経済成長率 見通し

日米欧の成長率を下方修正＝ユーロ圏、来年もマイナスに－ＯＥＣＤ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２７日公表した経済見通しで、「世界経済は改めて弱まりつつある」との見方を示し、日米欧の２０１２年の実質ＧＤＰ（国内総生産）予想をそろって下方修正した。さらにユーロ圏の１３年の成長率は、前回５月のプラス見通しから一転し、１２年に続きマイナス成長になると予想した。
ＯＥＣＤは、ユーロ圏の債務危機が引き続き世界経済への最大の脅威だと指摘。これに加え年末年始に減税失効と自動歳出削減が重なる米国の「財政の崖」の問題を取り上げ、「今、十分な対応が取られなければ世界経済見通しに重大な結果をもたらす恐れがある」と警鐘を鳴らした。
２０１２年の成長率見通しは、米国が２．２％（前回５月の見通しは２．４％）、ユーロ圏はマイナス０．４％（同マイナス０．１％）にそれぞれ下方修正。日本の見通しも従来の２．０％から１．６％に引き下げた。
日本については世界的な貿易の停滞に加え、７～９月期の円高傾向も打撃となり、「東日本大震災の復興需要主導で支えられてきたこれまでの力強い成長が失速した」と分析した。ＯＥＣＤ全体は、０．２ポイント下方修正し１．４％とした。
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引用終了
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112700868

 
GDP成長率を日米欧ともに下方修正しました。
大きな要因の一つに最近メディアでも耳にする「財政の崖」が存在します。
そもそも「財政の崖」とはブッシュ前政権下で導入された所得税などの減税措置などが年末に失効。
同時に、与野党が中期的な財政赤字計画で合意できなかった場合の自動的な歳出削減措置が年明けに発動され、
崖から転げ落ちるような急激な財政緊縮が引き起こされることを指します。
「財政の崖」をどう処理するかで、来年の世界経済は大きく変わるので引き続き注目です。




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