政治の現場
尖閣国有化1年⑧
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆「主張」に反し法律制定
中国は1992年2月、領海法を定め、尖閣諸島を自国の「領土」、周辺を「領海」に指定した。
そのうえで、「領海侵入」には「必要ならあらゆる措置を取る」とした。
中国が現在、パトロールと称して尖閣周辺に公船を派遣し、日本領海への侵入を繰り返しているのは、この法律に基づく措置だ。
中国は72年の日中国交正常化や78年の日中平和友好条約締結の際、領有権問題を「棚上げ」する合意があったと主張しておきながら、92年にその主張に反して現状変更につながる法律を制定したことになる。
日本政府は抗議したものの、「新たな措置を取ろうとするものではない。（棚上げという）中国の従来の立場を変えるのもではない」などとする中国側の説明を受け、大きな外交問題にはしなかった。
92年10月の天皇、皇后両陛下の中国訪問も予定通り行った。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
中国の王毅外相は“知日派”と言われている。日本語が堪能で駐日大使を務めた経験もあるからだ。その王毅氏が今、国際社会に向けて訴え続けているのが、尖閣問題の「棚上げ論」だ。
20日、ワシントンのシンクタンクで講演した王毅氏は、聴衆にこう語りかけた。
「41年前、中国と日本が外交関係を正常化したとき、両国指導者は非常に重要な合意に達した。それは、この問題（尖閣問題）を棚上げにし、後になって対処、解決するというものだ」
「棚上げ論」とは何なのか。王毅氏の言わんとしていることを理解するには、尖閣問題の経緯を踏まえる必要がある。
尖閣諸島は1895年1月、日本が約10年の調査の末、中国（当時は清国）の支配が及んでいないことを確認したうえで、領土に編入した。第二次世界大戦で敗北した日本は、サンフランシスコ平和条約（1951年）で海外領土を失ったが、条約に調印した米国など48か国は尖閣を沖縄の一部とみなして米国の施政下に置くこととした。その後、71年6月17日に署名された沖縄返還協定で施政権が日本に戻され、今に至っている。
ところが、69年に国連の調査で尖閣付近に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されると、71年になって初めて、中国と台湾が領有権を主張しはじめた。
こうした微妙な状況の中、日中両国は72年に国交を結ぶ。
王毅氏の主張は、国交正常化交渉にあたり、尖閣の領有権争いに決着をつけることを「棚上げする」と合意したではないか――というものだ。尖閣の国有化（2012年でこの合意をほごにしたのは日本であり、「両国関係を混乱させた責任は日本にある」というロジックだ。
こうした「棚上げ論」は、かつての中国最高指導者・鄧小平氏も言及している。鄧氏は78年10月、日中平和友好条約批准書交換のため来日した際、日本記者クラブにおける記者会見でこう述べている。
「尖閣諸島を我々は釣魚島と言う。名前も呼び方も違っている。中日国交正常化の際も、双方はこの問題に触れないと約束した。今回、平和友好条約を交渉した際も触れないことで一致した」
「こういう問題は一時棚上げにしても構わないと思う。10年棚上げにしても構わない。我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はきっと我々より賢くなるだろう。その時は皆が受け入れられる良い方法を見つけることができるだろう」
鄧氏の発言は、両国の友好のため、「対立を棚上げにし用」と呼びかけているようにも読める。だが、中国の主張する「棚上げ論」は尖閣の領有権が未確定であることを前提にしている点がポイントだ。
小寺彰東大教授（国際法）は、中国の主張のおかしさをたとえて、「Ａさんの家の前を通りかかったＢが、いきなり『これはオレの家だ』と言い出したようなものだ」と言う。
尖閣諸島を沖縄の一部だとみなした51年のサンフランシスコ平和条約から20年近く、中国は尖閣を日本が領有することに何ら異議をとなえてこなかったからだ。
中国の言う「棚上げ論」を認めれば＠「中国と領有権について交渉しなければならず、やがて尖閣の共同管理といった話にならざるを得ない」（小寺教授）
日本側にも、これまで「棚上げ論」を明確に否定してこなかったうらみはある。外務省条約課長として国交正常化交渉に携わった栗山尚一・元駐米大使は、「アジア時報」（2012年12月号）の論文で、中国側が「棚上げ」を主張し、日本側があえて反論しなかったという意味で「暗黙の了解」はあったという認識を示している。ただ、栗山氏は「中国の『棚上げ』に関する日中間の明確な
合意が存在するという主張は、一方的に過ぎる」とも書いている。
現在、日本政府は、鄧小平氏が述べた「尖閣問題に触れない約束」（＝棚上げ）をした事実は、国交正常化交渉においても、平和友好条約交渉においてもなかったと明言している（2010年10月26日政府答弁書）。
ところが、日本側には、「棚上げ論はあった」と主張している元政府関係者がいて議論を複雑にしている。この問題を、次回さらに掘り下げる。
読売新聞 2013年9月24日
-----------------------------------------------------------
中国外相、尖閣念頭に「棚上げできる」
中国の王毅外相は２７日、国連総会の一般討論演説で、日本と対立する尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に「領土主権や海洋権益をめぐる紛争について、直接関係ある国々と交渉や対話を通じて適切に解決したい」と強調。「いま解決できない紛争でも、将来の解決を見据えて棚上げできる」と語った。（ニューヨーク 黒沢潤）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130929/chn13092911000001-n1.htm
====================================================================================
『将来の解決』
今はアメリカもいるし～、ちょっと武力で奪い取る自信もないので～、
将来、もっと武器も増やして、、、
「沖縄独立」も唆しながら、、、アメリカ、追い出せば、こっちのもの。
それまで「時間稼ぎ」しておこう。
お人好しの日本人を騙くらかすなんてチョロイ、チョロイ。