広瀬 洋一
宮崎正弘（読者の声３）「安全保障関連法案」がやっとのことで衆議院を通過しましたがテレビの報道は酷いものでした。
まるで野党とタイアップでもしているかのよう、「戦争法案反対！」のデモは100人規模でも何度も放送する。
これでは安倍内閣の支持率が下がって当然かもしれません。
政治に対するテレビの影響力がどれほど強いものなのか、藤井聡氏(京都大学教授・内閣官房参与)があきらかにしています。
民主党との政権交代がおきた2009年の総選挙、自民党候補者の勝率はテレビ朝日が放送されている地域ではたったの18％、しかしテレビ朝日の放送されていない地域での勝率は72％。つまり民主党への風はテレビ朝日が作り上げたものだったのです。
もう一つ、大阪市の橋下市長の支持率についても特定番組が重要なファクターだったという。
京都大学による平成25年6月の調査によると、「たかじんのそこまで言って委員会」という番組を「毎回見る」大阪の人たちの橋下氏支持率は実に「７割」、この番組をまったく見ない人たちの橋下氏支持率は「２割強」、しかもその不支持率は４割強、という驚くべき結果です(藤井聡著「政(まつりごと)の哲学」116ページ)。
通勤時の駅前で「戦争法案反対！」を叫んでいた共産党支持者、年金世代のジジババばかり。表情がある種の新興宗教信者そっくり。
自分で考えることをやめた人特有のうつろな目。学生時代、勧誘のあまりのしつこさに「民青」にはいりましたが、だれひとりとして共産党の政策や指示に異議を唱える者もなく、ばかばかしくて一ヶ月もたたずやめました。
テレビや新聞は洗脳装置としてまだまだ大きな影響力を持っているようです。 （ＰＢ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）
ご指摘の通り、とくにＮＨＫは国会の質疑応答をカットし、委員会室でプラカードをもって抗議している場面を、ニュース時間を延長して実況したほどに偏向していました。
これが国民の良識にどう響くか。
反対の野党議員ですが、それほど反対なら、なぜ切腹して抗議する人が出ないのか。
いい加減なジェスチャーばかりでは、民主党、共産党支持者はともかく、「何となく野党層」はうんざりするのではありませんか。