVに対する考え方は変化するのではないか、と思った人も少なくないだろう。それどころか、驚くことに2者の関係は、マスク氏の政権入りにまで及んだ。役職は、デパートメント・オブ・ガバメント・エフィシェンシー（政府効率化省）のトップである。

マスク氏（長官）の立場から見れば、連邦政府関連の機関で、自身のビジネスとは、DOT（デパートメント・オブ・トランスポーテーション：運輸省）、EPA（エンバイロメンタル・プロテクション・エージェンシー：環境保護局）、NHTSA（ナショナル・ハイウェイ・トラフィック・セイフティ・アドミニストレーション：運輸省道路交通安全局）、DOE（デパートメント・オブ・エネルギー：エネルギー省）、そしてスペースXとの関係があるFAA（フェデラル・エヴィエーション・アドミニストレーション：連邦航空局）などとの関係がある。

◆見えない「EV」普及の行方
こうした各方面に対して、トランプ大統領の意向として、マスク氏が政策や規制に大ナタを振ることも十分考えられる。ただし、あまりにも露骨な方法を取ると、まさに公私混同であり、テスラやスペースXへの利益誘導と世間からいわれかねない。それでも、マスク氏が政権入りすること自体が、日本人の想像を超えるものであり、これがアメリカの現状だといわざるを得ない。つまり、トランプ第二次政権において、EVの行方を予想することは極めて難しい。

たとえば、燃費規制についてもその一つだ。トランプ第一次政権では、EPAが全米50州を燃費規制を統一し、EV普及の主導的立場を取ってきたカリフォルニア州を牽制したが、第二次政権で同じ策を講じるのか？　CAFE（企業別平均燃費）をどう扱うのか？　また、EVなど電動車普及率について、バイデン政権が掲げた数値をどう変えるのか？

そして、電動車のアメリカ国内生産を基本とし、関連部品の輸入についてはアメリカとの同盟関係国との関係を考慮するという、IRA（インフレ抑制法）をどうするのか？　IRAは実質的な対中政策であるため、中国に対して強固な姿勢を示すトランプ第二次政権にとっては維持するべきか、一部改良するのか、それとも新法に切り替えるのか？まったく方向性が見えない。

EVの普及のカギといえば、一般的には、生産コスト、航続距離、そして充電インフラが3本柱といわれる。だが、現実は違う。2020年代の世界の動きを見れば、アメリカと中国の政治的な動きに、欧州が挟まれるような格好のなかで、EVは次世代の経済政策としての「ひとつのコマに過ぎない」という印象があるからだ。

果たして、トランプ第二次政権は「外交の場」、「交渉の場」で、EVをどのように使うのか？　それにより、アメリカ、欧州、中国、そして日本でのEV普及に影響が及ぶことになりそうだ。ディール好きのトランプ大統領、必ず「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（Make America Great Again）を前提に各国を振り回すことになるのだろう。