2017-08-04 23:24:27

ウクライナ東部は“現状維持”で進まぬ和平 米の対ロシア制裁強化、天然ガスをめぐる米ロ欧の思惑も

テーマ:ヨーロッパ

(政府軍兵士 ウクライナをめぐる交渉で米政府の新代表に任命されたカート・ボルカー氏は、過去72時間以内に少なくとも9人のウクライナ兵士が殺害されたと語っています。【7月25日 Newsweek】)

【唐突な「マロロシア(小ロシア)」樹立宣言】
ウクライナ東部では、2015年のミンスク合意後もウクライナ政府と親ロシア派の戦闘状態が完全には止まない状況が続いていますが、周知のように先月末、親ロシア派「ドネツク人民共和国」から唐突に「マロロシア(小ロシア)」という“新国家樹立”の発表がなされました。

親ロシア派支配地域だけでなく、ウクライナ全土を対象とした“新国家”とのこと。

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ウクライナに「新国家」宣言=親ロシア派が一方的に****
ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は18日、現在のウクライナに取って代わり「マロロシア(小ロシア)」という名称の「国家」を樹立すると一方的に宣言した。ウクライナは帝政ロシア時代に小ロシアと呼ばれていた。
 
インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク人民共和国」の幹部は「地域の代表がウクライナの後継国として新たな国家を樹立することに合意した」と主張。現在のウクライナは「破綻している」とした上で、「平和と安定をもたらすことはできない」と決め付けた。
 
親ロ派はウクライナ東部しか実効支配してないが、国全域を対象とした「新国家」を樹立するとしている。また「新国家」に向けて「憲法」に関する住民投票を行い、「首都」は東部のドネツク市に置く方針という。【7月18日 時事】
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もちろん、ウクライナ政府は一笑に付していますし、親ロシア派のもうひとつ「ルガンスク人民共和国」も「相談も受けていないし、時宜を得ていない」という冷淡な反応です。

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意見は分かれる キエフの統制下にない2つ目の地域、新国家になる準備が整っていない****
ウクライナからの独立を自ら宣言しているルガンスク人民共和国の代表者ヴラジスラフ・デイネゴ氏は、新たな国家「マロロシア(小ロシア)」をルガンスクと一緒に樹立することは時宜を得ていないと発表した。

デイネゴ氏は、同じくウクライナからの独立を宣言しているドネツク人民共和国が、ルガンスクと一緒に新国家マロロシアを樹立するという提案を、ルガンスクはメディアから知ったと指摘し、「誰も我々と同プロジェクトを議論していない」と強調した。

なおデイネゴ氏は、ルガンスクでは「キエフ当局に反対するウクライナ南部・東部地域の住民の大半の立場を」共有しているが、ミンスク合意の履行に忠実である必要があると考えられていると述べた。

2015年、欧州安全保障協力機構(OSCE)および承認されていないドネツク人民共和国ならびにルガンスク人民共和国参加の下、ウクライナ東部での軍事紛争のデスカレーションを目的に、ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの指導者がミンスク合意に至った。

18日午前、ドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルシェンコ氏は、マロロシアの樹立を発表した。【7月19日 Sputnik】
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ドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルシェンコ氏が示した「憲法」には、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」といった地域の代表が「ウクライナの後継となる新国家の樹立を宣言すること」に同意したと記されているとのことですが・・・・【7月18日 AFPより】

上記Sputnikはロシア系メディアですから、上記の冷淡な反応・評価は「ルガンスク人民共和国」だけでなく、後ろ盾のロシアも同じなのではないでしょうか。プーチン大統領が「マロロシア」についてまともな相談を受け、了承したとも思えません。


【“現状維持”が当事者・関係国の現実的選択】
親ロシア派「ドネツク人民共和国」の「マロロシア」発表は、膠着状態が続く中で、その存在が国際的に、特に後ろ盾ロシアから忘れられてしまうことへの不安・焦りなどからの自己アピールの類ではないでしょうか。

そのあたりのウクライナ情勢について、今朝のNHKBSが取り上げていました。

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進まぬウクライナ和平****
ウクライナ上空を飛行していたマレーシア航空機撃墜事件から3年。ウクライナ政府軍と分離独立を求める親ロシア派の戦闘は今も続き、これまでにおよそ1万人が死亡、160万人以上が住む場所を追われる状況になっている。

紛争がこう着状態になる中、先月、親ロシア派は突如「新国家」樹立を一方的に宣言。双方の対立激化も予想されている。いまウクライナで何が起きているのかを探る。【8月4日 NHK】
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朝の忙しい時間帯で部分的にしか観ていませんので、正確なところは記憶していませんが、ウクライナ紛争、関係国とも“現状維持”がベターな選択というという評価があり、よくも悪くもならない状況が続いているといった趣旨だったように思います。

ウクライナ政府にしてみると、東部新ロシア派に特別な地位を与えてウクライナの枠組みに取り込むことには国内的に反対も強いですし、取り込んだ結果、統一的な統治が阻害される危険性もありますので、それよりは今のままの方が・・・といったところでしょう。

親ロシア派にしてみれば、ロシアが併合してくれればベストですが、それができないならロシアの支援が得られる現在程度の戦闘状態が続く方が・・・・

ロシアにすれば、お荷物になることがわかっているウクライナ東部を国際的反発を招いて併合する考えなどなく、現状の形でウクライナに影響力を行使し、ウクライナ政府がNATOに加盟することなどを阻止できればそれでよし・・・・というところ。(ロシアからのクリミアへの電力供給すら、度々停電に追い込まれる状況です)

ウクライナ政府を支援する欧州側も、ロシアとの決定的対立を招くような事態よりは現状の方が・・・・。

そうした当事者・関係国の思惑から、なかなか和平へ向けた取り組みが進まない・・・といったところです。


【ウクライナには“核武装論”も】
冒頭の「マロロシア」はそうした中で飛び出したものですが、同様にウクライナ側にも、“核武装”といった、「何を考えているんだか・・・」といった動きもあるようです。

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「核武装」くすぶるウクライナ 元世界3位の保有国 ロシアのクリミア併合、影響****
旧ソ連の共和国を前身とするウクライナは1991年の独立直後、約5千発の核爆弾と170発以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を持つ世界第3位の核保有国だった。米国とロシアなどが領土の保全を約束したことで核を放棄したが、ロシアによるクリミア併合などを経て、再び核武装論がくすぶりだした。(中略)

 ■NPT脱退、提案も
そのウクライナで、再び核抑止力を重視する声が高まっている。2014年にクリミア半島をロシアに併合され、東部でも親ロシア派武装勢力の占拠が続いているためだ。

14年に行われた世論調査では「核保有国の地位回復」に約半数が賛成し、反対を大きく上回った。この流れを受ける格好で、核武装を容認する政党も出てきた。
 
反ロシアの民族派政党で野党の急進党の議員は昨年12月、核不拡散条約(NPT)からの脱退を求める法案を議会に提案した。(中略)。法案手続きはゆっくりと進んでいる。
 
法案をとりまとめたビクトル・ボフク議員(55)は、NPT脱退と核武装をちらつかせることで、米国などから最新兵器の支援を受けることが狙いだと説明する。「NPT脱退は最終手段だ」
 
ウクライナは、米国の核兵器の「傘の下」にある北大西洋条約機構(NATO)に未加盟だが、今年2月の世論調査では加盟支持が半数を超えた。

議会も6月初め、将来の加盟を目指す方針を決定した。ボフク氏の主張は、世間の関心がNATO加盟にあることを反映したもののようだ。

 ■政権幹部顧問「まともではない」
(中略)ただ、ポロシェンコ政権幹部の政治顧問は、急進党の主張を「まともではない」と批判する。核兵器の放棄で得た信頼のおかげで、原子力発電用の核燃料を入手したり、チェルノブイリ原発の事故処理などで国際支援を受けたりしてきた。現実的な判断が働いているためで、政権がいきなり核武装に傾く可能性は低い。
 
専門家も冷ややかだ。核問題のアナリスト、オリガ・コシャルナさん(61)は「我々には以前から核武装の技術はなかった。ミサイルも(管理は)全部モスクワだった」と指摘する。
 
ウクライナにウラン濃縮の設備はない。核爆弾をつくる施設もない。コシャルナさんは断じる。「政治家が核武装を主張するのは選挙対策。正気の沙汰ではない。核武装に踏み切れば、ロシアとの(事実上の)戦争状態にあるウクライナは、各国からの支持を失ってしまう」【7月4日 朝日】
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【アメリカ ウクライナへの武器供与検討】
まあ“正気の沙汰ではない”話ですが、“米国などから最新兵器の支援を受けることが狙いだ”ということであれば、核武装論が影響している訳でもないでしょうが、アメリカからの支援は一定に動き出すようです。

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米の武器供与でウクライナ紛争の行方は*****
東部の親ロシア派武装勢力と戦うウクライナ政府軍への武器供与を、トランプ米政権は前向きに検討・・・・7月7日からウクライナ特使を務めるカートーボルカーが25日にBBCに語った。
 
ただしこれはロシアを挑発するものではない。「ウクライナが防衛用の武器で、例えば戦車を破壊できれば、ロシアはウクライナを脅すのをやめるだろう」とボルカー。「武器供与がロシアを挑発したり、ウクライナをつけ上がらせたりするという議論とは反対の結果になる」
 
ボルカーは、ウクライナ東部の紛争はロシアに責任があると非難するが、ロシア政府側は公式な関与を否定。トランプ白身はウクライナ紛争とロシアの関係について考えを明確にしていないが、今のところ前政権の対ウクライナ政策から変化はない。
 
しかし、共和党議員らはもっと強硬な政策を求めている。「主権国家ウクライナを不安定にし、分断しようとするプーチンの暴力的な試みは、強力な報復を受けるまでやまない」とマケイン上院軍事委員会委員長が2月に表明したように。【8月8日号 Newsweek】
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【アメリカの対ロ制裁強化法案 背後には天然ガスをめぐるアメリカ・ロシア・欧州の思惑・せめぎあいも】
トランプ大統領自身はロシアとの関係改善を求めていますが、ロシア疑惑などがあるなかで身動きがとれない状妙にもあり、アメリカ議会は圧倒的多数で対ロシア制裁強化法案を採択し、トランプ大統領も署名せざるを得ないところとなっています。

ただ、ロシア・プーチン大統領側はトランプ大統領の親ロシア的な意向も考慮して、やや制御された反応ともなってます。“ロシアがトランプ氏の署名を待たず、法案通過の段階で制裁措置に踏み切ったのは「トランプ氏に対してではなく、米議会の判断に報復した」という意図をにじませようとしたとも受け取れる。”【8月3日 時事】

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米で制裁強化法成立、ロシア猛反発 トランプ氏渋々署名****
トランプ米大統領は2日、上下両院が可決したロシアなどへの制裁強化法案に署名し、同法が成立した。米ロ関係改善を掲げるトランプ氏は法案に反対姿勢を示してきたが、議会の圧倒的多数の支持は再可決も可能なため、署名を余儀なくされた形だ。ロシアは猛反発しており、米ロの関係修復は暗礁に乗り上げる可能性がある。
 
制裁は、昨年のロシアによる米大統領選挙の介入やウクライナ南部クリミア半島併合などに対するもの。今回の強化法により、オバマ政権下で既に実施されている制裁の対象に、石油や天然ガス関連プロジェクトなども加えることができるようになった。
 
さらに、制裁を緩和したり、撤廃したりする場合は議会の承認を必要とする条項が盛り込まれた。トランプ氏は署名に際し、法案が大統領の権限を損なうと非難し、「重大な欠陥がある」とした。その上で、「国の結束のために署名する」と消極姿勢を強調した。
 
トランプ氏は就任前からロシアとの関係改善に意欲を見せ、制裁解除まで示唆してきた。だが、法案は議会で超党派の圧倒的な支持を受けた。下院での採決では賛成419票に対して反対は3票。上院でも賛成が98票、反対は2票だった。トランプ氏が拒否権を発動しても、上下両院で3分の2以上の賛成で容易に再可決できる状況だった。
 
選挙中のロシアとトランプ氏陣営との「ロシア疑惑」の捜査が特別検察官の下で進んでいることも署名を拒否することが難しかった背景にある。【8月3日 朝日】
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ウクライナ問題への対応は、ロシアと欧州の関係が基本になりますが、“今回の強化法により、オバマ政権下で既に実施されている制裁の対象に、石油や天然ガス関連プロジェクトなども加えることができるようになった”ということで、今回のアメリカによる制裁強化は天然ガス取引を基軸とするロシア・欧州関係に影響する可能性があり、欧州側は強く警戒しています。

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激変する天然ガス地政学----アメリカが崩すロシア支配****
<アメリカが、ヨーロッパ市場を独占するロシア企業の優位を脅かそうとしている。アメリカはヨーロッパを解放できるか?>

アメリカが、ヨーロッパでロシアの影響力に対抗する新たな手段を獲得した。液化天然ガス(LNG)だ。

地中深くの頁岩(シェール)層からの天然ガス採掘を可能にした「シェール革命」のおかげで、アメリカは天然ガスブーム。天然ガスを液化したLNG(液化天然ガス)の輸出では2020年までに世界3位になる勢いだ。

アメリカはこれを好機と捉え、世界の天然ガス市場へ支配を広げ、ヨーロッパ市場を独占してきたロシアに挑戦している。

ドナルド・トランプ米大統領は7月上旬、ドイツで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の前にポーランドを訪問し、アメリカはヨーロッパ向けに天然ガス輸出を保証し、「ポーランドや周辺国はもう二度と、エネルギー供給源を1つの国(ロシア)だけに依存しなくてよくなる」と言った。

ヨーロッパ諸国は、トランプが8月2日に署名し成立した対ロ制裁強化法案を非難してきた。制裁対象になるロシアの天然ガス輸出パイプラインの建設に関わるヨーロッパ企業にも適用される可能性がある。

ドイツのシグマール・ガブリエル外相とオーストリアのクリスチャン・カーン首相は、「ヨーロッパのエネルギー調達はヨーロッパの問題だ、アメリカの問題ではない」として同法を批判した。

欧米ロシアの三角関係
欧米間やヨーロッパ域内でエネルギーをめぐる緊張が高まっている原因は、ロシアが主導するガスパイプライン建設計画「ノルド・ストリーム2」にある。

計画を進めるロシアの国営ガス会社ガスプロムは、バルト海経由でロシアからヨーロッパに天然ガスを運ぶ現行の「ノルド・ストリーム」を拡充し、ウクライナを迂回することで同国に支払うガス通行料をなくそうとしている。

「ノルド・ストリーム2」に対し、ヨーロッパ諸国の受け止め方はさまざまだ。ロシアの天然ガスの最大の消費国であるオーストリア、フランス、ドイツなどは支持している。

一方、バルト3国や北欧諸国は、ヨーロッパの天然ガス市場でロシア企業の独占が強まり、地域の安全保障上の脅威になるとして批判してきた。

大西洋評議会のシニアフェローでエネルギー市場の専門家であるアグニア・グリガスは、新書『天然ガスの新たな地政学(The New Geopolitics of Natural Gas)』(ハーバード大学出版局、2017年)で、天然ガスをめぐるヨーロッパとロシアとアメリカの三角関係を理解するうえで基礎となる地政学を見事に説明している。


グリガスは世界の天然ガス市場における複雑な情勢を図式化し、とりわけロシアがガスプロムをヨーロッパやユーラシア地域との駆け引きに利用していることや、アメリカが主導する世界的な天然ガスブームにも着目している。

たとえこのまま「ノルド・ストリーム2」の建設計画が進んでも、ヨーロッパ市場でロシアの独占は崩れつつあると、グリガスは言う。アメリカを筆頭に新たな天然ガスの調達先が出現したことを追い風に、ロシアの計画に反対する国が増加しているのだ。

リトアニアはバルト海沿岸の港にLNGターミナルを建設し、ロシア以外の調達先からも輸入できるようにした。今年に入り、アメリカからLNGを購入する契約も締結した。ポーランドはすでにアメリカからLNG輸出第1号を調達し、追加の契約を締結した。

アメリカのシェールブームばかりでなく、調達先の分散や効率化、再生可能なエネルギーの利用促進を目指すEU独自のエネルギー政策が生み出す新しいビジネスチャンスは、ヨーロッパ諸国にロシア以上に魅力的なエネルギーの調達先を与えてくれると、グリガスは言う。

世界のLNG輸出は今後少なくとも20%は増加する見込みだ。エネルギー輸出国としてのアメリカとロシアの競争の舞台は、ヨーロッパ市場のみならず世界中に拡大する可能性がある。

ロシアの独占は終わる
ロシアは年内に、北極圏のヤマル半島で3つ目のLNGターミナルを開く予定だ。もしうまくいけば、ロシアの独立系ガス大手ノバテクはLNG市場参入が比較的遅かったロシアがアメリカに追いつき対抗する原動力になるかもしれない。

グリガスは、LNGが今後各国の外交にいかに影響するかを見通した上で、ヨーロッパやアジアの天然ガス市場がロシア依存から脱却するためにアメリカのLNGが重要な役割を果たすと強調している。

アメリカはシェール革命に投資し新しいグローバルな天然ガス市場を構築することで、ヨーロッパへのLNG輸出を最大化できる。LNGの輸出拡大は、トランプ政権の目玉政策の1つでもある。

新しい天然ガス輸出大国が台頭し、新たな関係が形成されるにつれて、ロシアのガスパイプラインが独占してきた従来の市場は淘汰されるだろう。【8月4日 Newsweek】
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ウクライナ問題に関する制裁とは言いつつも、背後では天然ガスをめぐるアメリカ・ロシア・欧州の思惑がうごめく・・・といったこともあるようです。

 

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