2023年10月1日に放送された番組にて、武見厚生労働大臣が「主婦(主夫)年金の見直しの必要性」に触れたため、主婦年金が廃止になるのではないかと話題になっています。
主婦年金とは国民年金の1つである、第3号被保険者の年金を指します。国民年金は満20〜60歳までの全員に加入義務があり、第1号・第2号・第3号に分かれます。第3号は、第2号被保険者に扶養されている配偶者で、原則年収が130万円未満の人が対象です。
つまり、専業主婦(夫)やパートで扶養調整しながら働いている人は、原則第3号に当てはまるでしょう。保険料の自己負担はなく、第2号被保険者の勤務先経由で届出をします。
主婦年金は、早ければ2025年には廃止となる可能性があります。2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、労働人口不足や社会保障費の膨らみなどの問題が懸念されています。さらに、団塊ジュニア世代は50代になり、定年までは10年を切っている状態です。
今後の労働力不足や現役世代の負担増を解消するためにも、より幅広い層から社会保障費を徴収する必要があります。そのタイミングとして、2025年が第3号被保険者制度の廃止の目安となる可能性があります。
専業主婦の負担額試算
専業主婦(夫)で上記の例と同様に、45歳の第3号被保険者の場合は年間で30万円近く負担が増える見込みです。
• 国民健康保険料：年間74,700円(中野区の場合・2023年度時点)
• 国民年金保険料：年間198,240円
• 年間合計額：272,940円